ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

入札金額

2020年11月27日 | 入札・談合

昨日、入札金額が同額な事例をご紹介しました。その理由は、稀な例だと思ったからです。しかし、よくよく調べてみると、同額の入札金額は結構あるようです。

こちらの例も、私的には「ウッ」と思うのですが、偶然の結果とは言え、気になりました。


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入札金額

2020年11月26日 | 入札・談合

偶然なのでしょうが、同じ入札金額がこんなに出ているなんて。落札率も超高い。

 


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失格者続出

2020年11月19日 | 入札・談合

20者が参加して、失格者18者。これは酷い。何とか対策を考えませんか、市長様。

 


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凄い落札率

2020年11月18日 | 入札・談合

凄い落札率、う~ん、思わずうなってしまいました。

この事例は、最低制限価格を事前公表しているはずです。最低制限価格を事前公表するときちんと計算をしなくなると市側は危惧していますが、このような結果を見るとその心配は皆無ですね。

 


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矢張り・・・・

2020年11月11日 | 入札・談合

コロナ禍で日本のIT教育の遅れが露わになり、国は前倒しで本年度中に全国小中学校にタブレット端末を一人一台で導入を決めました。浦安市でも、導入に向けて動き始めていますが、全国の小中学生に導入となれば、誰がどう考えても美味しい話し。導入を巡り怪しいことが行われなければ良いがと思っていましたが、早くも広島県で発覚。

広島県・市発注の学校用PC談合疑い 公取委、NTT西など14社立ち入り

広島県と広島市が発注したパソコンなどの学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、県内に支店を持つ大手企業や地元企業など14社を立ち入り検査したことが14日、分かった。文部科学省が学校の情報化で旗を振り、全国の自治体が関連機器の導入を急速に進める中で、適正な入札を徹底させる狙いとみられる。

 関係者によると、14社は電気通信工事やコンピューター機器製造・販売の企業で、公取委は13、14日に検査をした。大手はNTT西日本(大阪市)や大塚商会(東京)など5社で、広島支店などを調べた。地元企業は9社で、ソルコム、北辰映電、理研産業(以上広島市中区)新星工業社、田中電機工業(以上南区)立芝、中外テクノス、ハイエレコン(以上西区)呉電子計算センター(呉市)。

 検査対象は、県立高や広島市立の小中高で使うパソコンやタブレット端末、サーバー、設定作業などの一般競争入札や見積もり合わせ。14社は少なくとも2013年から、入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていた疑いがある。調整は入札公告の前後に複数社でしていたという。

 中国新聞の取材に、14社のうち9社が検査の事実を認めた。8社は「全面的に協力する」、富士通リース(東京)は「詳細は確認中」と答えた。残る5社は全て地元企業で、3社が「ノーコメント」、2社が「担当者が不在」とした。

 学校の情報化では、文部科学省が昨年12月に「GIGA(ギガ)スクール構想」をまとめ、情報通信技術(ICT)端末を小中学生に1人1台配備するなどと打ち出した。その後に新型コロナウイルスが流行しインターネット学習への関心は高まっている。県教委と広島市教委はそれぞれ「事実なら重大な事態。公取委の調査を注視したい」とのコメントを出した。(境信重)

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教育の情報化に冷や水 学校用PC談合疑い、広島県・市の検証急務

学校用のコンピューター機器の入札で発覚した受注業者による談合疑惑は、教育委員会が学校現場の情報化に注力してきた広島県と広島市が舞台となった。パソコンなどの購入に多額の予算を費やしてきただけに、冷や水を浴びせられた形だ。県と市は発注業務に問題がなかったのか、徹底的に検証する必要がある。

 県教委は近年、ICTを使いこなせる子どもを育てるための環境整備に力を注いできた。本年度は、県立高35校の新1年生に「1人1台」のノートパソコンやタブレット端末を保護者負担で持たせる取り組みを始めた。

 今回の談合疑惑では少なくとも2013年から、入札や見積もり合わせの金額を事前調整していたとされる。県教委によると、学校用コンピューター機器の購入費用は年によってばらつきがあるものの、多い年は数十億円に上るという。

