片腕

新しく購入したプリンター


市議の仕事はやり始めるときりがない。「此処までが仕事」と明確な区分を付けづらく、２４時間議員の仕事をしているような気分にとらわれることもある。
国会議員のように秘書の一人や二人欲しいと思うことが時々あるが、市議の報酬ではかなわぬ夢。
そこで私は可能な限り「機械化」を心がけている。

パソコン二台をフルに活用し、プリンターは速度の速いものを使用することを心がけてきた。
特に、プリンターはフル回転。
インターネットで取った情報はプリントアウトしてファイルし、いつでも見れるように保存しているので、プリンターだけは性能の良いものを使用してきた。

プリントアウトなどせずにコンピュタ内ーに保存して置けば良いのだが、目への負担や読むときのスピードを考えると、「紙資料」の方が優れているように思えるので、部屋中が「資料」で一杯になってしまうことは避けられない。

こんな使い方をしているので、プリンターは業務用のものを利用してきた。

そのプリンターがいよいよ「寿命」になってしまい、新しいものを購入せざるを得なくなり、昨日新機種が取り付けられた。
これまで使用していたものは、市議になる前から使用していたが、市議になってからの使用頻度は並みではなかった。
「何時壊れるか」といつもハラハラものだったが、思ったより丈夫で長持ちしてくれ、私の片腕としての働きには文句の付けようがなかった。

ただ、一つ難点といえば、片面印刷しか出来ないことだった。
購入時にオプションで両面印刷できるようにしておけばよかったのだが、市議になるなんてことは考えてもいなかったので、Ａ４だけではなくＢ４サイズにも対応さえすればよいと言うことで選んだだけの機種だった。
ところがその後市議になり、このプリンターが物凄い威力を発揮してくれ、今では市議の仕事の七つ道具の一つになってしまった。
また、正直こんなに長持ちするとは思わず、次回購入時には両面印刷可能のものにすればよいと思いながら、結局７年近くも使ってしまった。

壊れてしまい、仕事への影響が出始めた時、部品交換をしてもらい、これから数年使用する選択肢もあったのだが、両面印刷用の部品を取り付けたりすると、新品を購入する方が安くつくことが分かったので、止む無く新品購入になった。

取り付けが終わり、早速ネット上の資料をプリントアウトしてみたが、今度は裏面も印刷して仕上げたものがかなりのスピードで出てくるので、快適この上ない。
１０万円を優に超える高価な買い物となってしまったが、向こう数年間、私の片腕として威力を発揮してくれるのは間違いないわけだから、なんとも安い買い物である。

これで準備万端、１０月末予定の「１８年度決算委員会」の資料収集をおこない、しっかりと質疑ができる。
機械は使いようである。

指定管理者制度の導入、本会議でも否決！

９月１４日のブログでもお知らせした、斎場に指定管理者制度を導入する案件が、昨日の本会議でも否決されました。会派「きらり・青山会」のメンバー６名は賛成討論はありませんでしたが、賛成しました。（賛成者：山崎次雄、宝　新、深作　勇、宮坂奈緒、末益志、辻田　明・・敬称略）

私は以下のように反対討論を行いました。

議案４号浦安市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論を行います。
1、「ボロボロ」だった委員会での市側の説明
今回の条例改正は、斎場の管理を現在の「市長」から「指定管理者」に移行するための条例改正ですが、もしこの議案が議会を通過すれば市側は斎場の管理運営一切を公募して、民間企業やＮＰＯ法人などにゆだねることになります。指定管理者制度の導入です。
市の施設に同制度の導入をすることについて、私は一貫して反対の立場を取ってきました。その理由はこの議場でこれまで何回か述べて来ましたので、今回は総論的な立場での反対ではなく、各論的に個別斎場導入に至る都市経済委員会審査を通しての市側の説明のあり方を通して反対したいと思っています。
私が所属する委員会審査は先週１３日木曜日に行なわれました。委員会を傍聴された方はお分かりだと思いますが、市側の説明は一言「ボロボロ」でした。
まず宝新委員が質疑を行ないました。「制度導入によるメリットを具体的に細かい所までお願いしたい、現在の管理運営費がどの程度減額になるのか」と説明を求めました。が、しかし市側の説明は「具体的金額は申し上げれない」というものでした。
次に質疑をされた共産党の井原めぐみ委員の「市は何処まで管理費を削減をしていきたいのか目安を示して欲しい、そうでないと議会は判断できない」との質疑に対して、「具体的数字はなかなか見込めない、今の業務を整理一本化することで削減できるのでは」と、あいまいな答弁しかかえって来ませんでした。当初から指定管理者にする考えを持っていたという「方針だ」を繰り返すのみでした。
続いて私が質疑に立ち、前任の方たち同様、「指定管理者制度を導入する意味は、民間の活力を利用してサービス向上、経費節減にあるのですから、ある程度の削減できるであろう数字の裏づけがない提案は提案ではない。他市・近隣で既に斎場に同制度を導入済みのところがあるのであるから、参考価格ぐらいの提示はすべきである」と訴えたのですが、「条例が通ってから選定審査会で提示する経費を考える」との説明でした。

