写真

ドイツの農場の牛の写真
（何となく気にいったのでＵＰしました。）

東京新聞記事

浦安市の対応の不味さが、東京新聞に載りました。
市は、何時までもいじを張らないで、近隣市のように市民サイドに立った対応をすべきです。


クリック東京新聞記事

市川市 放射能測定

お隣の市川市では、給食食材の放射能測定をしています。
文部科学省は都道府県が給食材の測定をするための機器の購入には、補助金（1/2）を出している。浦安市も、独自に買うのは無理なら、せめて機器の借り入れぐらいはしてほしい。

以下は市川市のＨＰから

（2）給食の食材は安全か？
　　本市の学校・各園の給食で使われる食材の発注につきましては、国や県のモニタリング結果や市独自の放射性物質検査結果を踏まえ、安全性を最優先した食材の納入依頼と確保に努めております。また、市内農産物については市購入の簡易型放射性物質分析機器により食材の検査を行っております。

やっと・・・

浦安市議会は、18年から本会議中継の動画配信をしています。
本会議中の様子が、ネット環境にあれば世界中どこからでも見れるのです。
しかし、何らからの理由で発言を訂正・削除することになった場合は、その発言者の動画配信は一時停止されます。
（私は何度もこの経験がある。）
9月議会でも、一般質問の最中に「動議」がかかり、発言の削除・訂正となり一時配信がストップされた状態になっていました。
一般質問件名Ⅰ「施設利用振興公社問題」の質問に関してでした。
私は、「犯人」という言葉を使ったからでしたが、結局その個所は議長一任で訂正することになりました。（一般質問直後のことです。）

言葉数も大した数ではないので、その修正にはそんなに時間がかからず、私の動画は2～3日でＵＰされるとのことだったのですが、何故か、長～いこと私の動画だけが視聴不可能の状態にされていました。
「何時ＵＰされるのか」と、様子を見ていましたが、やっとＵＰされました。
1か月以上も放置されていたわけですが、何か深い意味があるのでしょうか？
以前、私の発言が入っていたテープが（特別委員会でのこと）全部再生不能になり、議事録が要点筆記になってしまった事件（あえて事件と書きます）がありましたが、次から次へと不思議なことが起きる議会です。

しかし、「犯人」ということばを訂正するだけで1か月以上もかかるなんて、仕事とは言えませんね。

松本市の学校給食

長野県松本市の放射能汚染への前向きな取り組みは、何度も取り上げて来ました。
学校給食取り組みの指針は、こんなことが根底にあるわけです。
　　　　↓
食材につていの基本的な考え方
クリック食材についての基本的な考え方
「子どもたちには決して危険なものは食べさせない」と固い決意をしています。


未だに、「放射線医学総合研究所に聞きました」として、「万が一、砂をなめたり飲み込んだりしてしまっても、放射性物質は砂に吸着したまま消化されずに排泄されますので、内部被ばくを引き起こすことはありません」と無責任な見解を掲載している浦安市とは大きな違いです。

放射能汚染

浦安市は未だに以下のことをＨＰ上に書いています。

平成23 年8 月5 日
■浦安市の現状について、（独）放射線医学総合研究所に聞きました。

Q1：現在の市内における大気中の放射線量は、どのような状況ですか。
A1：平常時の大気中における放射線量は、地上100 センチメートルで毎時0.05～0.10 マイクロシーベルト程度となっております。そのため、8 月2 日時点での浦安市の放射線量（高さ100 センチメートルの平均で毎時0.17 マイ
クロシーベルト）は平常時よりやや高めになっています。これは福島原発の事故直後に風に乗って飛来した放射性物質が、雨によって地上に落ち、土壌に付着していることが原因です。

