テレビ東京の
森友事件の今 が評判です。
森友学園をめぐる国有地の売却問題で公文書の改ざんをさせられた近畿財務局の職員がAさん命を絶ってから１年。Aさんの父親が遺書の中身や今の心情を明かしました。
また、Aさんの死をきっかけに立ち上がったのが近畿財務局などのOBたち。テレビの取材に初めて顔を出して証言してから、半年。「このまま終わらせてはいけない！」と新たに動き始めています。そして、当事者である籠池氏は今どうしているのか…。
“森友”事件のいまを見つめます。
新浦安駅前にあったスワンカフェが撤退して、早5年。この間、いくつもの事業者が出位入りしていたが、今度は「チャレンジショップ」という、これまでにない形態の入居者募集が始まりました。
何故、スワンカフェ後の運営は何故失敗したのか、その反省がないままに始まったようです。☚三月議会で質問しましたが、明快な答えはありませんでした。
この事業は場所利用料は無料だとのことですが、駅前一等地を何で無料で使用させるのか、私は疑問です。公民館使用料や下水道等々が軒並み値上げせざるを得ないのであれば、この場所の利用はもっと慎重になるべきだと考えます。
来月21日は市議選投票日です。
今回は立候補者が異常に少ないと聞いています。これまで定数21に対して、30人以上が立候補するのが常でしたが、どうも今回は25人前後のようです。地方では議員のなり手が無くて困っていると言われていますが、その現象が浦安市にも出てきたのでしょうか。それとも、もっと異なる要因があるのでしょうか。
候補者数が少ないと言うことは、市民の市政への関心も低下し、議会はますます市民から遠ざかっていきます。市民本位の市政運営が困難になります。
議会は市をチェックする、議会は市民からチェックされる、この流れが止まることは避けなければいけません。
中央図書館横にあった駐車場、公園建設が順調に進んでいます。19日に撮ったものです。もっと沢山緑があるのかと思っていましたが、都会の中の公園と言う感じですね。夏場は暑くて敬遠されそうです。
ニュージーランド・クライストチャートで痛ましい事件が発生しました。
震災で浦安市と同じような液状化に見舞われたクライストチャーチ、その実態を見るために２０１５年に同市を訪れて以来、その後何回か行く機会がありました。
何時行っても、のどかで平和な国という印象を持っていたので、今回の報道には驚いています。
ＮＺはどちらかというと移民の受け入れに寛容さを持っていて、実際街中を歩いていると東洋人（最近は、中国人が増えているようですが）なども上手く社会に溶け合っている印象を持っていました。
今回はイスラム教のモスクが標的だったようですが、移民政策に批判的な思想が背景にあったとも報じられています。
平和でのどかな国だからこそ、移民政策に寛容さを持っていたのでしょうが、この事件でこれまでの流れが止まることがないことを祈るばかりです。
５年前のクライストチャートの街中
震災の傷跡がそのままでした。
震災の影響を受けなかったエリアの図書館内
３１年新年度予算反対討論をしました。
また、東野の市街地液状化対策工事関連議案の反対もしました。（反対者は私だけでした。何で皆さんが賛成できるのか不思議でした。）
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３１年度新年度予算反対討論
３０年度予算、様々な問題を抱えていましたが、新市長への期待を込めてたくさんの問題点を指摘ｓながらもこの議場で賛成討論をしました。
あれから一年、３１年度新年度予算を審査する時期が来ました。
一般会計７８１億円、前年対比３．３％の伸びです。特別会計は２５９億1,300万円前年対比マイナス7.4％で、総額は1040億１３００万円前年対比0.4％の増です。
財政状況としては、地方債残高が公共施設の改修事業などで増加傾向にあるが、健全財政は堅持可能と分析していますが、市民サービスの多様化・高度化により経常的経費の増加が見込まれ、歳入の確保と歳出の抑制を図るとの方針です。
基金の年度末残高は財政調整基金と少子化基金が大幅に減少する予定です。
これらを勘案し、様々な努力がなされたと推測しますが、
新年度予算は、一言でいえば、市民負担が一挙に増える年と言えます。
１０月からの消費税の値上げに加え、公民館等の使用料の値上げを前提にした予算が組まれています。多分、長期的に財政分析をしたら、現状の歳入ではやっていけないとの判断が下されたのだと思います。内田市長にとっては苦渋の選択だったのではと推測します。しかし、余りにも市民への負担が重すぎませんか。
一番の問題は市民に負担を強いる以上、負担を強いる側も身を切る覚悟がまず必要です。
昨年１２月議会で人事院の勧告を忠実に守って特別職や議員報酬の値上げをしました。１２月と言えば、当局は予算を可なり詰め始めていたはずです。消費税の値上げがあることも予想できていたはずです。つまり、市民生活に負担を強いることは避けられないという事態を当然予測していたはずです。それにもかかわらず、特別職や議員報酬の期末手当引き上げ案を上程してきました。市民の負担が増すことを知りつつ、自分たちの取り分の引き上げは行うなんてことは許されることではないと思います。