●制度導入の目的は・・・？
議会で制度導入を審査するとき、決して制度導入が目的ではなく、導入することで何らかの効果が期待できるから賛成・反対するのです。その期待する効果とは、指定管理者制度導入に関しては「サービス向上と経費削減」なのです。そうである以上、削減可能な数字を提示して、セットで提案してこなくて、条例改正だけを持ち出してくる市側の姿勢を容認など出来るわけがありません。

2、「超過密巣ケージュール」を予定していた
●たった二週間しかない「募集期間」
９月議会で承認された後のスケジュールについての説明からも、とても賛成できる事案ではありませんでした。
副市長発言ですと、現状では予算ベースで市職員の経費も含めると、年間１億７千万円もの市税が投下されている施設です。具体的数値は委員会設置後検討をするとのことですが、１億７千万円もの予算を組んでいる施設を本議会通過後に委員会を設置して具体案の取り組みを開始し、広報１０月１５日号で募集をかけるとのことでした。募集期間は１０月１５日から２８日までのたったの二週間、現場説明会は１０月２２日、書類受付は１０月２２日から２８日。第一審査は１１月上旬、下旬には最終結果に持ち込むという超過密スケジュールによるものであることも判りました。この過密スケジュール、出来ないことはないとも思われますが、予算ベース１億７千万円の事業の何処に問題があり、何処をどう修正して減額が出来ると見込めるのか等々をまじめに分析し募集をかけるには、余りにも短すぎます。最初に指定管理者制度ありきとしか思えない対応です。日曜祭日などを考えると、議会通過後、募集まで実質二週間もありません。これで、経費削減・サービス向上のための分析をしたうえで委託業務範囲の決定などが出来るのでしょうか、大変疑問に思うところです。

●「浦安市の指定管理者制度の導入に当たっての基本方針」に忠実に
「浦安市の指定管理者制度の導入に当たっての基本方針」では、募集要項作成、選定基準作成、選定審査会の設置、協定書案の作成を行い、そして、設置管理条例案を６月議会に提案、可決後募集、説明会等を７月から１０月ぐらいにかけて行い、指定管理者の選定後１２月議会で指定の提案を行う基本的な流れの説明があります。
基本方針がありながら、本案、１億７千万円もの予算のものをこれほどまでに短縮してことを進めている理由もわかりません。
これだけの大事業、市民の税金で運営しているのですから、もう少し慎重な対応をすべきです。例えば公募するにしても、その募集期間をたった二週間で済ますのではなく、３０日間とする。期間が長ければそれだけ公募していることが広く世間に知れ渡るのですから、競争の原理がより働く結果になります。

3、選定委員会に中立・公正・専門性を有する第三者の導入を！
また、希望する団体が十分に検討するには二週間と言う期間は余りにも短すぎます。選定委員会構成メンバーも、現在のように副市長始め市幹部職員で構成するのではなく、中立的・専門的第三者にゆだねることも考慮しても良いのではないでしょうか。立川市などはきちんと要綱を作り行なっています。明石市は「専門的知識を有する有識者及び経営の専門化等の中から市長が委嘱する」として、専門家の判断を仰いでいます。今回の浦安市のように、議会提案時に具体的数値を示せない方々が選定行為をすることの危険性を危惧してしまいます。