Q2：現在も福島原発から放射性物質が飛来してきているのですか。
A2：現状では、福島原発からの放射性物質の放出はほぼ止まっていますので、千葉県までの飛来はありません。実際に、千葉県市原市のモニタリングポストでは5 月18 日以降に降下物が検出されていない状況であり、市内における大気中の放射線量は、時間の経過とともに下がる傾向にあります。
※モニタリングポストとは・・・文部科学省が放射線を定期的・連続的に監視測定するために設置した装置。千葉県内では市原市の県環境研究センター内の１ヵ所に設置。

Q3：現状の放射線量で健康への影響はありますか。
A3：現状の市の放射線量で健康に影響があるとは考えられません。国際放射線防護委員会では、「100 ミリシーベルトの被ばくで、がんの死亡率が0.5％上昇する」と推計していますが、それ以下の被ばくでは、がんの死亡率が上昇するかどうかは科学的に実証されておりません。

Q4：幼稚園の園庭や公園などにある砂場は、周りに比べて放射線量が高いと聞きますが本当でしょうか。外部被ばくもそうですが、子どもたちが砂を飲み込んでしまった場合の内部被ばくも心配です。
A4：他の場所に比べて、砂場という条件だけで放射線量が高くなることはありません。また、万が一、砂をなめたり飲み込んだりしてしまっても、放射性物質は砂に吸着したまま消化されずに排泄されますので、内部被ばくを引き起こすことはありません。

Q5：その他にも放射線量が周りに比べて高い場所があると聞きますが、何か注意しなければいけないことはありますか。
A5：現状で市内に存在する放射性物質は、セシウム134 とセシウム137 の2種類のみであり、どちらも水に溶けやすく、土壌に付着しやすい性質をもっています。そのため、雨どいの下や側溝など、雨の後に泥が溜まるような場所は、周りに比べて放射線量が高くなることがあります。しかし、あくまで校庭等の中心付近で測定した数値と比べて高くなる程度で、そのような場所に長時間いることは基本的にないと考えられるため、特に注意は必要ありません。

この内容につていは、特にＱ4,5につてい大変問題を感じたので、私は何度も担当課に訂正を申し入れて来ましたが、一向に訂正する気配がないので、先日直接市がこの文面の根拠にしている放斜線医学総合研究所に出向き、真意を聞いて来ました。
その結果明らかになったことは、同研究所の見解としては「放射線は可能な限り浴びない方が良い」というものでした。そして、市に対して文面の訂正なり書きなおしなりをするように申し入れをするということを約束してくれました。

その後、実際同研究所は浦安に対して文書（メール）で申し入れを行い、続いて電話での申し入れもしてくれていますが、未だに市は訂正・変更の兆しがみられません。
何時までも、放射線医学研究所に責任あるような文面をＨＰに出していることは、同研究所に対しても失礼だし、市民に誤解を抱かせます。
浦安市は何時文面の訂正・変更を行う予定なのかを担当課に聞きましたが、「現在検討中」とのことでした。
検討中であれば、とりあえずあの文面はＨＰから削除すれば良いではないでしょうか？

誤ってであろうが、好きこのんでであろうが、砂をなめたり飲んだりしても、「放射性物質は砂に吸着したまま消化されずに排泄されますので、内部被ばくを引き起こすことはありません。」と全く根拠のないことを何時までも掲載していることが問題です。

委員会視察 その２

先週、東方地方に常任委員会視察に行ったことをお知らせしましたが、その続きです。

昼食後、福島駅から５分のところにある「福島市子どもの夢を育む施設・こむこむ」館の視察をおこないました。
この施設は５３億４千万円をかけて１７年７月にオープン。
（隣にあるＮＨＫ福島放送会館も同時会館。）

運営は市直営です。
このような施設運営は指定管理者に任せることが多いのですが、こちらは市直営。
その理由を聞いてびっくり。計算したら「直営の方が安かった」ことと、教育的効果を求める施設なので、他に任せるのは相応しくないという理由でした。
利用者数は、当初の予想をはるかに超え、震災の影響を受け夏休み中は前年比で４割の減になったが、今年末か来年早々には２００万人をこえるとのことでした。