公民館等の使用料値上げを市民に求める前に、支出の見直しを徹底的に行うべきです。
昨日水野議員からも指摘がありましたが、自動販売機の一括入札。
この問題は私は前松崎市長時から繰り返し問題提起をして来ました。内田市長になり、入札で行う方向性を打ち出してきたことは高く評価しています。しかし、市が入札に踏み切ったのは新規建物内のものと消防庁舎内の浦安互助会が管理していたものぐらいでした。
新庁舎内の４ケの自販機だけでも年間５００万円を超える収益があることが明らかになっています。１３３台現在公共施設に自販機はあるはずですので、新庁舎内での４台で約５００万円の収益が上がっていることと照らし合わせると、全てを入札方式にすると、１億円は優に超える収益を生み出します。私が再三提案してきた方法、つまり各団体が独自の契約でこれまで得てきた収益分は補助金なりで保証して直ぐにでも市は入札方式に切り替えることをすべきです。自販機管理団体ともっと積極的に交渉すべきです。
再々議会で私が指摘している入札改革、超高落札率での案件への対応、新年度も見直しは無いようです。市内業者を優遇するとの名目で、極端に競争性を失っている現状です。メスを入れることを怠ってはいけません。落札率が１％下がるだけで、市税の喪失をかなり防げます。
昨年二度ほど議会で取り上げましたが、放課後異年齢児事業、市年度予算は「うらっこ事業」に入っています、「民間委託は高くつく」が明白になった典型事例でした。同じ内容の事業を、民間だと「一般管理費」と言う項目が設けられて直営方式にはなかった項目で、全体の約10％を乗せていることも影響しているのでしょうが、直営方式の二倍に近い額が動いてきています。民間委託の事業は、直営方式よりもサービスが数段上であれば、高額の意味が理解できるのですが、実態は賃金遅配や現場で働く人への指導力不足、挙句の果ては不当な雇止め。雇用契約書も満足に交わせていなかったり、市への報告内容も十分な説明が出来ない実態が見えてきました。
利用する子供たちにかけている保険内容も十分な説明が出来ない事業所もありました。
これらマイナスの実態は、たまたま放課後異年齢児事業で表に出てきただけで、他の委託事業も多かれ少なかれ同じ実態でしょう。
市から事業を委託している社会福祉法人からも市は２７年度に６７５万円も返還を求めたことがあります。この返還金を巡っては現在係争中ですが、そもそもこの返還金は２７年３月に監査が入った結果なのですが、監査などはいることのない委託事業は大丈夫なのでしょうか。浦安市は委託事業がかなりを占めています。歳出の性質別区分・物件費が全体の３割近くを占めていることから明らかです。
何を言いたいかと言うと、委託先への市のチェックが甘すぎることを指摘したいのです。放課後異年児事業や社福への返還金請求事例があるように、委託先に渡したお金の中身の点検を全く怠っていて、指摘しても厳密な調査をしようとしない姿勢があります。これらの事例は氷山の一角ではないでしょうか。
民間に委託している事業の総点検が必要です。そうしたら、もっと節約できるはずです。市長は本年度施策・事業の総点検をし、事業を見直したとの事ですが、事業が必要か否かの見直しだけで終わっているのではないでしょう。市が渡している金額の中身の流れの見直しをする必要はないのですか。
情報公開が相変わらず前進していません。情報公開は市民の知る権利として保証されなければならない制度ですが、単に知る権利の問題としてとらえるのではなく、沢山の目で財政チェックをできる制度でもあるのです。
昨日の私の一般質問でも明らかになったように、指定管理者制度における提案書の不開示、あるいは開示しても実質不開示に等しい内容のものしか出してこない現状を市は改める意思がないことが分かりましたが、これは市にとっても財政上大変マイナスになっていることを意味しています。
市職員が提案書内容に沿った事業展開になっているかどうかを日常的にきちんとチェックしているのであればあえて取り上げませんが、これまで私が調査してきた事業では、どれも担当職員がチェックをした跡はありません。もし、情報が公開されていれば、市民があるいは議員がチェックを出来るのです。市民委員会を立ち上げ、チェックを専門にしてもらうようなものを作っても良いと思いますが、現状のように情報公開がなされない中では実現不可能です。
情報が十分に開示されていれば、提案内容を沢山の目に晒して、事業を点検して行くことが可能になりますが、現状ではこれも望めません。以前は、浦安市は提案書をもっと開示していた時期があったことをご存知ないのでしょうか。
市民の憩いの場であったスワン跡地、現在はＮＰＯ法人が使用していますが、新年度からはチャレンジショップ事業になるとのことで、７３９万円の予算が計上ですが、誰が見ても新浦安の一等地、市の財政が苦しくなることが分かっているのであれば、持ち出しではなく、利益を生む事業展開が考えられなかったのでしょうか。