●「再委託」をする以上、市側は再委託先まで把握すべきです。
また、斎場はその事業の特殊性からして、一事業者で全部を管理運営することは難しいようで、再委託という問題も発生します。この再委託、何処まで認めるのか、再委託先を市側は何処まで把握する予定なのかなども十分な議論が必要です。また、斎場と言うきわめてプライバシーにかかわる場所ですので、如何に個人情報を守るかの配慮は何にもまして行なわれなければなりません。安易に再委託を認めることは慎まなければなりません。個人情報管理などについて定期的に外部監査を入れるとか、情報管理に不備があったときは罰則を科すぐらいの協定が必要です。そこら辺への市側の配慮はどうなっているかも不透明でした。

●指定管理者制度導入後のチェック体制の確立を！
ひとたび指定管理者に指定を受けると、少なくとも指定期間、三年ない五年間、場合によってはもっと長期間にわたり市から仕事を請けるわけです。その間、誰がどういう形でチェックするのか、年度末に事業報告書を提出する以外に指定管理者のチェックが日常的に行なわれているのでしょうか。現状では何もないのが実情のようです。この制度導入前は、委託ですと基本的には毎年の入札行為等をすることで間接的ですが結果的にはチェックしてきたはずです。それらがないこの制度の導入には慎重でなければなりません。

●斎場内「売店」の特別扱いは問題
総括でもご指摘がありましたが、斎場内にある売店の取り扱いが不十分な点が多々あることも委員会質疑で炙り出されてきました。この売店、現在社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともが使用しているとのことで、指定管理者制度の対象外だとのことです。斎場内にありながら、この売店と同福祉法人が権利を有している斎場内自動販売機の運営を何故指定管理者の管理から外すのかの合理的理由が見出せませんでした。市側は「行政財産の目的外使用」という説明をされましたが、実際、売店で指定管理者制度の適用を受けている所もあります。

４、指定管理者制度導入否決は、浦安議会では前代未聞の出来事
これまで市側が提案した指定管理者制度導入案件が委員会や議会で否決された事例は浦安市にはありません。今回都市経済委員会でわが市としては初めて否決したわけですが、どうかこれを機に、市側は議会への提案は練りに練った後に行なうよう、慎重な対応をされますよう、特に経費等数字に関しては、客観的なデータをもとにきちんとしたものを持って臨むようお願い致します。

以上で反対討論と致します。
2007/09/21【金】

このことは、千葉日報や朝日新聞千葉版で報じられました。
千葉日報　

全国オンブズマン大会ｉｎ山形

９月１５日、１６日の二日にわたり山形市で全国オンブズマン大会が開かれました。
私は当初両日参加予定でしたが、急用ができ、１５日の夜行バスで山形に駆けつけ、１６日の全体集会にだけ参加しました。
今年のテーマは「ほだな使い方でいいんだが？政務調査費」でした。
また、分科会は①議会改革、②談合、③情報公開の三テーマに分かれ、各地の報告、活発な議論が行なわれたようです。
私が参加した全体集会では、前日１５日の分科会の報告と、大会決議を採択され来年は千葉での開催が承認されて閉会となりました。

	「ほだな使い方でいいんだが？政務調査費」がテーマとなった第１４回全国オンブズマン大会。 私は栃木大会、仙台大会、函館大会、別府大会、福岡大会と過去５回連続で参加してきました。今年は６回目の参加です。私は県下にあるオンブズマンの組織には全く属してはいないのですが、全国大会だけは出るようにしています。全国津々浦々で頑張っているオンブズマンの方々から学ぶものが大なので、市議になる前から参加していました。
会場になった山形ビッグウイング

	山形ビッグウインから見える、周辺の山々の美しい風景
大会終了後、千葉からの参加者全員による記念写真。合計２０名も参加しました。

指定管理者制度の導入を委員会が否決！

昨日私が所属する都市経済委員会が開かれ、議案審議を行ないました。
審議事項は合計で４ヶあったのですが、第４号議案を巡り思わぬハプニングが起きました。

もともと私は一貫して指定管理者制度の導入には反対の立場なので、採決の場面になると殆ど私一人が「不起立」（反対）になるのですが、昨日の委員会は６人中５人が「不起立」でした。賛成者は宝新氏のみでした。

