山本衆議院議員の指摘により入札が中止になった件に関する記事があります。こちらを読むと、より一層事の流れが分かります。
ツイッター上で話題になっています。
午後、防衛省の担当者達が国会事務所に来所。元自衛官の再任用制度に関して議論。加えて、NMRパイプテクターなる効果がよく分からない、疑似科学との指摘も散見されるモノを自衛隊が入札で導入する可能性があり、公告済みではあるが、入札を止められるのであれば止めるように指摘。調査するとのこと。
Ｑ：陸上自衛隊の入札の案件についてお伺いします。現在、陸上自衛隊が公告している練馬駐屯地の２００号建物冷温水管保護装置取付の案件について、ＳＮＳ上で配管保護の効果に疑問が示されて、非科学的だという指摘が出ています。仕様書では、特定の製品名も例示されていますが、防衛省として、今回の入札により導入されることになる装置の効果に科学的な根拠があるとお考えでしょうか。
Ａ：御指摘の案件は、陸上自衛隊の言わば部隊レベルにおけます役務の調達案件だと承知をしておりますが、そういうものでございますので、残念ながら現時点で、私の手元にお答えする材料、持ち合わせてないところでございます。私から結論的なことを申し上げられないところではございますけれども、その上で申し上げますと、本件調達の趣旨・目的、あるいは製品を特定いたしました考え方などにつきましては、担当部局におきまして、早急に確認をさせていただくこととしているところでございます。 詳しくは、担当部局の方にお問い合わせいただければと考えております。
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以上の流れがあったのかどうかは分かりませんが、結果的にこの入札公告は取り消されました。
昨年12月議会で私が指摘して反対討論までした指定管理者提出書類の誤り、認めましたね。
【これを見ての疑問】
①謝罪は無かったのでしょうか？（謝罪するような内容ではないと考えているのでしょうか？）
②ミスを犯した理由の説明は無かったのでしょうか？
③社会福祉協議会はこのミスにいつ気付いたのでしょうか？
（まさか、私が議会・委員会で指摘するまで気が付かなかった、なんてことはありませんよね。）
④市には何時報告が来たのでしょうか？市はこの間の経過も明らかにすべきではないでしょうか。
⑤議会は間違った数字で議決してしまいました。でも、私が知る限り、議会への報告・謝罪はありません。議会の議決がない限り指定管理者にはなれないのです。その議会に間違った数字を提出したことへの謝罪は無いのですか？
⑥市側は間違った数字を議会に提案してきたわけです。提出書類の内容のチェック体制が甘いことが露呈した事件でした。本来なら、市長自らが議会に謝罪をすべきではないでしょうか。そのおつもりは無いのですか？
議会も議会ですが・・・、議会は誤った数字の提案書を賛成多数で認めたのですから。
（私はわざわざ反対討論で指摘したのに、「数字の誤りは大したことない」と賛成議員は思ったのでしょうか？）
私は提案書に数字の誤りがあるものは、議会は認めてはいけなと思います。これを認めてしまうと、事業者に舐められます。
「浦安市はあまり細かいことは言わない大様な市だ。適当にやっておけば良い」との悪い印象を与えかねません。議会は毅然とすべきです。
ところで民間でこんなことが起きた時、一体どうなるのか民間で働いている人何人かに質問してみました。
まず、最初の反応は、「えっ、あり得ない」
次に、「そんな数字を提案した関係者は何らかの形で処分ですね」
とのことでした。
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今回の件で皆様の生の声をお聞かせください。（場合によってはアンケート結果や頂いたご意見を公開するかもしれません。ご了承ください。アンケート受付締め切りは1月27日とさせていただきます。）
１月２７日で終了しました。ご協力ありがとうございました。
本当にこの街は黒塗りがお好きのようです！
令和5年度新年度予算に入っていた花火大会9500万円のうち、電通に委託した7033万円の内訳を知りたくて昨年11月17日に開示請求をしました。待って、待って、待たされて、2ヶ月経ってやっと本日手に入れた公文書。このありさまでした。 ↓