 広島市教委も文部科学省の「GIGAスクール構想」のもと、19年度から市立小中学校の全児童生徒へのタブレット端末の配備を進めている。約10万台の導入で46億円超の予算を充てる計画だ。ともに巨額の公金を投じるだけに、談合で割高になっていないかの確認が急務といえる。

 県の物品電子入札を確認すると、7月以降の一般競争入札で、今回立ち入り検査された企業による応札がタブレット端末などで少なくとも3件あった。1件は予定価格と落札価格が同じ落札率100%だった。

 市は本年度、一般競争入札で7回、端末を調達した。このうち6回は応札が1社だけで、残る1回も事実上の単独入札だった。落札企業はいずれも、公正取引委員会から立ち入り検査をされており、落札率は全て99・9%を超えている。

 公取委による検査に、県教委や市教委からは「何が対象で、どのような調査がされているのか、現時点では分からない」などと困惑の声が漏れた。今後の推移次第で、情報化の工程表が大きく狂う可能性もある。(赤江裕紀、明知隼二)

 


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一者入札は ダメ!その2

2020年10月20日 | 入札・談合

昨日ご紹介した「一者入札はダメ」事例、更に納得できない公告内容でした!

入札参加資格として、「JVを組む」ことが要求されていたのです。それも、市内に本店を有している業者同士で!
一体全体この入札どうなっているの?と言いたくなるものです。

ソモソモ、発注者側がJV要件を課すことは可笑しくありませんか。

市内業者だけでJVを組む、何の為に、こんなことを発注者(市側)は要求したのでしょうか。理由を知りたいですね。

 

市公告第1-45号

 

この入札結果は以下でした。

勿論、この議案には私一人が反対しました。


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一者入札は ダメ!

2020年10月19日 | 入札・談合

競争性があるからこそ「入札」する意味があるので、「一者しか入札に参加しない場合は、入札を流せばいい」と私は思うのですが、浦安市はある時から一者入札を有効と考えています。その理由は、「公告して参加者募集しております。したがいまして、競争性というのは確保されている」とのものでした。

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平成29年  9月 総務常任委員会  09月12日-01号のやりとりです。↓

◆委員(広瀬明子君) それでは、同じくそのページの高規格救急自動車購入。これは契約差金だというお話だったんですけども、この入札はいつだったんですか。

◎消防本部警防課長(高橋泰一君) 入札日につきましては平成29年5月12日でございます。
 以上です。

◆委員(広瀬明子君) 結構、落札率高い案件でしたよね。何者、入札に参加したんですか。

◎消防本部警防課長(高橋泰一君) 入札参加は1者です。
 以上です。

◆委員(広瀬明子君) 今まで、こういう消防自動車、高規格救急自動車の購入のとき、1者ってことなかったですよね。そんなたくさんは入らないけども、大体毎回同じメーカーさん入って、今回は1者だったんですか。

◎消防本部警防課長(高橋泰一君) 今年度、入札は1者でしたが、前回、平成27年度は2者で、その前の平成26年度も2者でございました。
 以上です。

◆委員(広瀬明子君) 1者入札、市は認めてるんですけども、いつから認めたんでしょうか。入札関係の担当の課がいますので。消防関係、関係ないんですけど。何年度から1者でも。少し前までは1者入札は流すという、1者しか入札に参加しない場合は流すという方針だったんですけど、あるときから方針を変えまして、1者でもいいと。

◎契約課長(白石嘉雄君) 指名競争入札については、今も1者では不成立にしております。それは指名外等の可能性もありますので。ただ、一般競争については、たしか3年ぐらい前からだったと思いますけれども、震災後で特に工事について入札参加者が少なくなってきたという現状を見まして、近隣市の状況も確認して、その時点から1者入札もオーケーという形にしております。
 以上です。

