ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

子育て支援のあり方

2016年12月08日 | 行政サービス

やる気があれば、支援もできるのです。浦安市は30億円もの特別基金「少子化対策基金」を子育て支援に作りましたが、その中身は充実しているのでしょうか。そもそもこの30億円を予算化する時、金額に見合う計画が示されませんでした。30億でも50億でも予算化する以上きちんとしたメニューの説明が出来なければならないはずなのに、兎に角「基金」を作るということが目的だったような気がします。

子どもの貧困対策をするつもりはない

 

 


液状化対策

2013年04月27日 | 行政サービス
3.11で、市内の80%を超えるエリアで影響を受けたのですが、sの対策に市は乗り出しましたが、県内各地で違いが出ています。

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東日本大震災:液状化対策の住民負担額、磯辺は約30万円 浦安とは別工法に--千葉市試算 /千葉

毎日新聞 4月24日(水)11時44分配信

 道路と宅地の再液状化対策の住民負担額について、東日本大震災により85%の地域が液状化した浦安市で1戸当たり200万~300万円と試算されたが、千葉市で被害が大きかった美浜区磯辺地区(一部)では1戸当たり約30万円となる見込みだ。21日に行われた同地区の「磯辺63自治会」(戸建て241戸)による住民説明会で、市が試算を公表。住民は今後、負担額を踏まえ、市が計画する実証実験の結果などを考慮しながら、対策事業に合意するかなどを判断することになる。

 浦安市の負担額を大きく下回ったのは工法の違いが大きい。浦安市では、地盤状況から、セメントなどの壁で住宅を1戸ごとに地中で格子状に区切って固める工法が適当とされている。一方、同自治会がある地層には2~3メートルの粘土層があるため、地下水をくみ上げて液状化しにくくする「地下水位低下工法」が有力視され、セメントの壁を使わなくて済むという。
 市は同自治会の住宅地に同工法を実施すると、初期費用で約8億円、30年間分の維持補修費が約7000万円となると試算した。住民は維持補修費を負担することになる。ただ、合意が得られず事業の対象世帯が変わるなどした場合、住民の負担額が変動する可能性もあるという。
 また、市は今年7月ごろから、同自治会内の中磯辺第1公園で同工法の実証実験を実施する予定。地盤沈下の度合いや区域外の住宅地への影響がないかなどを観測し、有効性を立証して住民の理解を得たい考えだ。
 同様の取り組みは他県でも行われている。液状化の被害の大きかった茨城県潮来市日の出地区(約6000世帯)では、年間の維持管理費を約990万円と試算するが、ほとんどを市が負担する計画だ。敷地面積が1000平方メートル以下の住民には負担がなく、それを超える敷地面積を保有する住民も、超過分の半分の面積について1平方メートル当たり5円を1年目のみ負担する仕組み。行政支援が比較的手厚いといえ、住民も合意に前向きだという。千葉市でも、より充実した支援を求める声が出てきそうだ。【荻野公一】
4月24日朝刊

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再液状化防止:高額工法の場合、千葉市は1戸当たり最大200万円支援 /千葉

毎日新聞 2013年04月25日 地方版

 再液状化を防ぐため、道路と宅地の一体的な対策工事を巡り、浦安市だけでなく千葉市でも24日、高額な工法を採用する場合、市独自の支援を行うと発表した。支援額は1戸当たり最大200万円。地盤の状況によって適する工法が違ったり、比較的低額な工法より優れている点があるため、高額な工法も選びやすい環境を整え、住民が対策工事を受け入れやすいようにするのが狙いだ。

 市市街地整備課によると、支援の対象となるのは、セメントなどの壁で住宅を1戸ごとに地中で格子状に区切って固める「格子状地中壁工法」。市と先行して協議している「磯辺63自治会」(戸建て241戸)で同工法を実施した場合、1街区(20宅地)の総事業費が約2億4000万円となり、公益施設である道路分約8000万円を除き、復興費の補助金を充てても住民負担は1戸当たり約400万円になると試算されていた。

