ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

雪化粧

2019年11月17日 | 環境

昨日、私用で羽田発で関空に飛びました。

富士山がうっすらと雪化粧になっていました。

 

 

 


黒塗りとは・・・

2019年11月15日 | 情報公開

浦安市が指定管理者に選定した時の事業所の提案書を見てみたい・・・、否、私たちは市議は見る(読む)義務がある。提案書内容を確認もしないで、議会案件として出された時に賛成する市議の姿勢が、私は全く理解できない。勿論、議会案件になる以上、議会の議決前に提案書を見る(読む)のは市議の仕事の一つ。私一人が反対しても、多数決で議会はほぼ通る。では、議会を通った後は、その提案書の肝心かなめな箇所は情報公開で見れるのか?否!

以下の状態でしか開示されない。私たちは永遠に提案書の中の肝心かなめは見れないの?

身体障がい者福祉センター指定管理提案書  ←枚数が多いので、重いです。


桜を見る会

2019年11月13日 | 情報公開

いやいや・・・、政権の私物化もここまで来たか。こんな実態を政権を支えている国民はどのように見ているのでしょうか?
公と私の区別をつけられない人間が首相でいることが不思議です。

 

首相主催「桜を見る会」 毎年前夜に後援会と懇親


可笑しすぎ・・・!

2019年11月12日 | 入札・談合

やはり可笑しい、納得できない!

以下は6月議会での入札案件に対する私の反対討論です。

高落札率・最低制限価格を事後公表する合理的理由の欠如・市内業者だけでJVを組ませることを要件とする不思議さ

これらの条件を課すことは、一体何の意味があるのでしょか?市側に入札改革をする意思がないことだけは明らかです。

‥‥‥‥反対討論全文

議案第10号ないし議案第14号、反対討論を行います。
 議案第10号、浦安市東野地区複合福祉施設基盤整備工事、議案第11号、特別養護老人ホーム等空調設備改修工事、議案第12号、浦安市民プラザ大規模改修工事、議案第13号、運動公園野球場防球ネット改修工事、議案第14号、中央図書館周辺整備工事、これら5議案は全て入札案件です。
 今回も反対する理由の一つには、高落札率を見過ごすことができない点があります。ただし、これだけではないことを以下、述べさせていただきます。


 まず、それぞれの議案ごとの落札率は、議案第10号から順番に言いますと、98.97%、98.8%、99.69%、97.66%、98%とどれも95%を優に超えております。平均すると98.624%になります。市民プラザ内大規模改修工事議案に至っては、99.69%で小数点以下を四捨五入すると100%になってしまいます。


 このような高落札率を安易に認めてよいのでしょうか。もちろん、私は工事そのものに反対するつもりは毛頭ありません。もしこれらが1%あるいは5%落札率が下がっていたら、私たち市民の負担は1%だったら2,340万円、5%だったら1億1,700万円税抜きの差が出てきます。


 さらに問題なのは、私はこの本会議場でも質問してきておりますが、1億5,000万円の予定価格を境にして、1億5,000万円超えなければ最低制限価格を事前公表する、しかし超える場合は事後公表という全くわけのわからない、説得力のない理屈をつけて浦安市は入札を行っております。
 最低制限価格を公表すると、まともな計算をしないでそこに数字が集中してしまうというようなことを市側は言っています。最低制限価格を事後公表することで、きちんと入札参加者が計算してくるという保証はどこにあるのでしょうか。
 例えば本議案で第13号議案、運動公園野球場防球ネット改修工事では失格者が出ていますよ。この失格者は、予定価格を超えてしまったための失格です。予定価格を事前に公表してもきちんと計算していない、最低制限価格を事後公表すれば済むと、そういう話ではございません。また、5議案ともフレックス工期契約制度が導入されていましたが、これは平成30年1月1日からの施行制度ですが、その制度目的に本当に合致した導入だったのかどうか。委員会ではこの点には触れたご質疑はなかったと私は記憶しております。


