ディズニーランドの実態

ディズニーランドでのぬいぐるみの労働実態がマネーポストでも書かれています。

https://www.moneypost.jp/303266

ディズニーランド提訴も 着ぐるみ「中の人」灼熱重労働の現実

 

今年35周年を迎えた東京ディズニーリゾート（TDR）。連日連夜、盛大な祝祭パレードやショーが行われ、多くの家族連れを楽しませているが、そんな中、夢から醒めるようなニュースが飛び出した。7月19日、TDRでパレードやショーに出演していた契約社員の女性2人が、運営会社のオリエンタルランドを過重労働とパワハラで訴えたのだ。

訴状によると、女性社員（28才）は総重量最大30kgの着ぐるみを着て、多いときは月28回出演し、2017年1月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」と診断された。

　もう1人の女性社員（38才）は勤務中に喘息を発症したため楽屋の環境改善を訴えたところ、上司などから「病気なのか。それなら死んじまえ」「30才以上のババァはいらねーんだよ」などの暴言を受け、精神的なショックで体調を崩したという。原告が所属する労働組合「なのはなユニオン」委員長の鴨桃代さんが語る。

「着ぐるみの中は夏場だと50℃を超える暑さになります。ただでさえ重たい上に、給水用のボトルを肩に掛けるので、首や肩への負担も大きい。女性労働基準規則では成人女性は20㎏以上の重量物を取り扱う業務への従事は禁止されています。着ぐるみの場合、演技時間が15～30分程度が普通ですが、ディズニーは1回40～45分のショーやパレード、ゲストと触れ合うグリーティングを1日に何度も行い、間の休憩時間が15分程度と短いことも問題です」

　オリエンタルランド広報部は取材に「訴状が届き次第、速やかに内容を確認し、対処させていただきます」と回答した。着ぐるみキャラクターが歌い踊ることで、老若男女は魅了される。しかし、この訴訟はそれらが「労働」だということを突きつけた。

続く

パワハラ

 ダイアモンドオンラインでも書かれています。市は放置して良いのでしょうか？

 https://web.smartnews.com/articles/2VxGbnYXFdN

先日、東京ディズニーリゾート（TDL）の着ぐるみなどで働いていた契約社員が、パワーハラスメントを受けたとして千葉地裁に提訴したことが、朝日新聞などで報じられました。過重労働を強いられたこと、会社組織がこれに対して防止義務を果たしていないなどの主張がなされているようです。

 

パワーハラスメントは、一般に、権力強者から弱者に行われるものですが、様々な形があります。もちろん現場の権力構造は無視できませんが、TDLの事例が示唆するのは、組織文化や風潮がハラスメントを引き起こす土壌になる、という危うさです。

東京ディズニーランドの光と影

　言わずと知れた「夢の国」東京ディズニーリゾート。国内のテーマパークとしてはダントツの人気を誇ります。

　このTDLが現在の地位を築いた要素の一つとして、そこで働く人々のモチベーションの高さは欠かせないでしょう。従業員を「キャスト」と呼称し、高いモチベーションを維持していることは、組織としては悪くはない状態です。しかし今回の問題は、こうした組織文化が度を超えてしまったことに起因するのではないでしょうか。

　じつは2017年にも、TDLで着ぐるみのスタッフが労災認定を受けた事例があります。この前例を踏まえてみると今回の問題は、突然起こったものではなく、組織が徐々に変容しているという可能性もあります。(私は、この案件の相談を受けていました。)

 

権力構造に関係なく起こるハラスメント

　TDLで起こったとみられるハラスメントは、本質的にはどんな組織でも起こり得ます。

　近年のパワハラ対策に過敏な風潮が、上司と部下という関係を逆手にとったハラスメントにつながりかねないシーンもあります。

　筆者は「新人指導のためのマネジメント研修」や「部下のメンタルヘルスをケアするためのライン研修」を行う機会が多くあります。「ハラスメント」に関する厳しい風潮も加わり、「あれしたらダメ」「こう言ったらダメ」というような制限が組織的にかかり、マネジメントの立場の人間に「部下の気持ちを受け止める」ことを求めます。結果、指示や指導がしづらくなっている現状もあります。