 同地区では、地層に2~3メートルの粘土層があり、地下水をくみ上げて液状化しにくくする「地下水位低下工法」も可能。この場合は1戸当たり約30万円の負担で済むと試算され、住民から「払えても100万円が限度」という声が強いことから、この工法が採用される可能性が高いとされている。だが、この工法では一定の地盤沈下が避けられないなどデメリットもあるという。

 このため市は、両工法による負担額の差を縮め、住民の選択肢を増やすべきだと判断。最大200万円を限度に住民負担の2分の1の支援を決定した。一方、85%が液状化した浦安市は実証実験の結果から格子状地中壁工法のみが推奨されており、住民負担は1戸当たり約200万~300万円と試算。同市も1戸あたり最大100万円を支援する方針だ。

 ただ、個人の財産に多額の税金を使って支援することへの批判が予想されるという。千葉市幹部は「今回は道路と一体的な液状化対策であり、市として応分の負担で支援する必要があると考えた」と理解を求める。

 市内で液状化など地盤被害を受けたのは全壊22戸、大規模半壊277戸など計1672戸。【荻野公一】


市民ニーズ?

2012年09月14日 | 行政サービス
総合体育館内にある大型映像装置(300インチ)。
市民ニーズがどれくらいあるのでしょうか?



UP


年間維持費/賃貸借契約
⇒23、095、800円(10年契約)
⇒契約相手方・SFIリーシング(㈱)

県内の体育館でも、これだけの装置を持っているところは余りない。
昨年議会で少しだけ取り上げました。

(平成23年3月 定例会(第1回)-03月02日)

◆ひろせ:次に、公社に関連して、総合体育館にあります大型映像装置についてお伺いいたします。
 これはかなりの経費を使って費用対効果が出ているのかどうか。これは1年間で、リース料と保守管理料を入れて約3,000万円(2300万円に訂正)、向こう10年間の契約でやっています。これはどなたの発案でこういう無駄遣いのものを入れたのか。そして、この稼働率、私が調べた限りですと20%にも満たない。365日の20%ではないです総合体育館が使われているときの2割にも満たない、それぐらい使われていないという実態です。最初からこれを入れるときに、そういう計算をして入れたものなのかどうか。電子入札を入れて、5年たって、はっきり言って使い物にならないで処分してしまったと同じような事例、同じようなものを感じます。この入れた経緯をお示しください。

◎生涯学習部長(織戸久雄君) 総合体育館の大型映像装置の導入の経緯についてでございます。
 総合体育館は、平成7年のオープン以来、市民大会をはじめさまざまな競技の県大会あるいは全国大会、さらにはプロスポーツに至るまで幅広いイベントで利用されてきております。
 このような中で、大型映像装置の設置を希望する声が利用者から寄せられたこと。また、フットサルの全国リーグ、Fリーグの開幕に当たり、参戦チームを選考するヒアリングの際には、日本サッカー協会よりホームスタジアムとなる総合体育館への大型映像装置の導入がより効果的であるとアドバイスされたことなどから、市としても近隣の状況などを踏まえながら検討したところです。その結果、大型映像装置を導入することは、多くの観覧者に高度なスポーツ技術やすばらしいスポーツパフォーマンスを会場に映し出すといった醍醐味を提供することで、市民のスポーツ振興に寄与する効果があると考え、平成19年度に導入したものです。
 以上です。

◆ひろせ:それについては、費用対効果があるかどうかということをご答弁いただきたかったんですけれども、今のは理解できませんけれども、これについては結構です。また何かの機会にさせていただきたいと思います。