◆委員(広瀬明子君) それまで一般競争でも、浦安市の場合は1者入札は流してたのが、今おっしゃったようないろんな幾つかの理由があるとは思うんですけども、東京都が小池都知事になって、1者入札はだめだと、流すという方針出してますよね。やはり競争性が担保されないという理由だと思うんですけど、浦安市はそこら辺の考えを検討っていうんですか、1者入札結構……。今回のほかの議案でも出てるんですよね、1者入札。このままでいくんですか。指名の場合は1者入札、今の説明ですと認めないけど、一般競争入札はいいと。ちょっと解せないんですけど。

◎契約課長(白石嘉雄君) 東京都の検討状況というのは把握しております。ただ、市のほうの考えとしまして、一般競争入札の場合は、公告して参加者募集しております。したがいまして、競争性というのは確保されているというふうに市は考えております。
 近隣市においても、市川市、船橋市、習志野市、八千代市、全部1者入札認めておりますので、今のところは1者入札は市としては認めていくという考えでおります。
 以上です。

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では、何故昨年の入札では「2社以上の参加がない場合入札を中止する」と公告したのでしょうか!
何が理由で、「一社入札はダメ」としたのでしょうか?

謎。

「市公告第1-45号」です。↓

 

 


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警備業務委託談合の疑い

2020年10月01日 | 入札・談合

群馬県警備業務委託で談合の疑いが発覚したので、公取が動き始めました。

群馬の公共施設の警備業務入札 談合疑いで立ち入り検査 公取委

2020年9月30日 13時39分

群馬県の自治体などが発注する公共施設の警備業務の入札で談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会が、大手警備会社の子会社や関連会社など8社に対し、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことがわかりました。

立ち入り検査を受けたのは、前橋市の「ALSOK群馬」と新潟市の「セコム上信越」など8社です。

関係者によりますと、8社は群馬県の自治体や国の出先機関が発注する警備業務の入札をめぐり、落札する会社や価格を話し合って決める談合を行ったとして、独占禁止法違反の疑いがもたれています。

落札した会社は、公共施設などに設置された警備用のセンサーが反応した際に警備員が現場に向かうなどの対応を行っていたということです。

8社は遅くとも平成18年からこうした談合を繰り返していたとみられるということで、公正取引委員会は30日から立ち入り検査を行い、詳しいいきさつを調べています。

ALSOK群馬とセコム上信越は「立ち入り検査を受けたことは事実で、調査に協力していく」としています。

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こちらも必読

 群馬県内の官公庁などが発注する機械警備業務の入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、ALSOK群馬(前橋市)やセコム上信越(新潟市)など8社を立ち入り検査した。
 ほかに立ち入りを受けたのは、北関東綜合警備保障(宇都宮市)、群馬警備保障(前橋市)、国際警備(群馬県高崎市)など。
 関係者によると、8社は群馬県内の官公庁や独立行政法人などが発注する機械警備業務の指名競争入札や見積もり合わせで、事前に入札価格や受注予定業者を調整。同じ業者が以前から行っている業務を継続して受注できるようにするなど、談合した疑いが持たれている
 こうした事前調整は2006年ごろから行われていた可能性があり、公取委は長年にわたり談合が繰り返されていたとみて調べる。
 警察庁などによると、警備業法に基づく認定業者は19年12月末時点で全国で約9900業者。そのうち596業者が機械警備業務を行っており、警備対象施設は約311万8000カ所に上る。警備業界全体の売上高は約3兆5534億円で、セコムや綜合警備保障(ALSOK)が上位を占める。
 取材に対し、ALSOK群馬は「立ち入りは事実だが、始まったばかりなので答えられることはない」と回答。セコム上信越は「調査に全面的に協力していく」とコメントした。

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私見:「以前から行っている業務を継続して受注できるように・・・・」、このような事例ってやはり疑わしいものなのですね。


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再委託

2020年09月05日 | 入札・談合

東京新聞が昨日一面トップ記事で再委託問題を報道しています。
私が昨年9月議会で取り上げた問題でもあります。

浦安市は「再委託」に関しては、本当に緩いです。
県内では、印西市や我孫子市が再委託に関して厳格に規則を作っているので、浦安市でも同じように厳格な取り扱いを提案しましたが、全く聞く耳を持っていませんでした。

国が手本を示してくれたら、浦安市も変わるのでしょうか?