　このように権力構造に関係なく、精神的な苦痛などをもたらすハラスメントのことを「モラルハラスメント」と呼びます。

 

続く 

 

 

情報公開請求が総務大臣に漏れる

これは大変な問題です。

もし私が何らかの開示請求をした場合、開示請求をしたことが問題の本人に漏れてしまうことを意味しています。漏らした人は、何の意図があったのでしょう。漏らされた総務大臣は、事の重大さに気づくこともなく、第三者に開示請求されたことを話していた訳です。総務大臣といったら、情報公開制度を一番理解していなければならない立場の人です。その人が・・・、漏らすとは、呆れてモノが言えません。何の意図があって、第三者に漏らしたのでしょうね。

まさか、軽い気持ちで「朝日新聞社に開示請求されてしまいました」なんて言っていたのではないですよね。

金融庁、公開請求者の情報漏出認める　野田総務相も謝罪

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に絡み、朝日新聞が同庁に情報公開請求していた内容が開示決定前に漏出していた問題で、金融庁は２４日、請求者に関する情報も含めて総務省に伝えていたことを、取材に対して認めた。また、野田氏は閣議後の会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことをあらためて認め、「慎重さに欠けたと反省している」と述べて謝罪した。

野田氏側、金融庁に説明要求　仮想通貨調査対象業者伴い
野田聖子氏、説明に窮する場面も　公開請求情報の漏出
　朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対し、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明をさせた際の面会記録の開示を求めた。金融庁は５月３１日付で開示決定通知を出し、６月６日に開示文書の写しを交付した。

　一方で、野田氏が開示決定前に請求の内容を知り、５月下旬に第三者に対し、自身の事務所に絡んで朝日新聞が金融庁に情報公開請求をしたと話していたことが朝日新聞の取材でわかった。

　２０日の会見でこうした内容を野田氏に質問したところ、野田氏は外形的事実を認め、「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、（記者との）懇親会の席で話題にしたと記憶している」と説明。ただし、「（聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したということではない」とも主張し、不適切ではないとの認識を示していた。

　野田氏は２４日の閣議後会見で、「事実確認したところ、総務省の担当者が金融庁の担当者から伝えられていたことがわかった。請求者の情報も含まれており、不適切だった。（自分が知った時点で）確認して注意喚起するなどの対応を取るべきだった」とした。さらに「自分が記者との懇親会で問題意識を持たず、話題としてしまったのは慎重さに欠けたと反省している」などと述べた。

　一方、金融庁は朝日新聞の取材に総務省への伝達を認め、「請求者の情報を伝えたということは法の趣旨からして好ましくない。今後、情報公開法の適切な運用に努めたい」とコメントした。

入札中止

音楽ホールの自販機入札は、申込者がいなかったので、中止になったそうです。
入札参加資格を「浦安市内に本店又は支店、営業所を有する者であること」と限定したことが影響したのではないでしょうか。市内に限定するのは、行政が良く持ち出す「市内業者育成」ということなのでしょうが、このように限定することで競争性が担保されるのでしょうか。

あるいは、最低価格が15,240円ですが、これが高すぎたのでしょうか。

市は、今後これらの条件を見直しをして再入札するのでしょうか。

市ホームページ

ヨウ素剤備蓄

この猛暑、熱中症で人が倒れ、亡くなる。この現象は、一過性の異常気象なのか、あるいは、年々暑くなって行くのか？
私が子供の頃は、精々が日射病にならないように外出時は帽子を被りましょう、位の話でしたが、今年の猛暑は猛暑警戒注意報が出ています。こんな暑い夏が来ることなど、全く想像もできませんでした。