ドリームサポーターという５０人ほどのボランティアがかかわり、市主催の事業のサポートや自主事業を行っています。
４Ｆにはプラネタリウムがあり、市内小学校４年生は授業でここに来ることが必修になっています。←この場合、市で貸し切りバスを用意。


太陽光での自然エネルギーの表示板


天井


昆虫展示



子どもキッチン


のびのび広場


ＩＴルーム


ＩＴルームで作成した作品


子どもライブラリー


ライブラリー内にある可愛いハウス


中でも本を読めます


放射線量の掲示（１Ｆ～４Ｆまでの数値が表示されています。）

補助金・情報公開

市民の方から補助金の使われ方に関して情報公開がどこまでされているのかの疑問を頂きましたので、昨年９月議会で私が同じテーマの問題を取り上げていましたので、この場を借りて私の考えをお知らせ致します。

尚、カッコ内は私のコメントです。

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（立派な提言書も「宝の持ち腐れ」だった？）
　次に、件名３、補助金にいきます。
　17年度に補助金の見直しに関する提言書がつくられました。その後、提言書の中にチェックシートというのがつくられていたんですけれども、そのチェックシートを平成18年度に１回使っただけで、それ以外の年度は一切使ってこなかった。なぜですか。毎年毎年チェックシートで、あるいは新たな補助金を入れる場合はチェックシートできちっとチェックするという、あんな立派なチェックシートをつくっておいて、なぜあれを活用してこなかったのか、まずその理由を教えてください。

◎財務部長（新宅秀樹君）　市といたしましては、提言書で示されましたチェックシートを使い、平成17年度に補助金事務の公正性、透明性、効率性といった観点から検証を行いました。その後、チェックシートを使っていないではないかといった点につきましては、当初予算編成におけるヒアリングの中で検討してきたところです。また、このチェックシートを活用して、先ほど折本議員の際にもご説明申し上げましたけれども、一定程度の効果が出てきているといった点から、現在、チェックシートを活用していなかったということでございます。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　あれはもうこれからも使わないんですか。

◎財務部長（新宅秀樹君）　基本事項の点につきましては、重複する部分もありますので、一部内容を改めまして、23年度当初予算編成から活用していきたいというふうに考えております。

◆（広瀬明子君）　わかりました。
　それでは続けて、補助金の見直しに関する提言書の中で情報公開の徹底に触れている箇所があります。市側はこのことをどのように受けとめているんでしょうか。補助金団体の情報公開の話です。お答えください。

◎財務部長（新宅秀樹君）　ヒアリングの段階では、補助金の申請から交付までの流れはどうなっているかといった点で用意をしておりましたので、補助金団体の情報公開といった点については、ヒアリングはなかったのかなというふうに考えております。（逃げの姿勢としか思えませんでした・・・。）

◆（広瀬明子君）　私はちゃんと伝えて、（一般質問通告書で）書いてありますよね、市民の知る権利と。これはまさに情報公開の問題じゃないですか。市民の知る権利というのは、補助金団体のことを知る権利という意味で書いてあるんです。市の情報のことではないです、これは補助金の項目で出していますから。そのとき私は申し上げましたよ。先ほど折本議員も問題にした4,046万円の中身についてしっかり聞きますよと、それは伝えました。
　ところが、その後、担当課から一切私に連絡もないから、適当に回答をつくってくださるんだろうと思ってきょう臨んでいるんですけれども、それでは、そういうご答弁ならそれはそれで結構です。この提言書の中に、きちっと市民に対して説明責任、要するに情報公開をちゃんとしなさいということを言っている箇所がございます。私は当然、これに基づいて4,046万円の中身を知りたくて、市の職員立ち会いのもとに該当団体に行っていろいろと質問しました。
　そして、一番疑問に思ったのが、そこで働いている常勤、非常勤の方の給料の配分の仕方です。ですから、「給与規程あるいは退職金規程を見せてください」とお願いしたけれども、いまだに出てこない。担当課にも見せてくださいと私はお願いしているんですけれども、いまだに出てこない。給与規程等が出てくれば、市側が私たちに配りました、例えば20年度、21年度補助金・人件費内訳書の計算方法が出るはずなんです。そういう意味で、情報公開として、提言書がいっているように、給与規程とか退職金規程、今ここでお答えいただきたいんですけれども、4,046万円の中身を知るために今言った２つを取り寄せていただけますか。お答えください。