東京新聞記事  ↓

再委託「50%まで」過去に明記 経産省事業の一部、丸投げ防止

◆現在は規制なし、持続化給付では97%

 持続化給付金事業の再委託問題を巡り、経済産業省の一部の部署で過去に、国の事業を受託した企業・団体が事業を再委託する場合、委託額の50%を上限にしていたことが分かった。業務の丸投げを防ぐためで、少なくとも2000年代には一定のルールが存在したとみられる。同省には現在こうした制限はなく、給付金事業を国から受託した一般社団法人は、ほぼ丸投げの97%を電通に再委託していた。 (森本智之、皆川剛)
 本紙が確認した政府の行政文書に記されていた。総務省が08年に中央省庁の委託契約の実態を調査した報告書によると、経産省の原子力安全・保安院(廃止)では「応募条件において『再委託比率を原則50%以内とする』としている」と明記。再委託を制限していたことが分かる。
 同省中小企業庁の文書の中にも、06年の民間公募の応募要項で「総額の5割以上を第3者に再委託することはできません」と説明したものがあった。

◆ルール緩和の理由や時期不明

 50%制限について、経産省会計課は「把握していないが、統一ルールではなく担当課の独自のものだった可能性もある。調べてみなければ分からない」と回答。ルールが緩和された理由や時期などは不明だ。
 
 2000年代半ばに退職した同省OBは「50%を超えるなら再委託先と直接契約するよう厳格に運用されており、制限は全省的だった。丸投げを防ぐためだ」と本紙の取材に答えた。
 
 現行ルールでは、事業の委託・外注先を記した体制図を提出するなどして理由を説明すれば、50%超の再委託も可能だ。これを受け、給付金事業の20年度1次補正予算分では、経産省から業務委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会が委託費の97%の金額で電通に再委託していた。電通は持続化給付金を含め、過去6年で計72件の経産省の事業を4つの一般社団法人から再委託される形で受注。合計の再委託比率は89%に上る。
 電通は現在、給付金事業の業務の流れについての社内検証を終えるまで、再委託・外注先となることを含めて経産省の新規事業を受託しないと公表している。

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39社参加!

2020年09月03日 | 入札・談合

39社も参加した入札を見るのは初めてです。

落札率も84.29%ですし、一般的には十二分な競争性があったと喜ぶべき事例でしょう。

クリックすると拡大します。
  ↓

 


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再委託 再々委託

2020年08月21日 | 入札・談合

国レベルの契約で公然と再委託・再々委託・・・が行われている実態を東京新聞が報じています。国の契約形態など、国民はなかなか知ることが出来ません。こういう記事を出してくれると、マスコミの存在意義を感じます。

でも、規模・額は桁違いに小さいですが、同じような構図は地元の地方自治体にもあります。地元自治体にはマスコミはまず入りません。では誰が市民にこの実態を報告するのでしょうか。

全国規模ではオンブズマンに期待したいのですが、私の知る限りではこのテーマが取り上げられたことはありません。

東京新聞記事

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、2015年度から6年で計1415億円に上ることが分かった。事業数は72件で、再委託額は事務委託費計1585億円の89%に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。(桐山純平)
◆経産省事業から 事務費の89%が流れる
 経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の170億円は法人の人件費などに使われた。
 電通が再委託を受けた72事業のうち、最多の59件は「環境共創イニシアチブ」を通じて。電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと2011年に設立し、電通への再委託額は計287億円だった。
 今年6月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は3件で309億円。「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を3億円で受けていた。
◆持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中
 持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会(サ協)」を介しては9件で、再委託費は計815億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の97%に当たる749億円で突出している。
 給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社5社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。
 電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。
◆電通「ルールに従い適切に遂行」
 本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。
◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。


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府中市元市議逮捕

2020年08月11日 | 入札・談合

府中市の斡旋贈収賄事件、最低制限価格よりも9円高い落札金額だったようですが、最低制限価格そのものではなく、何故「9円」高くしたのでしょうか?謎ですね。

この事件からも分かるように、最低制限価格を事前公表しておけば今回の事件はおこらなかったはずです。浦安市が工事入札に関しては、1億5千万を超えるばあいは事後公表なのですが、府中市のような問題は起きないと断言できるのでしょうか。

それよりも、(浦安市の場合)工事入札の場合、最低制限価格を1億5千万円を境に事前・事後に分ける理由が全く分からないですね。
統一すべきではないでしょうかね!
市政は市民の税金を動かして物事を進めているのですから、合理的な説明が出来ないことはすべきではない!