子供の頃に想像が出来なかったことのなかに「ヨウ素剤備蓄」があります。ヨウ素剤の備蓄が記事になる時代になってしまいました。原発を持った国、近隣自治体の宿命なのでしょう。

でも、何でそこまでして原発を維持するのですか？

ヨウ素剤　学校備蓄進まず　再稼働原発５キロ圏　福井はゼロ

2018年7月20日 朝刊

 

甲状腺への被ばくを防ぐために服用するヨウ素剤。手前がゼリー状で、奥が錠剤型

　原子力規制委員会がガイドラインで求める原発から五キロ圏内の小中学校や幼稚園などの教育施設への安定ヨウ素剤の配備を巡り、規制委の審査などを経て再稼働した五原発が立地する福井、愛媛、佐賀、鹿児島の四県のうち、すべての施設に配備されているのは鹿児島県だけにとどまることが各県への取材で分かった。愛媛、佐賀両県は一部のみの配備で、福井県はすべてで配備していない。事故への備えが万全と言えない中で、再稼働が進んでいる実態が改めて浮かんだ。

　規制委は二〇一三年に作成したガイドラインで、事故時にすぐ避難が必要な原発五キロ圏の「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」の住民には各戸への事前配布に加え、学校などに「備蓄しておく必要がある」と規定。ヨウ素剤は、若い世代で影響が出やすい甲状腺被ばくを防ぐため、十分な効果を得るには迅速な服用が必要とされる。

　東京電力福島第一原発事故後の新規制基準下で再稼働したのは、関西電力の大飯（おおい）原発と高浜原発（ともに福井県）、九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）と玄海原発（佐賀県）、四国電力伊方原発（愛媛県）の五原発九基。所在する四県で、ヨウ素剤の各戸への事前配布はいずれも六～七割程度だが、学校備蓄では取り組みに差が出ている。

　ＰＡＺ圏内では、福井県はおおい町、高浜町に小中学校など計九施設があるが、備蓄はゼロ。一方、鹿児島県は薩摩川内市の計五施設すべてに人数分を配備。佐賀県は玄海町と唐津市の五施設のうち一施設、愛媛県は伊方町内の八施設のうち四施設に備蓄している。

　規制委のガイドラインでは、一定の放射線量に達した場合に避難する五～三十キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」も、学校が避難時の集合場所になる可能性があるため「備蓄が望ましい」としている。だが、福井県内の二原発のＵＰＺ圏内にある約七十の教育施設にも備蓄はない。滋賀県内のＵＰＺ圏内では、三施設全てで児童生徒分の備蓄を完了していた。玄海原発三十キロ圏に入る福岡県も、全施設に備蓄済みという。

　教育施設に配備していない理由について、福井県の担当者は「保護者の同意や子どもたちのアレルギーの把握、学校での管理方法などの課題がある」と釈明するが、県教委を交えた検討は進んでいないという。

　規制委事務局の原子力規制庁放射線防護企画課の担当者は「ヨウ素剤を事前配布している五キロ圏でも、災害の影響で家に取りに戻れない可能性もある。必ず手に入れることができるよう学校や幼稚園、保育園に置くべきだ」としている。

＜安定ヨウ素剤＞　放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくを防ぐ作用がある。緊急時の服用は原則、原子力規制委員会が原発の状況や放射線量を基に総合的に判断する。被ばく前の２４時間以内、または直後の服用なら９割以上の抑制効果があるが、１６時間以降ではほとんど効果がない。３歳未満はゼリー剤、３歳以上は錠剤。錠剤は１０００個（大人５００人分）入りで１万２０００円前後。