市民念願の斎場が開設したのが１７年７月です。以来今日まで「直営方式」で運営してきました。
「直営方式」と言っても、焼炉の管理や建物管理等は民間に委託して行なってきたのですが、あくまでも市が運営の主体でした。
そもそも、この斎場がスタートした時から市は指定管理者制度の導入を念頭においていました。しかし、指定管理者制度そのものが新しい制度と言うこともあって、斎場に指定管理者制度を導入している市町村がそんなになく、市側も指定管理者制度に移行するための詳細な資料がないということで、今日まで直営で行なってきたのです。

二年たち、年間の運営経費等のデーターも出揃ったので、当初の目的である「サービスアップと経費節減」になると言われている指定管理者制度に切り替えの時期と判断し今回の提案となりました。
「浦安市斎場の設置及び管理に関する条例」では、これまで「使用許可・使用不許可・使用取消」は「市長」が行なっていたのですが、来年４月１日以降はそれら全てを「指定管理者」に行なわせるための条例改正の提案でした。

私はこれまで指定管理者制度の導入はあらゆる場面で「不起立」でした。
その理由は、①公が担ってきたものに、利益追求が主たる目的である民間の参入を認めることは、最終的には市民サービスの低下を招く恐れがある、②「経費節減」になると言うのであれば、導入提案時に具体的に節減になると言われている「数値」を示すべきである（現状は一度たりとも示されてきませんでした。）、③民間に管理を移行するのではなく、民間の手法を取り入れるべきである、というような理由で、一度もこの制度の導入に賛成をしたことはありませんでした。

しかし、委員会や議会でどんなに私が反対をしようが、これまで一度たりとも「否決」なんていう事はありませんでした。
ですから、昨日の委員会に臨むに当たっても、何も期待せず淡々と指定管理者制度の問題点を質疑するつもりでした。

最初に質疑に立ったのは賛成者の宝新氏。
①導入理由、②現在の管理運営費がどれくらい減るのか（「提案型公募方式なので、更なるサービスがあると考えている」という意味不明な回答でした。）、②募集では地元への配慮があるのか（「必要と認識している」との回答。）などの質疑がなされ、次の質疑は共産党の井原めぐみ氏でした。宝氏に続き、「どれくらいの費用が節減できるのか」を追及したのですが、「提案型指定管理者制度を導入します」と言うだけで、相変わらず何ら具体的数値の提示がなされませんでした。

私は三番目に質疑に立ちました。
「提案型指定管理者制度で行なうと言っていますが、議会へ提案する時に節減できる具体的な数字を示さないで出すなんて事は民間では考えられない。民間だったらこんな提案書は受け付けてもらえませんよ。もし、これまでよりも管理費がアップしたらどうするのですか？今回の提案を引っ込めるのですか？」、「もし９月議会で承認されたら、指定管理者が適正に運営されているかどうかは日常的には誰がチェックしているのですか？一年に一回の事業報告以外にも日常的なチェック機関が必要です。」、「数社が名乗りを上げて選定行為に入る時、選定基準を事前に公表しますか？また選定委員を立川市のように第三者機関で構成すべきです。」等々、一時間以上に渡り質疑を投げかけました。

しかし、いくら聞いても節減できるであろう具体的数値は示されませんでした。
　　（これは今回に始まったことではなく、指定管理者制度の提案時には一度も示されたことはありません。それでもこれまでは議会を通過していました。私はそのことに対していつも驚きを禁じえませんでした。）

また、この斎場内にある売店（市内福祉団体が運営）の運営を巡っても納得できない事が出てきました。
指定管理者制度を導入するのであれば、この売店も当然に指定管理者の管理対象になると思うのですが、それは「目的外使用」であるので、管理対象から「外す」というのです。
さらにこの福祉団体とは売店利用に関して何ら文書を交わすこともなく使用を許可していたり、二名のしょうがいしゃを雇用することが条件だったにもかかわらず、時には一名であったりして、当初の口約束が守られていない実態が浮き彫りになってきました。

何だか不思議な事ばかりが見えてきた斎場運営です。

私に続き、小泉芳雄氏、高津和夫氏と質疑に立ちましたが、市側の答弁は一貫して判りずらいものでした。
数値を示してもっとすっきりと説明すべき事項なのですが、市側が答弁に立てば立つほど、何の裏づけもなく提案したことがハッキリしてきた委員会でした。
採決は宝新氏を除く全員が「不起立」であったのは至極当然といえます。