 

府中市の問題の入札経過書  ↓


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府中市元市議逮捕

2020年08月10日 | 入札・談合

6月4日にお知らせした事案が、あっせん収賄の疑いで逮捕されました。

東京 府中市の元市議 あっせん収賄の疑いで逮捕 警視庁

 

2020年8月5日 18時00分

東京 府中市の元市議会議員が現職だった去年、市が発注した1億円余りの工事の入札に関する情報を漏らすよう、市の幹部に働きかけた見返りに、落札した業者から現金100万円を受け取ったとして、あっせん収賄の疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、府中市の元市議会議員、村木茂容疑者(73)です。

警視庁の調べによりますと、村木元議員は現職だった去年8月、府中市が発注した1億円余りの公園の拡張工事をめぐり、入札の最低制限価格を漏らすよう市の当時の幹部に働きかけた見返りに、市内の飲食店で落札した造園会社の社長から、現金100万円を受け取ったとして、あっせん収賄の疑いが持たれています。

また、造園会社「府中植木」の社長、田中善雄容疑者(76)も贈賄の疑いで逮捕されました。

捜査関係者によりますと、落札した造園会社の入札価格と最低制限価格の差は僅か9円だったということです。

村木元議員は、市議会議長の経験もあるベテランでしたが、ことし6月、最低制限価格の漏えいをめぐって市の当時の幹部らとともに、逮捕・起訴され議員を辞職しています。

警視庁は村木元議員と業者が関係を深めた詳しいいきさつなどを調べることにしています。

警視庁は捜査に支障があるとして、2人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。

元市議会議員の村木容疑者
あっせん収賄の疑いで逮捕された東京 府中市の元市議会議員、村木茂容疑者(73)は、平成15年に市議会議員選挙に立候補して初当選しました。自民党の会派に所属し、平成25年までの2年間は市議会議長を務めた経験もあります。

村木元議員を知る別の議員は「議会では最年長で当選回数も多かったので、役所の人脈も広かったと思うが、市の職員には威圧的な態度をとることもあった」と話していました。

また、市の元幹部はNHKの取材に対し「議会でもかなり強い口調で問いただす人で、恐れている職員も多かった」と話していました。NHKは逮捕される前の先週、本人に直接取材を試みましたが、自宅にいないなどとして取材に応じませんでした。
府中市長「誠に遺憾」
元市議会議員があっせん収賄の疑いで逮捕されたことについて、府中市の高野律雄市長は「報道が事実であれば誠に遺憾です。この事件は市の職員が関わっていたということもあるので、今後の推移を見守ってまいります」というコメントを出しました。
警視庁OB「立件難しい罪名」
警視庁があっせん収賄罪を適用したのは、平成17年に当時の足立区議会議員が逮捕・起訴された事件以来、15年ぶりです。

警視庁捜査2課のOBは「警察官としての人生の中であっせん収賄事件に携われる捜査員はごくわずかで、立件できれば大きな実績になる。それだけ難しい罪名だ」と話しています。

あっせん収賄罪は、議員や公務員が業者から頼まれてほかの公務員に不正な行為をするよう働きかけ、賄賂を受け取ったり要求したりした場合に適用されます。一般の収賄罪とは異なり、賄賂を受け取った議員や公務員は職務権限がなくても刑事責任を問われます。

議員の場合、日常的に地元の要望を自治体の職員などに伝えているほか、有権者からの寄付も受けているため、公務員に「不正な行為」を働きかけたのかどうかや、業者から受け取った現金などがその見返りにあたるかどうかの裏付けが難しく、一般の収賄罪よりも立件のハードルは高いということです。

あっせん収賄罪が適用された過去の例としては、鈴木宗男衆議院議員が18年前、国有林の違法伐採で処分を受けた業者から林野庁への不正な働きかけを頼まれて500万円の賄賂を受け取ったとして逮捕・起訴された事件などがあります。


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最低制限価格

2020年08月06日 | 入札・談合

浦安市の最低宣言価格、「事後公表するのか事前公表するのか」(工事入札は、予定価格が1億5千万円以上未満で対応を変えている)、私は全く理解しかねます。

担当者は、何故可笑しいと思わないのでしょうか?