ディズニーでもパワハラ

昨年秋にディズニーランドで働いている方が労災認定を受け、その後民事裁判を提起したことは一昨日このブログでＵＰしました。

今年三月、予算審査委員会で私は以下のことを問題にしました。市の消極的な姿勢にはがっかりです。当時の議事録をそのまま貼ります。

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総務常任委員会-03月07日 

◆委員（広瀬明子君）　では次に、39ページに行きます。
　有価証券配当の１億2,200万円。この中に、きのうも確認したんですけれども、市の大口の株主になっているオリエンタルランド社入っていますよね。それをめぐってなんですけれども、あそこは●●●●って言われていますよね。だって、そういうふうにネットでかなり言われているし、実際、昨年の11月にマスコミにも書かれたじゃないですか。船橋の労基署で労災認定されていますよね、あそこで働いていた方が。これ、大変な問題だと思うんですよ、今の時代。

○委員長（中村理香子君）　広瀬委員に申し上げます。
　ネットの情報ということで、特定の企業を指して●●●●というところで、この委員会での発言としては不適切だというふうに委員長は考えますが。

◆委員（広瀬明子君）　はい、わかりました。じゃ、●●●●っていう発言は取り消させていただきます。
　ただ、船橋労働基準監督署が動いて労災認定されている、これは事実ですから。名前も挙がって出てます。新聞記事になりました。これを市としてどのように考えているのか。
　というのは、たしか66……。

○委員長（中村理香子君）　広瀬委員に申し上げます。
　有価証券等配当金と今の質疑とはどのよう……。

◆委員（広瀬明子君）　だって、そこの株の配当金の話してるんですよ、今。そこから約１億弱の配当金、市に、ここに計上されているわけですよ。それで今、大前提に確認したわけですよね、私。１億2,000万円の中にはオリエンタルランド社が入ってますよねって言ったら入ってますって言ったから、その配当金を出してくる会社のこと。浦安市はたしか６万6,000株、株主になっていますよね、持ってますよね。これは前の委員会で確認してますから。たしか６万6,000株だったと思うんですけども、違うんですか。
　　　　　（「予算と関係ねえじゃん。30年度予算と関係ねえじゃん」の声あり）

※まさに予算審査委員会で取り上げるのに相応しいい問題だと私は考えています。

◆委員（広瀬明子君）　いやいやいや。だから、配当金をもらっている会社が、そこで働いている人たち、利益を上げている仕事で、労基署の労災認定を受けているということはゆゆしきことだと思うんです。市として、株主である以上、株主総会出ていって、そこら辺をただすとかっていう、そういうことはやろうと思えばできるわけです、株主なんだから。それをお考えにならないんですか。副市長、どうですか。お答えください。

○委員長（中村理香子君）　副市長。
◎副市長（石井一郎君）　労働関係の対応については、市としてコメントする立場にございません。

○委員長（中村理香子君）　広瀬委員。
◆委員（広瀬明子君）　さらに言えば、先ほどの説明では、法人市民税も約25億円入る事業者ですよね。そこがこういう問題を抱えているっていうことを公として放置しておいていいんですか。
○委員長（中村理香子君）　副市長。
◎副市長（石井一郎君）　行政組織としての市の見解については先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
　それから、有価証券等配当金の金額については、株主総会の結果、決定されたものであります。それを踏まえて予算を計上させていただいております。
　以上です。
○委員長（中村理香子君）　広瀬委員。
◆委員（広瀬明子君）　だから私は、その金額云々じゃなくて、権利として異議を伝え－－多分５月か６月にまた株主総会の案内が来ると思うんですよ、市にも。株主になっているんだから。そのときに出ていって、公の責任として一言伝える。労働条件を改善してあげてくださいと言うことは何ら問題ないと思うんです。市の良心として。だって、私たちの貴重な財源になる市民税24億円入れていただいているところで労災認定受けちゃったと。これはたまたま表に、新聞沙汰になって出てきたんですけれども、以前にも同じような事例ありましたよね。私ずっと相談受けてましたから。こちらはマスコミには出てこなかったんですけれども……。
○委員長（中村理香子君）　広瀬委員に申し上げます。
　先ほどもお伝えしたように、有価証券等配当金という予算についての質疑でございますので、先ほどからお聞きしておりますと、有価証券等配当金の質疑ではなく、これを発行している会社の経営に関する質疑だというふうにお聞きしますので、それをしっかりと認識していただいて、質疑をするんであれば、この予算についての質疑をお願いしたいと思います。
　また、質疑を先ほどからされていますけれども、その答弁は副市長から出ておりますので、それもしっかりと認識していただきたいというふうに思います。
　広瀬委員。
◆委員（広瀬明子君）　配当金を受け取る権利があるからこそ株主総会に出て、権利者としてきちっと襟を正す発言するべきだということを私は述べているだけの話で、それは関係ないんだという副市長のお考えなもんで、ちょっと驚いております。
　わかりました。市の認識は理解できました。