これって、全て私たちのお金の動きの問題なのに市民は知ることが出来ない、議会は容認していますがね・・・。黒く塗られた項目、数えましたら合計42もありました。一体何が書かれているのでしょうか？
ソモソモですが、令和5年度予算としてふるさと推進協議会に9500万円が計上されました。その内の7033万円が電通に委託金として渡されていました訂正「でした」に訂正（追記 1月20日。実際何時電通に渡されたのかは調査中。契約したことは事実です）。今回開示請求をしたのは、その内訳明細を知りたかったのです。何故ならば、昨年9月議会に3953万1000円の増額補正が計上されてきたので、7033万円では何故不足なのかを知るために内訳明細を開示請求したのです。その結果が、全て黒！唖然です。
黒塗容認理由は ↓
（何だか委託先（電通）に忖度しているように感じてしまいますが、こんな感じ方をするのは私だけでしょうか？）
花火大会で秘密にしなければいけない営業上のノウハウって、一体全体何なのでしょうか？花火そのものは電通には委託していません。ふるさと推進協議会が直接花火やサンと契約しています。
以前取り付けた内訳書とは総合計金額が同じなのですが、内訳明細が異なるのでしょうか？
日本農業新聞が行ったアンケート結果です。
子どもたちが受け―るサービスが自治体によって異なるなんてことがあってはいけない。が、現実は、学校給食しかり、医療費補助しかり。未来を創る子供への投資をけちると、そのつけは国の存立を揺るがしかねない。少子化に今頃になって慌てふためいている姿は二度と繰り返してはいけない。
2024年1月5日
日本農業新聞は、都道府県や政令市など計121の自治体を対象に、政府が検討している学校給食無償化についての考え方をアンケートで聞いた。回答を寄せた117自治体の主な記述内容をまとめた。
国による学校給食無償化について
■賛成 69％- 地域によって無償化実施の有無、助成対象の年齢や所得制限の有無などが異なっている。どこに住んでも安心して子どもを産み育てることのできる環境を国は保障すべきだ。
- 少子化など社会情勢が変化する中、子育て世代の経済的負担を軽減する支援が求められる。
- 食材費が高騰する中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援が実施されているが、子育て支援、少子化対策の一環として国の責任で学校給食無償化を進めてほしい。
- 本来、学校給食は国の施策で無償化された教科書と同様に、就学義務と密接な関わりがある義務教育無償の範囲に位置付けるべきだ。
- 保護者が費用負担の心配をせずに安心して子育てが行える環境をつくる上で有効だ。
- 給食費は学校教育の基礎経費であり、無償化を望む声が多い。無償化に取り組む自治体も増えている。
- 学校給食法第２条で定められている「適切な栄養の摂取による健康の保持増進」「各地域の優れた伝統的な食文化についての理解」は国の責務だ。
- 子育て世帯の経済的負担の軽減、児童生徒の栄養源の確保、学校や市区町村の給食費徴収事務のコスト減などを総合的に考えてほしい。
- 国から無償化に関する具体的方策が示されていないため、回答が困難だ。
- 本県だけでも年間80億円と見込まれる財源を恒久的に確保できるかどうか不透明だ。
- 憲法第62条で、「義務教育はこれを無償とする」と規定されているが、これは授業料不徴収の意見と理解している。給食無償化は財源の検討が必要で、現段階でどちらとも言えない。
- 国、都道府県、市町村のうち、どこが財源を負担するのか不明だ。
- 多子世帯など真に支援が必要な世帯に無償化の対象を絞り、子育て世帯以外からも理解を得られる制度にしてほしい。
- 給食無償化は子育て世代の支援施策のひとつだが、継続的な財源確保や食育への関心が低下する懸念など、さまざまな課題がある。
- 財源全額を国が負担するのであれば反対しないが、市町村に負担させるのであれば、政策の優先度や負担額が異なるため、適切ではない。
- 給食無償化は大変望ましいが、多額の財源を継続して確保する必要があり、財政的な負担が大きな課題。自治体によって対応に差が生まれている現状について、公平性の観点から国の責任で方向性を示してほしい。