減り続ける人口

2012年07月08日 | 行政サービス
昨年の震災以来、わが市の人口は減り続けている。
市長は一時「世界最大規模の液状化だった」とマスコミに向かって発信していた、それが皮肉なことに効を奏したのでしょう。浦安市への評価は未だ回復していないことがこの人口の推移ではっきりとしています。
液状化対策を本気でやらないとまずいです。新庁舎どころの話ではないでしょうに・・・。
人口減が続いている原因を市は真剣に分析すべきです。



グラフにすると  ↓


昨年12月議会で浦安市の土地評価下落原因につていのやり取りです。(12月8日一般質問)

●ひろせ: では次に件名4、震災の影響にいきます。
 土地評価の下落原因にいきます。細目1、市の分析です。
 ご存じのように浦安以外でもかなりの液状化現象が起きましたけれども、評価に10%の開きが出ました。浦安市はかなり、40%下がった形になっております。近隣市は30%でとまったわけですけれども、なぜこのような現象が起きてしまったのか、市の分析の結果をお示しください。

◎財務部長(新宅秀樹君):調整率の関係は、国税庁が算定しておりますので根拠と言われても、私どももなかなか説明が難しいところですけれども、基本的には新聞報道にもありました。また、市川税務署のほうにも確認をさせていただきましたけれども、液状化に伴うブランドイメージ、これが傷ついているといった点も今回の調整率算定の根拠になっているといったところで、あくまでも地価が下落したというわけではなく、相続税等の軽減のための措置だというふうに私どもはとらえています。

●ひろせ:ブランドイメージが落ちたというお話が今説明で出ましたけれども、確かに落ちたんではないかと思います。それは、同じように市内がかなり液状化した自治体でもこういう現象が起きなかった、浦安は起きた。
 その理由の1つに、これは市民の中の危惧なんですけれども、市長がいろいろとテレビ等マスコミに出て、液状化こんなに大変だったんだと、あるいはさらに県議選を液状化が大変でできないんだというアピールをしていって、実際、県議選は延期させたわけです。そういう意味で、市長が外部に向かって、浦安はえらい目に遭ったということを声を大にして叫んだ、それも何か影響したのではないかという心配が出ておりますけれども、市長はその点についてはどのようにお考えですか。

◎市長:今回は私どもの浦安市にとっては62年ぶりの激甚災害と、まさに未曾有の被災を受けたのであって、総合的に考えれば私の行動もあるかもしれませんけれども、私どもは復旧・復興のために動いているということで、目的は全く違います。

●ひろせ:目的は違うけれども、今一部お認めになったのでわかりました。


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平成7年1月17日、阪神淡路大震災に見舞われた芦屋市の当時の人口変動を参考までに図にしてみました。
但しこちらのデーターは、年度変化ですのでどこまで参考になるかはわかりません。



何を急ぐんでしょうね・・・?

2012年04月11日 | 行政サービス
何でこんなに急いだ仕事をするのですか?



金曜日に募集要項を公表して月曜日には質問受付締切りですか?
こんなに急いで募集して、かなり前から準備していた事業者しか手を挙げれないのではないでしょうか?
何だが上記のやり方、昨年3月にも同じように常識では考えられないやり方で事業展開した事例と酷似しています。


介護保険関係の事業で、昨年3月4日(金曜日)にFAXで市内14事業者に案内を出して、7日(月曜日)までに参加意向があるかどうかの意思表示締切日の事例がありました。
やり方が余りにも常軌を逸していたので、その後調査しましたら、不思議なことが続出していましたので、先月の定例会で質問をしました。
その時の答弁も常軌を逸していました。(この時のやり取りは後日公表します。)



一方、こんな募集をしている事例もあります。

こちらは、質問締め切りまでに1週間の期間があります。

お地蔵様

2012年03月27日 | 行政サービス
新浦安駅前広場の一角に、こんな小さなお地蔵様がありました。
何時だれが何の目的で作ったのでしょうか?
日曜日に気が付きました。