◎健康福祉部長（小鍛治周二君）　補助金の交付決定に当たりましては、補助金交付団体の給与規程までは必要書類として定めていないために、市への提出は必要がないということから、公文書として存在していないということで、今回は公表に至っていないところです。
　ただ、人件費につきましては、補助金の精算の際に、賃金台帳あるいはタイムカード、雇用契約書等を精査いたしまして、十分確認している状況でございます。

（説明責任の回避？）
◆（広瀬明子君）　では具体的に聞きます。これに答えられなければ市の職員はおかしい。私たちに出してきた書類で、例えば平成21年３月31日、人件費内訳書、常勤職員、１番さん、435万1,235円とっています。この計算方法はわかりますか。あるいは非常勤の方で、12番さんは６万4,800円とっている。計算方法を説明できるんですか。そういうのを説明していただきたいんです。
　それから、さらにお伺いいたします。これは私がここに行った時に聞いたことなんですけれども（昨年６月、私はこの団体の事務所に行きまして、理事長さんにお会いし、疑問に思われることがあったので質問をしました。即答して頂けなかった数点については未だに回答がありません。）ここでは障がいの方を２人雇っていらっしゃる。その方たちの給料の形態あるいは雇い方法、公募したんですか。公募で障がい者を雇ったんですか。今、障がい者の方が、正規職員あるいは非常勤職員でもいいんですけれども、職員として働くというのは大変な状況です。ここは２人雇っているということを聞きました。どういう身分で、常勤なのか非常勤なのか、またどういう仕事をこのお二人はしているのか、そういうことを説明できますか。常勤、非常勤の給料の中のどこかに入っているわけですよ。担当者の方は説明できるんですか。説明できなければ、当然、該当団体に行って給与規程なりをもらってくる、あるいは見せてもらって、説明する義務があるんじゃないですか。それを私は言っているんですけれども、お答えください。

◎健康福祉部長（小鍛治周二君）　補助金の支出内容に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、賃金台帳、これは本人に１年分幾ら支払われたかという賃金台帳原本でございます。こういったものを精査いたしまして確認しておりますので、給与規程の提出は不要というふうに考えているところです。

◆（広瀬明子君）　不要なら不要でいいです。では後日、全部明細を聞きに行きますので、今ここでは時間の関係で無理だというのはわかりましたので、結構です。後で担当課に聞きに行きますので、わかるようにしておいてください。
　それから、この間、監査報告書が出まして、監査が非常にいい指摘をしておりました。これは皆さん読んでおわかりになったと思うんですけれども、ここは20年４月に今川事務所がⅠ型として開所されました。それで、同年10月に新浦安駅前が開所になります。ところが、監査報告書を見ていくと、当初から市もこの団体も、Ⅰ型としては事業の中身が無理だということを認識していたわけです。監査の中で言っています。それはなぜかというと利用者の人数が満たないと。特に初年度は平均10人前後でしたよね、調べていくと。次の年になって15人前後になったと。市側もこの団体もⅠ型には満たないということを知っていたからこそ、それで県への届け出はしていなかったわけです。でも、人件費の項目、予算のところを見ると、Ⅰ型としての予算を組んでトータル三千何百万円。常勤職員５人置くというのは、県のⅠ型の基準に基づいて５人というふうに書いてあります。市もこの団体もⅠ型の要件は満たしていないとわかっていながら、なぜ予算取りのときはⅠ型の規定を準用したんですか。そんなにそこを利用する人がいないということがわかっていたからⅠ型で県に届け出られなかったわけです。でもお金だけはⅠ型の分をあげた。取り過ぎではないかと私は思ったんです。　それで、市は毎月１回、この団体とミーティグか何かを開いていますよね。その都度、何人利用してというのも当然把握していたはずです。なぜⅠ型の人件費の分を渡してしまったんですか。当然、努力目標としてはあった。（補助金を）あげた段階ではわかりますけれども、精算の段階で、あるいは毎月毎月チェックしているわけですから、とてもⅠ型には満たない、５人も常勤を必要としないということはわかったのではないかと思うんですけれども、お答えください。