財源負担のあり方
- 住んでいる地域にかかわらず、誰もが安心して子育てできる環境を整備するため、国の責任と財源による制度設計をすべきだ。
- 自治体間の財政力格差で教育の根幹にかかわる給食制度に格差が生じないよう、国の責任で無償化のための財政措置をとるべきだ。
- 無償化の財源を市の予算で負担することは難しいため、国が財源を確保してほしい。
- 一部の自治体が学校給食費の完全無償化を実施しているが、自治体間でばらつきがあることは望ましくない。学校給食費を国の負担としてほしい。
- 学校給食無償化は、子育て支援策として有効だが、児童生徒数の多い本市では、単独での無償化は財政的に非常に厳しいのが現状。
- 国の財源負担を明確化することで、無償化の有無や給食費の額といった自治体間の格差が解消され、安定した学校給食の供給につながる。
- 自治体間で格差が生じないよう、全国一律の無償化が必要。国の財政負担による恒久的な制度として早期に実現してほしい。
学校給食法改正の必要性について
■必要 70％- 現在、学校給食の無償化に法的根拠がない。法改正することで、国や自治体が無償化を推進しやすくなるのではないか。
- 学校給食法第11条で、学校給食の経費は保護者負担と定められている。無償化するなら、条文を改正する必要がある。
- 学校給食法第12条で、保護者に学校給食費の全額または一部を補助する自治体に、国は経費の「一部」を補助できると定められているが、「全額」ではない。
- 将来にわたって無償化を継続する根拠を明確にするため、必要な法改正を行うべきだ。
- 教科書無償化は「無償措置に関する法律」によって明文化されている。給食無償化についても、国が立法もしくは法改正を行い、法的な不整合を解消した上で、財源措置を講じるべきだ。
- 学校給食法改正は国で議論すべきだが、1954年公布で法律自体はかなり古い。必要に応じて改正することも考えられる。
- 国による学校給食無償化の目的が、時限的な物価高騰対策か、恒久的な義務教育無償化か、その他なのかによって意見は変わる。
- 学校給食法第11条は、保護者に代わって給食費を負担することを禁止する趣旨ではないとの意見もあり、各自治体の無償化事業を国が補助金を支給することで対応可能とも考えられる。
- ※理由の記述なし
制度設計に望むこと
- 給食提供を義務化するか。献立内容はどうするか。自治体の財源負担はどうなるか。制度の仕組みづくりに多くの課題がある。
- 保育料や医療費のように自治体の財政力で差がつかない仕組みにする十分な検討が必要だ。
- 学校給食は地域の食材や伝統食を取り入れており、独自性が損なわれない制度が望まれる。
- 全国一律で均一な支援が必要だ。地域ごとに完全給食、選択制給食と、運用方法が多様化している。その多様性が否定されないようにしてほしい。
- 学校給食を実施していない自治体やアレルギーなどの事情で給食を食べられず、弁当を持参している場合の対応も検討すべきだ。
- 例えば、デリバリー給食は、人件費や運送料を加算して給食費が設定される。このように自治体によって運営の実態や給食費の扱いが異なるため、不公平とならないよう調整してほしい。
- 無償化は学校や自治体の事務負担が極力少ない形で進めてほしい。
- 2023年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」では、給食の実施状況や地方自治体による無償化の状況について、全国調査を「速やかに行い、１年以内に結果を公表する」とした上で、「課題の整理を丁寧に行う」とされた。一方、無償化の実施時期は明記されなかった
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千葉県で収賄容疑での逮捕。県職員が入札情報を漏らしたとかが逮捕理由のようですが、「入札情報」とは一体どんな内容だったのでしょうか？
【速報】北千葉道路建設事務所の所長を逮捕 収賄容疑 建設会社から２０万円、接待も 千葉県警
2024/01/10 12:06
千葉県職員の逮捕を受け、記者会見冒頭に頭を下げて謝罪する池口県土整備部長（中央）＝１０日、県庁