ちなみにこの周辺は線量が高かった・・・。

成人式

2012年01月09日 | 行政サービス
今年もデイズニランドで成人式が行われました。
今年の新成人は1,584名で、一部参加者は570名、二部参加者は632名でした。
※以前は一回で成人式を終えていましたが、会場に入れきれず、また消防法に違反していたこともあり、私が議会で取り上げ数年前から地域を二分して二回に分けて実施することになりました。
一部は、午前9:30~10:00、二部は11:00~11:30と、其々30分間の式典です。

震災があったなかで、例年通りディズニーランドで成人式を行なって良いのかが実行員会で問題になったそうですが、実行委員全員の総意で例年通りにディズニーランドで開催することにしたそうです。

成人本人以外は会場には入れないので、家族等は会場周辺で中の式典を見ています。


実行委員による開会宣言


総合司会者


アンバサダーからの成人への祝辞


実行委員4名が、漢字二文字に豊富を託して読み上げます




最後はミッキー等の舞台での踊り、そして1~20までのカウントダウンを全員で行い、お開きです。このかん30分










今年の記念品は小銭入れ







感想:毎年参加していると、マンネリ化して来た感がする。参加する新成人は初めての参加だから、当然「マンネリ化」など感じるはずがないのはわかるが、とにかく30分で式典を終える必要があるようなので(多分、会場の都合だと思う)、実行委員独自の企画などは出来ないのだと察する。
他の自治体の成人式はTVで観るだけなので比較できないが、浦安市の場合は実行委員会形式で行なっているはずだが、時間・場所の制約があるので、どこまで実行委員会が主体性を発揮出来ているのか疑問を感じてしまう。

ミッキーマウス

2012年01月06日 | 行政サービス
年明け早々の1月4日、年末に開示請求をした公文書の開示決定が出たとの電話が入りました。
待ってました!
4時半過ぎに、早速取りに行きました。
しかし、先ずは議会事務局の皆さんに新年のご挨拶をしなければと思い、本庁舎前を通りかかった時です。


遊園地ではあるまいし、なんでこんなところにこんな車が…、もしかしたらミッキーが新年の挨拶に市長を表敬訪問しているのでは…。
的中しました。
ミッキーとアンバサダーの方が庁舎から出てきて、この車に乗り込み帰っていきました。








カメラをバッグに入れていたので、貴重な写真が撮れました。

無駄はないのでしょうか?

2011年08月22日 | 行政サービス
浦安市は震災前までは、大変財政に恵まれている市でした。
豊かだとどうしても大盤振る舞いになりがちです。
以下は、6月27日行われた教育民生常任委員会ででのやり取りです。
何か釈然としないものを感じました。
(震災復興費捻出のために為に、23年度予算を大幅に減額することになりました。そこで行った予算減額についての質疑です。)

------------------------委員会記録より

ひろせ:
それでは、45ページの障がい福祉ガイドブック作成経費、これは全額なくしたわけですけれども、毎年つくられて出されていますよね。23年度はなくなるわけですか。市民の方にどういうものをもって示すのか。古いのが在庫があるのでそれで足りるということなんでしょうか。お答えください。

※過去の契約の流れ ↓
「障がい福祉ガイドブックの印刷製本」事業

(年度により、冊数に違いがあるようです。)

障がい福祉課長:
 障がい福祉ガイドブックについてですけれども、 平成22年度は11月29日に納品を受けていまして、12月から配付を始めたところです。1カ月約140冊くらい今まで配付している実績から、来年4月 いっぱいまでは在庫が間に合うものと考えて今年度については全額減額するものです。

※要するに、24年4月いっぱいまでは、22年度作成したもので間に合うということだったのです。
毎年、11月末頃にその年度のものが出来あがって来るようです。23年度も12月頃から本来は新しいものが配布されたはずでしたが、「全額減額」になりました。22年度版で済ませることが可能だからという事です。12月から翌年4月まで、つまり5カ月分に見合う在庫がある訳です。(単純計算して、140冊×5月分=700冊)700冊も在庫が計算上はあるわけですが、23年度分を当初予定通りに作成していたら、この700冊はどうするつもりだったのでしょうか?