◎健康福祉部長（小鍛治周二君）　当初確かに、20年度でございますけれども、届け出の中では、人数に達しないということで、議員ご指摘のとおりⅡ型になろうかという届け出はしていたということは事実でございます。しかしながら、市といたしましてもこの事業を始める前に県とも調整いたしまして、Ⅰ型の事業を実施していくということであれば、Ⅰ型の届け出をしてもらっても結構ですし、事業をやってもらってもよいということも聞いてございましたので、当初予算のほうからⅠ型の予算を計上しているということでございます。

◆（広瀬明子君）　監査が言っているのと違いますよ。20年４月の段階では、この団体も市もⅠ型では無理だということをわかっていたと。ところが、新浦安駅前のあそこをオープンするに当たって、20人に満たなくても近隣市はⅠ型でやっているということがわかった。そこで初めてⅠ型の申請になっていくんです。当初、スタートの段階の話をしているんですよ。その段階で市はⅠ型は無理だということをわかっていたんです。にもかかわらずⅠ型の分の人件費、常勤５人分を渡していた。そこは問題ではないですかということを今質問しているんです。希望としては、将来的にはⅠ型をフルに満たす事業体になる、育つだろうと、それは当然、努力していただくし、市も期待する、これは構わないと思うんです。ところがスタートの段階では、市もこの団体もⅠ型は無理だということを認識していた、でも取るものはⅠ型で取っていった、こんなおかしい話はないではないですか。お答えください。

◎健康福祉部長（小鍛治周二君）　何か話がちょっと前後しているような気がしますけれども、今言われているのは監査の通知だと思います。その中で12ページがあろうかと思いますけれども、これは事業者として県のほうに、人数がⅠ型に達しないだろうということでⅡ型の届け出を当初してございます。ただ、県のほうに確認をいたしまして、実質的にⅠ型の事業を行っていれば、基準人数に達していなくてもⅠ型の届け出はできるということでうたっていると思います。
　先ほど補助金の関係で、20人を満たしていないから補助金がもらえないだろうという判断のところと当初予算の計上をした判断のところは若干異なりまして、先ほど私が申し上げましたように、予算を計上するに当たりましては、Ⅰ型の事業ができるだろうということで予算を計上したところです。
　以上です。

◆（広瀬明子君）　堂々めぐりになります。私は、予算の計上はⅠ型でやったことを何ら非難も批判もしておりません。ただ、スタート時の話ですよ。市側もこの団体もⅠ型の基準を満たしていないのを知っていた。要するに何を知っていたかというと、利用者がそんなにいないということを知っていたということなんです。でも、行く行くはⅠ型になる、そのために努力をしていた。ですから、スタートの段階ではⅠ型になっていない。そして、最初の１年間はとてもⅠ型には及ばなかった。ですから、利用者の人数の部分でⅠ型を満たしていないのをわかっていたわけです。ところが計算はⅠ型、20人ぐらい利用するだろうということで常勤職員５人という計算をしている。そこがおかしいですということを言っているんです。これは堂々めぐりですので結構です