ＮＰＯ法人が撤退する、してもらう？理由は「賑わい不足」でした。では、市はどれくらいの数値の賑わい・・・一日の利用者数のことです・・・を求めていたのかというと、昨日その答弁はありませんでした。特別その数値を市は設定していなかったわけです。でも、賑わい不足で明け渡してもらう、全く説明不足です。真の理由は外にあるのではと疑われても致し方ありません。当初の事業者選定基準に「賑わい」があったはずです。なかったのでしょうか。もし、なくて事業者を選定していたら、それは問題です。何故賑わいが無かったのかの理由も示されず、今度は違う事業形態で新規募集をする訳ですネ。賑わいが不足した原因も明らかにならずに、新たな事業者選定して事業が成功するのでしょうか。
毎日市民はあそこでの事業内容を嫌でも見ざるを得ません。ガラス張りですから。これまでは、曲がりなりにも行政財産使用料と言うことで、２０７０３０円が毎月市の歳入になっていました。新年度からはそれも見込めない、でも、市民生活は負担が増える、市民は何故との素朴な疑問を抱きます。
取れるところからはきちんと取って、支出も無駄がないのかきちんとチェック体制を作って、それでも将来が暗いと言うのなら値上げも致し方ないのですが、今述べましたように、支出面での中身へのちぇく体制が不十分な中での値上げラッシュ、議会は容認してはいけないと思い反対します。
議案３６号 契約の変更について
東野三丁目地区市街地液状化対策工事の請負契約の変更議案です。
私は最初からこの地区の市街地液状化対策工事議案には賛成してきていません。
その理由は、市は市内で実証実験をしないで市民に工事を提案したことが、三年前の６月議会私の一般質問で明らかになったからです。
建物がある中で行うのは世界で初めてだと豪語していた格子状地中壁工法。市が採用しなかった地下水位低下工法は高洲地区で時間と多額の費用をかけて実証実験をしていましたが、市民に提案したこちらの工法について市内でまともな実証実験は行われていないことが分かったからです。
この格子状地中壁工法は、沈下・隆起・傾きは、家屋についてはほとんどないという説明でしたが、現実の建物がある中での工事は世界で初めてであると言われていまして市民の不安は大変なものでした。そこで三年前の６月議会で質問をしたのですが、きちんとした実証実験は行われたいなことが答弁で分かったので、私は反対しました。世界で初めての工事を現地で実証実験も行わず市民に提案する市の姿勢にも疑問を持ちました。
もし実証実験を行っていたら、今回のような追加予算は組む必要はなかったのではないでしょうか。というよりも、余りの高額ゆえに、市は工事を市民に提案できなかったのではないでしょうか。工事費が１宅地５千万円近いものになっているのですから。この５千万円の大半は税金です。こんな工事、工事に関係ない市民が聞いたら、まず皆さん反対されますね。何で税金をそこまで使うのかと。
今回の追加金額は381,985,200円、実際の工事を開始したら地中から予期しなかった障害物が出てきたことによるものですが、追加補正により当初予算9億8690万円を大幅に上回るものとなっています。
一体全体このような事態が何故発生したのか、埋め立て地である以上、素人的にも地中には様々なものが埋められていることなどは想像できます。実際家の建て替えなどで土を掘ったらガラが出て来て大変だったという話は聞こえてきています。また、幹線道路の液状化対策工事を行った時も、実際工事が始まったら障害物の撤去費用が増額補正になった事例はあるわけですから、東野地区の工事をする時は事前の綿密な調査、あるいは現地でのしっかりした実証実験が行われるべきでした。
どうもそこらあたりが甘かったのでないですか。
舞浜三丁目の市街地液状化対策工事でも、予期せぬ事態が発生し、結果工事断念せざるを得なかったのです。
障害物が出たから増額補正して工事を乗り切る前に、何故事前に予測できなかったのかについて一体どれだけの検討がおこなわれたのでしょうか。
最終的には当初予算の1.5倍になってしまう工事、これ程までに増額せざるを得ない障害物があるということを想定しないで工事を進めたことの責任は何処にあるのでしょうか。責任の所在が不明のまま、税金が投入されることは容認できません。
市民は強く液状化対策工事を望んでいます。市は一体どう答えるのでしょうか？浦安市が選択しなかった地下水位低下工法ですが、以前私は議会で取り上げたことがありますが、副市長は「高洲地区で実験した結果、採用できない」と言い切りました。でも、この要望書にあるように、「検証」だけでもしてみてはどうでしょうかね。
２６年３月議会でのやり取りです。
◆（広瀬明子君） 先ほどの説明ですと、この工法以外、浦安市には向かないとおっしゃったんですけれども、少なくとも液状化対策実現可能性技術検討委員会では、結論は出ていませんでしたよね。たしか大きく２つの工法、それぞれメリット、デメリットを併記してあった、両論併記ではないですけれども書いてあって、最終的には市が市の判断でこれ１本に絞られていったと思うんですけれども、地下水位低下工法というのは全くもって浦安市の地盤には向かない工法と断言してよろしいものなんでしょうか。