そこで、私は以下の質問をしました。


ひろせ: わかりました。来年4月分まで在庫があるけれども、とりあえず予算は計上したと。だからなくても間に合ったという、はっきり言っちゃうと、結論からいいますとそういうことでしょうか。

障がい福祉課長:
 サービスの内容等の変更もありますので、できる だけ毎年新しいものをお届けするということでこれまでも毎年おつくりしてきたところですが、今年度については災害等の復興費用に回したいということもあり、在庫がある限りは在庫で対応するということを優先しまして全額減額するものです。

ひろせ: またチェックが入るとあれなんですけれども、1つだけ聞かせてください。
 これは、もしこういう災害がなければ在庫の分は処分ということになったということですか、当初予算どおり23年度はつくりますと。そうすると、今のご説明ですと22年度分がかなり在庫で持っていると。それは使わなくなるから、23年度の経費でつくったものを使いますよね、当然。情報も新しいものがそこには載るはずですから、そうすると22年度分は処分ということだったんでしょうか。そういうおつもりで予算を計上したんですか。

障がい福祉課長: 
サービスの内容、普及なども含めまして、在庫が多く見込まれる場合には、例えば市内事業者に多目に配りサービスの普及啓発に努めるなどというような活用をしたいと考えておりました。

ひろせ: 構わなければ教えてほしいんですけれども、毎年どれくらい在庫で処分するんですか。処分ということはないんですか、この分野では。

障がい福祉課長: 平成21年度、22年度と処分はしておりません。

ひろせ: 処分していないけれども、在庫では持っているというふうに理解してよろしいんでしょうか。ゼロにはなっていないということですかということです。

障がい福祉課長: 過去のものと比較するような場合がありますので、全く在庫がないという状況ではございません。

※23年度に「全額減額」の事態にならなければ、700冊も在庫で抱えることになってしまう計算です。市内事業者に多目に配るから有効利用していると言いたいようですが、本当に「ハイキ」処分はないのでしょうか?

ひろせ: わかりました。各年度、後でで結構です、何冊ぐらい毎年残る ものなのか。それはいろいろな過去の比較をする意味で持っているということ、これは大事ですけれども、どうも最初のご説明はそのたぐいの話ではなかったと 思いましたので、これについては結構です。


賢人会議

2010年06月09日 | 行政サービス
神野直彦氏を座長にして、賢人会というものを年に数回開いている。

クリック浦安市ホームページ
お時間がある方は、是非以下の議事録をご覧いただきたい。



3月25日第9回賢人会で面白いことを市長が発言している。

『わが国でも、危機管理と福祉、教育、医療については自治体が使命を 果たしていかなくてはならないが、それ以外は民間が行った方が費用対効果も上がるのではないかと思った。
民間企業は、市の運営コストより15%から30%安くできるといわれている。公共でやらなくてはならないもの以外については民間委託でコスト削減が図れるのではないか。そして、その分を福祉、教育にかけられるのではないか。こういったことを今回改めて考えさせられた。
今後、行政の事務執行の中で、公と民とで棲み分けがあってもいいのではないか。』

①市民病院を民間に任せたことと矛盾するのでは?
土地を無償貸与して、その管理運営を全て地域医療振興協会に委ねる決定を一昨年秋に市はしたが、上記発言との整合性はどうなっているの?

②福祉関係にも指定管理者制度を導入したていることは問題はないの?