ディズニーでもパワハラ

ディズニーランドの問題点は昨年１１月にもこのブログで書きました。 

改善されていなかったのでしょうね。今度は損害賠償を求めて訴えを起こしました。

浦安市民として、恥ずかしい限りです。

私はこの女性とは全く面識がありませんが、以前やはり同じような訴えを同社で働く方から相談を受けたことがあります。この夏の猛暑、ぬいぐるみを演じている人たち、大変だと思います。同社は夢を売るのであれば、労働条件でも夢があるようにしてあげてほしいものです。

 

トイレ訪問

昨日問題のトイレを見に行きました。

先日市民の方が持ち込んだ２ケのトイレットペーパーがどんな状況になっているのかを確認するためです。みどり公園課が言っているように、「いたずらが多発しているため、トイレットペーパーを設置しません」の表示が正しいのかどうかの確認の意味もありました。

問題の「注意」は貼られています。この貼紙はいたずらされていませんでした。

 

先日の視察時に、市民が持ち込んだトイレットペーパーは、１ケはホルダーに取り付け、残り1ケは水タンクの上に袋に入れたものをそのまま補充用に置いてきました。写真は補充用に置かれたもの。

 

１ケはホルダーに取り付けてきましたが、いたずらされた跡はありませんでした。しかし、ペーパーホルダーは古びて汚らしい。交換をお願いします。床に接する壁も汚い。これは清掃で綺麗になるものではない。リフォーム工事が必要です。

 

和式便器一つしかないので、おのずと汚れやすい。便器の交換も必要ですね。この壁も汚い。

ジェンダーギャップ指数

ジャンダーギャップ指数が公表されました。

日本は昨年よりも更に評価が下が、144か国中114位となりました。

トイレ再視察

6月議会で猫実東西線線路沿いのトイレの酷さを取り上げ、改修を求めたが未だ目に見える行動が無いようです。
そこで一昨日市民の方たちと一緒に現地視察を実施しました。

凄い内容の張り紙ですね。
トイレットペーパーが置かれてない場合、何を使えばよいのでしょうか。公共施設のトイレは設置してあるペーパー以外は詰まりの原因になるので使用は不可との表示があるのが普通ですが、ここではいたずらを回避するためにトイレットペーパーは置かないと宣言しているのです。まさか、「トイレを使うな」と言っているのではないでしょうね。

視察に参加された心ある市民の方が2ロール持参してくださいまして、トイレ内に置いてきましたよ！

 

トイレの建物がここまで傷んでいました！早く修繕して下さい！公共施設管理にもう少し気配りをすべきです！

 

ＳＮＳの功罪

ＳＮＳにより情報が瞬時に世界中に拡散することは喜ばしいのだが、一方でこんな現象が起きているとは。

朝日新聞

 

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　ＳＮＳやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め――。

安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％　朝日世論調査
世論調査―質問と回答〈７月１４、１５日実施〉
今国会カジノ法案成立「必要ない」７６％　朝日世論調査
　朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。

　政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。

　年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減った。

　次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「ＳＮＳ」と答えた層で４８％（不支持率２２％）。次に「ネット」と答えた層は４２％（同３８％）、「テレビ」は３８％（同４１％）、「新聞」は３２％（同５４％）だった。回答した人全体の内閣支持率は３８％（同４３％）だった。