以下は委員会でのやり取りですが、結局委員長からストップがかかり、深追いできませんでした。このような問題を所属委員会で深く追及しないで何処でやれと言うのでしょうか?

 

浦安市  平成30年  3月 総務常任委員会  03月06日-01号

それでは、入札差金が1,000万円強生じた話なんですけれども、8月9日の入札、ここでちょっと取り上げさせていただきます。
 これは1者しか参加してないですよね。それは電子入札でやって、1者だからどうのこうのと言っても、浦安は受け付けないのはわかっていますから、そこは今問題にしません。

 

ここで何を問題にしたいかというと、最低制限価格を公表していますよね。1億5,000万円以下の工事案件は事前に入札の段階でもう最低制限価格を公表して参加させているわけですよ。それで、この場合はまさに最低制限価格そのもので、1円とも狂わない価格で入札に参加していますよね。


 私が再三この委員会で問題にしてきているのは、最低制限価格を公表する意味は何なんですかと、あるいは公表しない理由は何なんですかということを過去に何度か聞いているんですけれども、(これは市側の説明です。)要するに最低制限価格を公表しちゃうと計算しなくなると。

だから、1億5,000万円以上は公表しないんだと。1億5,000万円にラインをつくること自体が非常に問題だと、意味がわからないんですけれども、1億5,000万円に満たない工事は、今回の事案のように、堂々と事前に最低制限価格を公表しちゃっているわけですよ。だから、まさに計算しないで入札に参加した事例ではないんですか、これ。


 そういうことは、この入札経過書(注:1)、当然担当の方は、担当は防災課じゃないと思うんですよ。入札関係の担当課ですよ。きょう来ていらっしゃると思うんですけれども、見ていると思うんですよね。チェックしているんじゃないですか。1億5,000万円以下のはこうやって公表しちゃうと。公表しても市内の業者が参加する入札は、なぜか最低制限価格のところに横並びにはならない、不思議な現象が起きているんですけれども、大体市外の入札、市外の人の、これは一般競争入札でやっていますから、誰でも入れますよという入札をしちゃうと、大体最低制限価格を公表すると、本当に横並びになって、これは今回1者ですけれども、数者入ってきたら、じゃんけんぽんの世界ですよね。何でそういうことを許すんですか。

○委員長(中村理香子君) 広瀬委員に申し上げます。今回はこの防災無線等管理運営事業についての質疑を行っていただきたいというふうに思いますので、この入札に関しての質疑ということでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

※びっくりする委員長発言でした!私は、「この入札に関して」の質疑をしていたのですから!
 補正予算で出てきた事案の入札についての質疑をしていただけです。

注:1 以下の入札経過書を私は問題にしていました。

 

 広瀬委員。

◆委員(広瀬明子君) 最低制限価格を公表したがために、最低制限価格で入札に参加した事例です。それをどのように評価しますか、お答えください。

○委員長(中村理香子君) お答えになれますか。この防災カメラ等整備事業の入札についての評価ということで、ご答弁ができればお願いします。

(「お答えになれますか」と言うことは不要です。答えなければいけないはずです。)


 財務部長。

◎財務部長(及川力君) ただいまの点、入札を執行した結果ということで受けとめています。(←私は、こんなこと訊いていない!)