 さらに問題なのは、最低制限価格は公表されていませんが、事後公表されているその最低制限価格が高過ぎます。5議案中、第12号議案だけが89.9%だけで、残り4議案は全て90%超えです。5議案平均すると92.7%になっております。日弁連の入札改革委員会では、この最低制限価格をもっと下げろという提言まで出ているのが実態です。


 第10号議案に関して言わせていただきます。
 入札経過書からもわかるようにJVを組んだ事業体、4事業体が入札参加しています。入札公告書でJVを組むことを、また市内に本店を有することが資格要件とされているからですそもそも発注者側がJVを組むことを資格要件とする必然性が、本当にあったのでしょうか。公正取引委員会が発注者側がJVを求めることは問題だという指摘をしたことを、以前、私はこの議場で示しました。また、談合により逮捕者が出た立川市は入札改革を徹底的に行い、発注者側がJVを組むことを要求することは好ましくないとの方針を出しております。談合の温床になりかねないからです。


 市内に本店があるという枠を求めることは、100万都市の大きな自治体であれば対象事業者もたくさんいて、存在して、理解できるわけですが、十分な競争性も確保されると思いますが、本市のような人口規模の自治体でとてもそれは保障できないのではないでしょうか。
 今回の5つの議案中、4議案でこの市内要件を課していますが、多分、市内業者育成という観点を発注者である市は重視していると推測できますが、十分な競争性が担保されない中でこの要件を課すことは考え直すべきだと思います。


 以上示したように、競争性が十分な確保があったとはとても考えられないこと、そして談合の温床になりかねない発注形態であったこと、決して高落札率だけを理由ではない、今回は。
 以上のような理由によって、反対討論といたします。

 


年金制度ランク付け

2019年11月09日 | 福祉・情報公開

日本は34か国中、29位です。この結果を、国政を担う政治家はどのように評価しているのでしょうか。

世界年金ランク付け 日本は39位


国保料等の値上げ

2019年11月04日 | 福祉・情報公開

 消費税値上げの理由はなんでしたっけ?

国民健康保険の上限額引き上げ、来年度から2万円アップで正式提示!介護保険も1万円増!厚生労働省 

https://johosokuhou.com/2019/11/01/20443/


外国人

2019年11月03日 | 宿泊税

外国人労働者問題

https://mainichi.jp/articles/20191028/k00/00m/040/252000c


介護保健のこれから

2019年11月02日 | 福祉・情報公開

こんな議論が行われています。

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153921000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

 

高齢化が急速に進み介護費用が増え続ける中、厚生労働省は、介護保険サービスを利用する人の自己負担を増やすかどうか、本格的な検討を始めました。

今年度の介護費用の総額は予算ベースで11兆7000億円。
介護保険制度が始まった平成12年と比べて3倍以上に膨らんでいます。

介護費用は今後さらに増加する見通しで、厚生労働省は、このままでは介護保険制度を維持していけなくなるおそれがあるとして、利用者の負担を増やすかどうか本格的な検討を始めました。