今回の結果を通して市側は、「根拠無き物の提案は議会（委員会）で蹴られる」ということを知って欲しいです。

現状では総額１億７千万円も管理運営費がかかっているという斎場、企業にしたらこんな「ドル箱」ないのではないでしょうか。

民間に管理運営を渡してしまう前に、民間の手法を導入して、無駄を省くことをまずやるべきです。
議会に提案するとき、具体的に数値を示していれば、それこそあそこまで委員会審査に時間がかからず、多数の職員さん達を何時間も拘束しないで済んだはずです。
無駄な時間を費やさずに済んだはずです。

６月議会で松崎市長が長年市職員でいた中村氏を副市長に提案してきた時、私はこんなことを言ってしまいました。

「松崎市長は日ごろ民間の活力を導入するということを事あるごとに仰っております。そして、その為に指定管理者制度と言うものをかなり導入しいるわけです。そうであれば、副市長はまさに民間から引っ張ってくる、民間の方を入れていくことも一つの方法ではないかなと。指定管理者制度をここまで大胆に導入している市長であるのであれば、まず副市長に民間の活力、民間でしっかりとお仕事をされてきた方を入れて、入っていただき、そして市長はじめ職員教育をしていただくという方法もあったのではないかと思います。」

テロ特措法延長/賛成？反対？全国投票 その2

８日、午後３時から５時まで予定通り「テロ特措法延長　反対・賛成」のシール貼り投票行動を行ないました。
久しぶりに戻って来た「夏日より」、日焼けを覚悟していたのですが、幸いなことに、予定していた実施場所は大きな木々が植えられている所でしたので、帽子も日傘も必要なく、無事に二時間が終わりました。

土曜日の午後の買い物客が多いと思われる時間帯を狙って行ないました。可能な限り公正中立な立場で行なうことが基本でしたので、マイクを持っての訴えも、淡々としたものにしました。「全国４５箇所で同時に行なっています。１１月１日で期限切れになるこの法律、延長したほうがよいですか？延長は不要とおもいますか？それとも政治的判断は出来ないとのお立場ですか？赤、青、緑のシールを用意しています。ぜひ、投票行動にご参加下さい。」

中には自転車を止めて「テロ問題より、格差社会を何とかしてほしい・・・」なんてことを訴えてくる市民もいました。
最終的には二時間で合計７４名の市民が投票をしてくれました。

新浦安駅前広場 人通りは今一でしたが、マイクを握って訴えました。

手作り投票場

	段ボール箱に白い模造紙を貼って作ったにわか投票場、強風が吹いていなかったので、何とか用が足りました。
テロ特措法の延長に賛成１７、わからない７、反対５０のシールの結果となりました。比率的には23％：9％：68％でした。 ちなみに全国平均は（９／８現在）11％：13％：76％です。
	テロ特措法の概略を書いて、道行く人に訴えました。風で飛ばないように洗濯バサミで留めてあります。いかにも「手作り」って印象です。

テロ特措法延長/賛成？反対？全国投票

テロ特措法延長・賛成？反対？全国投票を、９月８日（土）に行ないます。
この運動はネット上で野田隆三郎（岡山大学名誉教授）さんたちが呼びかけているものです。
現在全国４５の都市で実施済・予定になっています。

集計結果は総理大臣、外務大臣、防衛大臣、衆参両院議長、そして各政党に届けます。
千葉県では浦安市と千葉市（９日）が予定地になっています。
　　　
詳細はこちら　

　呼びかけ人　
　　安斎　育郎　　　立命館大学教授
　　伊藤　成彦　　　中央大学名誉教授
　　岡本　三夫　　　広島修道大学名誉教授
　きくちゆみ　ハーモニクスライフセンター／グローバルピースキャンペーン
　　金城　睦　　　　弁護士
　　小出昭一郎　　東京大学名誉教授　
　　斎藤　貴男　　　ジャーナリスト
　　寺尾　光身　　　名古屋工業大学名誉教授
　　豊田　直己　　　フォトジャーナリスト
　　毛利　正道　　　弁護士
　　矢山　有作　　　元衆議院議員

日時：９月８日（土）　午後３時～５時（予定）
　　　　大雨、強風の時は中止する場合もあります。
場所：ＪＲ京葉線「新浦安」駅前、ダイエーショっパーズ前広場（予定）　　
　　　　天候如何では場所の変更（駅構内等）があります。