千葉県発注の公共工事を巡り印西市の建設会社に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、県警は１０日、収賄の疑いで県北千葉道路建設事務所（成田市）の所長、白藤徹容疑者（５４）＝千葉市緑区あすみが丘東１＝を、贈賄容疑で印西市の建設会社「竹内建設」の社長、竹内一雅容疑者（５１）＝千葉市中央区中央３＝を逮捕した。２人の認否を明らかにしていない。県警は千葉中央署に約８０人態勢の捜査本部を設置し、全容解明を進める。県は同日会見を開き、県県土整備部の池口正晃部長が「県民の信頼を裏切り心からおわびする」と謝罪した。
白藤容疑者の逮捕容疑は昨年４〜１０月ごろ、事務所発注の道路工事などの入札に関する情報を竹内建設に漏らし、見返りとして竹内容疑者から複数回にわたり現金計約２０万円を受け取った他、計約４０万円相当の接待を受けた疑い。
県によると、白藤容疑者は昨年４月に同事務所長に着任。同事務所は同年、５件の工事を発注しており、竹内建設は一般競争入札で行われた４件に参加した。うち７月２５日開札の成田市馬場の国道改築工事を落札。落札金額は１億１１０１万２千円（税込み）だった。県警捜査２課は、白藤容疑者がこの入札の情報を漏らしたとみて捜査。他の入札でも情報を漏えいしていた疑いもあるとして、癒着の実態を調べる。
同課によると、竹内容疑者は自宅とは別に県庁近くのマンションの一室を借り接待。女性コンパニオンを呼ぶこともあった。
県によると、同事務所は県土整備部の出先機関で、所長は課長級。白藤容疑者は昨年１０月末、県警の事情聴取を受けていることを明かし、その際「迷惑をかけて申し訳ない」と話したという。その後、休暇を取ったり在宅勤務をしたりしていた。
県は２０１７年に官製談合防止法違反容疑で県土整備部の職員が逮捕されたことを受け、県職員倫理条例を制定。信頼回復を進めていた矢先に再び職員が逮捕され、池口部長は再発防止に向け「個人任せではなく、仕組みを検討していきたい」などと述べた。同部は当面、利害関係者との会食を控えるとし、竹内建設に対しては１年間の指名停止処分とした。
幹部職員の逮捕を受け、熊谷俊人知事は「大変遺憾で県民に申し訳ない。倫理条例を制定して県民の信頼確保に努める中で再び逮捕されたことは絶対にあってはならないことで、強い憤りを感じる。今後、事実の解明に努め、二度と起こさないよう対応する」とのコメントを発表した。
入札経過書はこちら ↓
年末に、ある業務委託に関する「契約書」と特定して開示請求を行いました。
今月4日に開示されたのですが、知りたい「契約書」ではなく「表紙のみ」Ａ4が1枚開示されました。それも、「表紙のみ」と担当課が勝手に開示請求内容を書き直して！
理由を訊きましたら、この業務委託は指定管理者が行っているので、市担当課は「表紙のみ」しか持っていないとのことでした。
確かに、指定管理者が委託する場合の契約書を市が全て手元に置く必要はないのでしょうが、手元になく指定管理者の下にしかないと言うことが分かっているのであれば、何故私が開示請求をした段階でそのことを教えてくれないのでしょうか！
普通の感覚だと、担当課を間違えて質問した時、「担当が違います。質問の件は〇〇の方にお問い合わせください」と直ぐに教えてくれるものですが、情報公開となると全く別扱いで、開示の期間2週間経たないと教えてくれないのですね。
市民サービスの意味を間違えています！
結局、指定管理者に急遽契約書を開示請求したのですが、これで2週間時間を無駄にしてしまいました！
一昨年6月議会では、私が開示請求した資料の日付に間違いありました。
私は、間違いがあるなんて全く想像もしていなかったので、入手した資料を基に質問をしたのですが、「あれ～、何だかヘン、答弁内容が噛み合わない・・・・」ってことがありました。
結局、翌日担当から電話が入り、「議員に渡していた資料は1年日付けが間違っていました」とのこと。
本当に、本当に、驚きでした。
更に驚いたことには、「いつその間違いに気づいたのですか？」との素朴な質問に対して、「一般質問の前日です」との説明。
私に間違い日付けのものを渡しておいて、平気で議場で答弁する姿勢には言葉がありませんでした。
こんな自治体、ほかにあるのでしょうか？
新年早々、怒りだけです！