松本市長講演

６月議会で、「浦安市も松本市並みを！」と私が訴えた長野県松本市の市長の貴重な講演会記録がＵＰされています。是非ご覧ください。
お時間がない方は、【その③】だけでもご覧ください。

クリック菅谷松本市長『チェルノブイリから学ぶこと』講演会@福島【その①】


クリック菅谷松本市長『チェルノブイリから学ぶこと』講演会@福島【その②】


クリック菅谷松本市長『チェルノブイリから学ぶこと』講演会@福島【その③】

除染

何時までも問題ある内容の説明が市のＨＰ上に公表されているるので、（この間何度も担当者に、内容を訂正するように申し入れをして来ましたが、全く改善される兆しが見られないので）本日以下の質問をメールで担当課に出しました。

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市ＨＰ上の「放射線医学総合研究所に聞きました」に関する記述について質問します。
●Ａ４「万が一、砂をなめたり飲み込んだりしてしまっても、放射性物質は砂に吸着したまま消化されずに排泄されますので、内部被ばくを引き起こすことはありません。」とのことですが、

質問①これは医学的に証明されているのでしょうか？もし、そうであれば、その文献をお示しください。
もし、証明されていないのであれば、この表現は無責任過ぎませんか？

質問②万が一、砂をなめたり飲み込んだりした場合の処置としては、放置することではなく、出来れば口から出さすことが先決ではないでしょうか。吐くようにするとか、うがいをさせるとかの対応をするように、市は市民に伝えるべきではないでしょうか？

質問③この個所の表現を改めるおつもりはありませんか？


●Ａ５「そのような場所に長時間いることは基本的にないと考えられるため、特に注意は必要ありません」とのことですが、

質問①長時間とは、どれ位を意味するのでしょうか？

質問②長時間いなくても、可能な限り放射性物質からは遠ざかることは必要だとは思いませんか？

質問③特に、幼児・子供たちに対しては、避けさせてあげるのが大人の義務だと思いますが、これについてはどのようにお考えですか？

質問④その時に、たとえ短時間でも触れさせないために、高濃度の数値が出た個所については、除染するなりあるいは、注意を促し囲いをするなりの措置が必要だと思いますが、そのような対策を取るつもりはないのでしょうか？

質問⑤もし、そのような対策は不要と言うのであれば、理由をお示しください。

委員会視察

10月17日～19日にかけて、東北方面にかけて常任委員会視察がありました。
ます、17日月曜日、福島に入り「コラッセふくしま」の施設内を見て、その後、子どもの夢を育む施設・こむこむの施設内を見ました。


コラッセふくしま入口


コラッセふくしま最上階かからみた福島の街


コラッセふくしま最上階かからみた福島の街


学校校庭の一角にブルーシートで覆われた個所があった


ＵＰ

確かに福島は放射線線量が高かった。
持ち込んだ線量計…私の線量計はどちらかと言うと、低めの数値が出るのだが…でも、外の空気を測ると1マイクロシーベルト/ｈを超えることもあった。
「原発の深い闇」（別冊宝島←お薦め）で小出裕章氏が書いている。
「8月4日に福島に行ったんですよ。東京駅から新幹線に乗ってすぐ、放射線検知器のスイッチを入れたんです。すると郡山に近づくにしたがって、カウントがどんどん上がってくる。福島駅のホームに滑り込んだ頃は、東京駅のほぼ10倍の値になっていました。…略…公衆が行き交う駅のホームまで「放射線管理区域」にしなければいけないほど汚れているなんて、あり得ない世界です」
そのあり得ない世界がありました。