どうぞ「談合をおやりください」 その２

先週末に葛南地域整備センターの所長から、８月１０日に私がこのブログに書いたことでの電話が入りました。
「そうぞ談合をおやり下さい」という、少々刺激的なタイトルで書いたことに対しての電話でした。

所長が仰るには、「談合を勧めてはいない」とのことです。

私の書き込みを読んでいただければお分かりだと思うのですが、私が言いたかったのは、私が見てしまった窓口対応は結果的に「談合をおやり下さいと言っているようなものです」という事なのです。決して、「奨励している」、「積極的に推奨している」とまでは私は言うつもりはありません。

ここで私が一番問題にしたのは、結果的にせよ、「誰でも入札参加業者を知ることが出来る状況にあった」この事実です。
「談合・贈収賄・不正」等の言葉が日常的にマスコミに登場し、どうしたらそれらを防げるのかを考えなくてはいけない時代になっているのに、入札参加業者が事前にわかってしまう状況を作り出していることは言語道断です。

浦安市でも、事前に参加業者は担当者以外は知ることが出来ないようにそれなりの工夫をしています。
入札制度を改革している市では、担当者さえ入札執行当日になるまでわからないシステムをどうしたら作れるのかで頭を悩ませているのが実情です。
その為に、指名競争入札を出来る限り減らし、一般競争入札を導入し始めている市町村が出始めているのです。（一般競争入札導入理由は他にもありますが。）
また、郵便入札や電子入札を導入し、あるいは現場説明会をなくしたりと、ありとあらゆる方策を考えて改革を行なっています。
どこも事前に参加業者がわからないようにするための努力をしています。
そして、それまで事前に行なっていた資格審査も入札執行後に行なうように制度改革をしている所さえ出始めています。資格審査を事前に行なうことは、イコール事前に参加業者がわかってしまうからです。

そんな中で私が見た県の実態は、驚きでした。
絶対にあってはいけない光景だと思いました。（現在も同じ思いです。）

お電話の所長曰く、
「透明性を重視して、委託に関しては県は業者名を事前公表しています。業界紙でも事前に指名業者名は公表しています。工事に関しては四月から事後公表に変わりました。」

８月１０日、たまたま別件で県事務所に出向き、見てはいけないものを私は見てしまったと思っていたのですが、委託に関しては県は指名業者を事前公表しているとの事です。

うひゃー、電話口で私は引っくり返りました。
　　（私は所長さんを攻めるつもりは全くありませんのであしからず。）
千葉県は一体どうなっているのでしょう。

　　※でも、「透明性」を担保するために何故事前公表が必要なのでしょうか？それでは４月から事後公表になったという工事では「透明性」はなくなったのでしょうか？
そもそも、参加業者名を事前に公表することが入札における「透明性」を担保しているとは、今まで勉強不足で知りませんでした。

ところで、県議会でこの問題を取り上げる議員は千葉県にはいないのでしょうか？

辛淑玉さんの講演会

２日の日曜日、千葉県教育会館で辛淑玉さんの講演会が開かれました。主催は「九条の会・千葉地方議員ネット」です。
この日、午前中は地元で防火訓練があったのですが、そちらは途中で失礼して、教育会館の方に向かいました。

辛淑玉さんの本を読んだことはあるのですが、ご本人にお会いするのは今回が初めてです。
あらゆる差別と戦い続けているだけあって、言葉の一つ一つがとても説得力があり、また、テンポの早い語り口は聴衆を引きつけます。

こんな表現が相応しいのか？？？ですが、「在日朝鮮人」、「女性」等々による差別を受けて、地の底を生きている方だからこそ持ち得た底抜けの明るさを感じます。
一言、素敵な方です。

	九条の会・千葉県地方議員ネット主催の講演会「辛淑玉さん　憲法を語る」
講演終了後、「記念写真を撮らせて下さい」とお願いしたら、直ぐに「こんなポーズでどうでしょうか」と、大変フレンドリーなポーズをとってくれました。しかし残念なことにピンボケ。次の機会には絶対失敗しないよう写真班にお願いします。
	こちらの写真は綺麗に撮れました。右端は印西市議の増田さんです。