　新聞の購読層と政治意識をめぐっては、麻生太郎・副総理兼財務相が６月、自民支持が高いのは１０代から３０代だとして、「一番新聞を読まない世代だ。新聞を読まない人は、全部自民党なんだ」と発言した。

　今回の調査で、年代別に支持政党をみると、１８～２９歳の自民支持は３２％で、全体の自民支持の３４％とほぼ同じ。「無党派層」が最も多く、５７％を占めた。３０代では自民支持が３７％だった。

　参考にするメディア別の自民支持を見ると、内閣支持率ほどの大きな違いはなかった。「ＳＮＳ」と答えた層の自民支持は３４％、「ネット」と答えた層は３７％、「テレビ」は３４％、「新聞」は３２％だった。どのメディアを参考にする層でも、「無党派層」が最も多かった。（三輪さち子）

公開リハーサル

「ガマ人間あらわる」の公開リーハーサルがウエーブ101小ホールで行われました。
沖縄→福島→派遣労働　をテーマにした現代の問題をミュージカルで鋭く指摘しています。
本番は、9月23日で、ウエーブ101大ホールで行われます。是非、ご覧ください！

リハーサル終了後、客席と舞台との意見交換会が行われ、参加者と一体となって作って行く姿勢を感じました。

 

 

 

 

二か所でのサービス提供

二か所での過剰なサービス提供を指摘しましたら（市職員にも報告）、早速訂正したようです。

訂正版がこちら　↓　（赤線は広瀬が引く）

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二年間、間違いがＨＰ上に掲載されていたということですね。凄いことですね。何でこんなことが起きるのでしょうか？
先日は、舞浜市街地液状化対策工事中止の縦覧文書に間違いが二点もあり、私が指摘したことにより訂正をしましたが、確かに、訂正すれば良いのですが、ソモソモ何でこんなミスが発生するのでしょうか？
これまで私は公にして来ませんでしたが、音楽ホール検証報告書にも数字のミスがあり、訂正しましたよね。

フッー・・・・。

二か所でのサービス提供

そっか、情報公開コーナーや男女共同参画センターは、未だ文化会館２Ｆにもあるんだ！知らなかった。
新庁舎１０Ｆでも同事業は行われているので（私は、新庁舎完成以来文化会館2Ｆには行ったことがないから、二か所でこれらの事業が展開されているなんて考えてもみなかった！）、何時も１０Ｆを利用しているから気が付かなった。
二か所で展開していることは、市民サービスの一環なのでしょうが、サービス過剰では！

以下のＨＰの更新日が先月２７日となっている。まさか市ＨＰの内容を更新していないなんてことはあり得ない。だから二か所で事業展開をしているのでしょうとの私の考えは間違っていないはず。

もし、内容を更新していないとしたら、余りにも無責任！新庁舎が出来て、既に二年が経つのですよ。

市ＨＰ

委員会傍聴

昨日、第一回学校給食センター運営委員会を傍聴しました。この委員会は年三回を予定しているそうです。
（次回は秋を予定していまして、試食も行うそうです。傍聴者にも試食はあるのでしょうか？実費を支払いますので、是非傍聴者にも参加のチャンスを与えて下さい！）

子供が地元の中学校に通っていた時、私もこの委員会のメンバーになったことがありましたが、当時は全校から一名ずつ出ていましたが、最近は数校の代表しか参加資格がないようです。

昨日の主なテーマは、
・アレルギー対応・・・２９年度対応者数は、小学校７８名　中学校１0
　　　　　　　　　　　３０年度は小学校８１名　中学校　１６名　と増加傾向

・放射性検査・・・・・県の機関に持ち込んで検査している（測定器を自前で購入すればよいのに/武蔵野市は自前）

・夏休み親子試食会・・・106の応募があったが７０名に選定（応募者全員が参加できるような対応が必要ではないでしょうか？）