自動販売機 その20

市内公共施設に過剰に設置されている自動販売機の問題点は、昨年６月議会で取り上げて以来、このブログでもかなり書いて来ました。
しかし、未だに全く改善される兆しなしです。(アッ、失礼・・・、文化会館にたくさん設置されている自動販売機、２４時間電気つけぱなしは改善されました。）
自治体によっては、今回の原発事故との関連で撤廃・減少がはじまっているのに、我が浦安市は意に介せずの状態。不思議です。
既に、お知らせしたように、東海村は撤廃、最近得た情報では多摩市が半減に踏み切っています。

「市内の27の公共施設に設置されている自動販売機65台のうち、約半数を目途に休止する。公共施設内の自販機の一部は、市から委託された福祉団体などが管理運営を行っているが、そうした団体への協力要請も済んでいるという。公共施設内の自販機に関しては、「循環型環境施策の市民検討会」などの市民団体から3月下旬、阿部裕行市長宛に「節電とコスト面を考慮し、撤去もしくは台数を減らすなど、早急に見直して市民に範を示してください」と求める要望書が提出されており、そうした市民の声がある程度反映された格好だ。」

クリックたまプレ！

※多摩市は、たったの６５台しか設置されていないようですが、浦安市は１２８台。そもそも、ここから違う。
一覧にしてみました。その違いがくっきり。多摩市は、今後30台前後になるわけです。

内部被ばく

「放射線の人体への影響に関する先行研究に基づく福島原発事故への対応策の批判的検証　―なぜ乳幼児・若年層・妊産婦に注目する必要があるのか？」では、内部被ばくにつてい詳細な報告がなされているが、浦安市の見解は（そして、放射線医学総合研究所の見解）は、このことについては全く考慮されていない。
市民の安全・安心を守ると言いながら、ここまで断定している自治体も珍しい。
クリック浦安市ＨＰ

東京荒川区が問題になっているが、根底は同じと言ってもおかしくない。
東京新聞記事によると、「区市町村で独自に学校や公園などの放射線量を測定する動きが広がっている。国や都道府県の対応が不十分なためだ。そんな中、東京２３区内では、なぜか荒川区だけが「測定の必要はない」との方針を打ち出している。区民から測定を求める声が噴出しているが、なぜ区は“独自方針”を貫くのか。　（出田阿生、秦淳哉））
クリック東京新聞

原発事故

ストロンチウムも拡散したことが発覚したのに、何となく、収束しつつあるかのようなムードが漂う原発事故です。
これまでどれ程の機関が、ストロンチウムの検出調査をしていたのでしょうか？
あるいは、他の核種の検査体制は万全なのでしょうか？

以下の情報は貴重です。

クリック「放射線の人体への影響に関する先行研究に基づく福島原発事故への対応策の批判的検証　―なぜ乳幼児・若年層・妊産婦に注目する必要があるのか？」

クリック子供を放射能から守る会おきなわ

放射能汚染 世田谷区 その2

昨日のみのもんたの番組で、世田谷区で高濃度の放射線が出たことを報じていた。
（2.7マイクロシーベルト／ｈ、その後、原因は福島原発とは関係ないことを分かったようだが。）
同番組で、大谷浩樹准教授（首都大学東京）が解説で当たり前のことを言っていた。
同氏曰く、
「このような小さなホットスポットはいたるところにある。発見したら、すぐに除染する。市民が発見したら、すぐに自治体に連絡→すぐ調査→除染」

この発言、浦安市の対応がいかに当たり前でないかがはっきりし、改めて考えさせられた。

こんな速やかな対応をした世田谷区、区長は反原発で有名な保坂信人氏。納得してしまう。

私は市内でいくつも小さなホットスポットを見つけてきた。その都度市に連絡したが、「体外に排出される。長いことその場所にはいない」などと言って、一切手を打ってくれなかった。
仕方なしに、自らが除染したら（公園のホットスポット）市は「許可していません」とのこと。

高濃度に汚染された公園の土をたんぽぽ舎に持ち込んだら、４９００ベクレルのセシウム（134,137）が出た。
クリック９月１１日のブログ参照
それでも、市はシ～ン。