指定管理者制度に更新制

2010年01月04日 | 行政サービス
2006年度から各地で進んだ、指定管理者制度の導入。
(私は一貫してこの制度の導入には反対して来ている。)

「運営や雇用の安定のため」に岡山県倉敷市が、「更新制」の導入を2011年度から始めるとのことだ。
私は導入反対の大きな理由の一つに、この「運営や雇用の不安定制」を挙げて来た。
指定管理者は3年から5年の指定管理期間が過ぎると、常に新たな競争に駆り立てられる仕組みになっている。
民民同士の競争に駆り立てることで、費用節減、サービスの競争を強いられる仕組みになっているのだ。
こんな不安定な事をされたら、参入する側はたまったものでない。そこで働く人は、常に雇用の不安にさらせているわけで、落ち着いて仕事に専念など出来るはずがない。
確かに民間の運営方法から学ぶべきことは沢山ある。
それは、何も指定管理者制度を導入しなくても、私が常々言っているその「手法」を取り入れれば良いだけの事だ。
民間の見習うべきことは取り入れ、雇用の不安定さを助長する仕組みは取りれていはいけないということを、私は言い続けてきた。

今回の倉敷市の「更新制の導入」は、指定管理者制度の破綻ではないかと思う。
2回まで非公募で出来ると言うが、何故2回までなのか?
2回だけの「更新」で、「更新制度」を導入する目的である参入事業者からの「長期的な収支見通しが立てづらい」「スタッフの雇用が不安定」指摘に答えられるはずがない。
2回が3回になり、その内「永久」になるのでは。
そうなったらば、指定管理者制度そのものの導入の破綻だ。

「更新制」は、浦安市でも将来導入するのではないか?
と言うより、実質的には「導入同然」の形になっているが。(再公募の時に、新たに名乗りを上げた事業体が選ばれたためしがない。)

クリック山陽新聞記事

LRT導入は困難

2009年10月14日 | 行政サービス
三年前の市長選時に、現職市長は公約の一つに、市内三駅をLRTで結ぶ公約を出した。



それを実現するために、19年度、20年度と多額の税金を使って調査した。
調査結果は、三駅構想は無理であるとの結果だった。(シンボルロードのみ、可能。)
調査結果は、専門家を使って調査しなくても、市内道路を歩いてみれば目視でわかることだ。



来年は市長選。
公約やマニフェストを出す時は、十分な調査をしてからにして欲しい。

情報提供 お礼

2009年10月06日 | 行政サービス
昨日市民の方から封書で頂きました情報提供、確かに受け取りました。
今朝8時過ぎに、早速現場を見て参りました。
情報通りの状況でしたので、証拠になるように、しっかりとカメラに収めて来ました。
何故、あんなことが平然と出来るのでしょうか。
「全く、も~」としか言いようがありませんね。

しばらく対応を見守りましょう。

情報提供、有難うございました。

駅前街頭活動

2009年10月05日 | 行政サービス
私のブログでも取り上げた問題(2007年10月27日)が、千葉県弁護士会から是正勧告が出た。
こんな是正勧告が出されるとは、何とも恥ずかしい話だ。
(私が取り上げた時に素直に是正しておけばよかったのに。)
私はこの問題を、委員会や本会議で何度も取り上げてきたが、市側とはいつも平行線になってしまい、市側の人権感覚の欠如には閉口していた。
第三者機関とも言える、県弁護士会が判断を下したのだから、今度は素直に従うしかない。お疲れ様。

クリック毎日新聞記事

クリック駅前管理・監視は止めて下さい 2007年10月17日

浦安市の財政

2009年06月04日 | 行政サービス
他市に視察で行くと必ず言われることが、「浦安市さんは財政が豊かだからうらやましい」ということです。

そこで、決算カードから一部を表に作り直し浦安市の現状を見ることにします。
2007年は、市税の歳入決算額に占める割合が全国一位となりました。(72.1%)
それでは過去に市税が歳入決算額に占める割合はどれぐらいだったのでしょうか。一覧にまとめてみました。
また、市民一人当たりの市税の金額も一覧にしてみました。
過去20年間、市民一人頭20万円以上の市税を払っているわけですが、それに見合う、満足のいくサービスの提供はあったのでしょうか。