○委員長(中村理香子君) 広瀬委員。

◆委員(広瀬明子君) だから、結果はそうだけれども、最低制限価格を1億5,000万円でラインをつくって、1億5,000万円以上のは事前公表しないという方針を出しているんですよ、浦安は。でも、今回は予定価格が1億5,000万円にいっていないから、事前公表の対象になって、事前公表しちゃったんですよ。最低制限価格を事前に公表しちゃうと、計算しなくなると、まじめに計算して入札に参加しなくなるから、公表はしないんだと言っている割には、1億5,000万円以下は市は公表しちゃうんですよ、事前に。その結果がこういうことになったんでしょうと。何でそういうことを見逃すんですか。

○委員長(中村理香子君) 広瀬委員、今回質疑の対象になっているものは、この防災カメラ等整備事業についてですので、入札全体のことに関しての質疑であれば、一般質問でお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いします
 広瀬委員。

◆委員(広瀬明子君) 私はこの防災カメラ設置工事について質疑しているんですよ。昨年の8月9日に最低制限価格を事前公表して、入札にかけた。それをどのように評価しているんですかという質疑をしているんです。入札一般論じゃなくて、これの評価。この入札案件をおかしいと思わないですかという質疑です。

○委員長(中村理香子君) 財務部長。

◎財務部長(及川力君) 適正に入札が執行された結果というふうに捉えております。
 以上です。

○委員長(中村理香子君) 広瀬委員。

◆委員(広瀬明子君) 最低制限価格と入札に参加したときの価格が、金額を申し上げますと、1億1,181万2,400円、最低制限価格を公表したんですよ。そうしたらば、入札参加者も全くその数字で落札してきたと。1億1,181万2,400円。これはおかしくないですかということなんです。

○委員長(中村理香子君) 広瀬委員に申し上げます。今回はこの補正予算に関しての質疑でありますので、そもそもの入札についての当局のほうの答弁というのは、この委員会の質疑にはそぐわないのかなというふうに委員長が判断いたしますので、できれば別の質疑をお願いしたいというふうに思います。
 広瀬委員。

◆委員(広瀬明子君) 委員長がそのような理解をされるならば、いたし方ないんですけれども、まさにまじめに計算していない事例ですよ、この入札そのものが。市側が一番危惧している、事前に最低制限価格を公表しちゃうと、ちゃんと計算しないで、その数字だけで入札に参加しちゃうと。それを避ける必要があったんじゃないんですか。それをしていなくて、まさにその事例が出ちゃっている、この案件なんですよ。入札一般論じゃなくて、この事案を私は今取り上げているんですけれども、もう平行線ですから結構です。市側は適正にこれが入札したとおっしゃいましたからね。適正なんですね。最低制限価格を公表して、その数字で入れた場合、これ以外も全部適正ということになりますよね。
     (「委員長、議事進行」の声あり)

○委員長(中村理香子君) 辻田委員。

◆委員(辻田明君) 質疑の時間ですから、自分の意見はなるべく委員会においては簡潔に述べよというふうに例規集に出ています。自分の言いたいことはわかりましたけれども、自分の時間の中だから、幾ら言いたいことは言ってもいいと思っているのかもしれませんけれども、ご意見を言うのであれば、簡潔にしていただきたい。当局のほうの答弁も出ていますので、その辺にしていただければいいのかなと思います。
 委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長(中村理香子君) 辻田委員から今議事進行がございました。委員長もそのように思っておりますので、広瀬委員にはしっかりとその辺を受けとめて、他の質疑を行っていただきたいと思います。
 今、辻田委員からもありましたように、この件に関しては当局の答弁は出ておりますので、次に行っていただければと思います。
 広瀬委員。

◆委員(広瀬明子君) わかりました。適正で問題なかったと市の答弁をいただいていますので、わかりました。私と認識が違うのははっきりしました。
 それでは、議案16号に行かせていただきます


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こんなのアリですか!

2020年08月05日 | 入札・談合

20社が入札に参加して、17社が最低制限価格を下回り「失格」。こんなのアリですか?
最低制限価格の公表時期を、事前公表にしてみてはどうでしょうか?
「各事業者はきちんと積算をしなくなる」ということが、事前公表をしない理由ですが、でも、工事入札は、予定価格が1億5千万円以下だと事前公表をするのですよね、浦安市は!

 


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