28日開かれた専門家部会では具体的な論点が示されました。

主に7つです。

論点1 被保険者・受給者の範囲見直し

▽保険料の支払い=40歳~、
▽介護保険でサービスが受けられる=原則65歳~。

⇒この対象年齢を見直すかどうか。

論点2 補足給付の見直し

低所得の人が介護施設を利用する場合に給付している居住費や食費。
⇒対象者を狭めるかどうか。

論点3 多床室の室料負担

介護施設での「相部屋」の利用料は保険給付でまかなわれています。
⇒自己負担とするなど見直すかどうか。

論点4 ケアマネジメントの自己負担

在宅で介護を受ける際にケアマネージャーにサービスの利用計画を作成してもらうなどする「ケアマネジメント」は現在は無料。
⇒自己負担を求めるかどうか。

論点5 要介護1・2の生活援助の市町村移行

要介護1と2の人が受ける、買い物、調理、洗濯などの生活援助サービス。
⇒国から市町村の事業に移行するかどうか。

論点6 高額介護サービス 自己負担上限額引き上げ

1か月ごとの自己負担の上限額は現在4万4400円。
⇒年収に応じて引き上げるかどうか。

論点7 自己負担「2割」「3割」対象者見直し

介護サービスを受ける際の自己負担の比率は現在は原則1割、「所得の多い人」は2割または3割。
⇒この所得の範囲を拡大するかどうか。

委員「負担求めるべき」「慎重に議論を」

委員「負担求めるべき」「慎重に議論を」
委員からは、
▽「現役世代の負担を抑えるためにも介護の利用者にも収入などに応じて負担を求めていくべき」といった意見が出た一方、
▽「自己負担の増加は必要な介護サービスの利用控えにつながるおそれがあり、慎重な議論が必要だ」といった意見も出ていました。

厚生労働省は、再来年の制度改正に向けて年内にも結論を取りまとめ、来年の国会に法案を提出する方針です。

介護保険 現状と見通しは

介護保険制度は2000年に始まり、
▼40歳以上の人が支払う保険料、
▼公費、
▼利用者の自己負担、
で費用がまかなわれています。

総費用 20年足らずで3倍にも

総費用 20年足らずで3倍にも
急速な高齢化を背景に、
▼介護が必要な人は今年度665万人と制度開始当初の3倍以上に増え、
これに伴って、
▼費用の総額も今年度の予算ベースで年間11兆7000億円と当初の3倍以上に膨らんでいます。

2025年には15兆円突破へ

2025年には15兆円突破へ
今後、利用者や費用はさらに増え続け、団塊の世代がすべて75歳となる2025年には介護が必要な人が771万人となり、費用は自己負担分を除いて15.3兆円に達する見通しです。

高齢者数ピークの2040年 25兆8000億円に

高齢者数ピークの2040年 25兆8000億円に
さらに、高齢者の数がピークになる2040年には介護費用は自己負担分を除いて25.8兆円と今年度よりおよそ2.4倍に膨らむと推計されています。

支え手(現役世代)は減少 喫緊の課題に

一方、介護保険制度の支え手となる現役世代は減少していく見通しで、制度をいかに維持していくかが喫緊の課題となっています。

年金生活者「とてもじゃないがやっていけない」

年金生活者「とてもじゃないがやっていけない」
介護保険サービスの自己負担の増加をめぐる国の議論ついて、高齢者からは不安の声が上がっています。

都内で1人暮らしをしている勝田洋子さん(78)はつえが無くては歩けず、要介護3の認定を受け、週に1回、訪問介護やデイサービスなどを利用しています。

勝田さんの収入は毎月およそ7万円の年金だけ。

自己負担は月に8000円ほどです。

腰の持病などの医療費も毎月5000円ほど負担。

食費、光熱費、マンションの管理費なども合わせると、手元にはほとんどお金が残らないといいます。

今も生活費を切り詰めながら暮らしていて、これ以上、自己負担が増えると介護サービスが利用できなくなるのではないかと心配しています。

勝田さんは「今でもリハビリの回数を減らして何とかやりくりしているのが現状です。先月には消費税が上がり、今後、介護費用も増えたらとてもじゃないけどやっていけません」と話していました。

専門家「利用者負担増は国の財政負担増に」

専門家「利用者負担増は国の財政負担増に」
介護保険制度に詳しい淑徳大学の結城康博教授は「国民年金しか収入がないなど経済的に厳しい高齢者が増える中、利用者負担を増やすことは介護サービスの利用控えにつながりかねない。適切なサービスが受けられないと、状態が悪化してさらに多くの介護サービスが必要になり、結果的に財政負担の増加につながるおそれもある。国は、目先の財源だけでなく、中長期的な視野を持って利用者負担について慎重に議論すべきだ」と指摘しました。

憲法改正

2019年11月01日 | 平和

憲法改正の本質はこちらをご覧ください。

何事も真実を見抜く力が大切ですね。

https://ameblo.jp/tigermaskfighter-4th/entry-12539528869.html