というのは、学者によっては、できる地域もあるということを私は聞いておりますが、これは全くないというふうに確認させてください。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 市では平成23年度に、建築学会、土木学会、地盤工学会の３学会からご協力を得て実施した浦安市液状化対策技術検討調査委員会において、道路と宅地の一体的な液状化対策工法として想定される工法を５工法ほど例示をしていただきました。その後、平成24年度には液状化対策実現可能性技術検討委員会を組織しまして、平成23年度に、３学会から提示いただいた５つの工法のうち既存家屋が立地したままの状態で実現可能な工法として、先ほどお話がありましたとおり、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法の２つの工法を選定し、これら工法の液状化防止軽減効果と事業リスクの評価をコンピュータ解析、現場実証実験、さらに模型実験等を進めながら、一体的な液状化対策の実現可能性を検討してきました。
こうした解析や実験結果を踏まえまして、市といたしましては格子状地中壁が実現可能性のある工法であると結論づけてきたところです。
以上です。
○議長（西山幸男君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） 今、現場実証実験とおっしゃいましたが、これは高洲でのお話だと思うんですけれども、もうちょっと違うエリアで、もうちょっと住宅地というんですか、そういうところでやるつもりはないんでしょうか。
というのは、浦安市内、今回、液状化対策に該当する地盤は、全部高洲と同じ地盤というふうに認識しているわけですか。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） まずは平成24年度に、高洲地区において地下水位低下工法における現場実証実験を行いました。ここでは非常に沈下のリスクがあるということで、他の地区につきましては高洲地区と若干違いはありますが、同じような地盤沈下のリスクがある、そのように考えており、格子状でいくということで決断したところです。
以上です。
○議長（西山幸男君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） 高洲地区と同じだと考えておると。「考えておる」のではなくて、これは科学の世界で実験されたらいいのではないかと思うんですよ。というのは、埋め立てたときの粘土というんですか、それも高洲ともうちょっと中町のほうでは違ったり、あるいは埋立業者が違ったり、違いがあるのではないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。
○議長（西山幸男君） 副市長。
◎副市長（石井一郎君） 土木工学的に見て、浦安市の場合、中町・新町地域の地盤というのはほぼ同じだというのは、これは常識でございます。
○議長（西山幸男君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） 常識もいろいろな場面で覆されているということがあるもので、やはりこの科学的なデータというのは出す必要があるのではないかということで、私は今、申し上げたんです。
例えば千葉市ですよね、工法をそれぞれのエリアによって分けるというね。当然土の性質が違うからということだと思うんですけれども、そういう選択肢もあるのではないかと思うんですけれども。
あとそれから、もう一点お伺いしますけれども、５メートルの地下水位低下の実験でやっていますよね。これは５メートル必要なんでしょうかね。３メートルではいけないんですか。
○議長（西山幸男君） 副市長。
◎副市長（石井一郎君） まず、地盤の科学的な知見をということでありますけれども、この平成23年度の液状化対策技術検討調査委員会の中でも市域の、元町も含めた23カ所でボーリング調査を行いまして、元町を含めて、中町、新町含めて地盤沈下を起こす厚い粘性土地盤があるということは確認をしております。そういう意味でも、これは土木工学的に常識が裏づけられたというふうに考えております。
それからもう一つ、ご質問は何でしたっけ。
（「３メートル」の声あり）
◎副市長（石井一郎君） ３メートルと５メートルのところなんですけれども、これも平成24年度に実施した実現可能性調査の中で、家屋に被害が及ばないようにするためには５メートルまで地下水を下げないといけないという結果が得られて、それをもとに５メートル地下水位を下げる必要があるというふうに考えております。
○議長（西山幸男君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） 地下水位低下工法については結構です。
3.11を控え、浦安市の当時の被害などが再びマスコミで取り上げられ始めています。
市街地液状化対策工事は多額の税金を投下したのに、何故工事がたった３３宅地でしかできなかったのかをテーマの記事が欲しいものです。建物がある場所への格子状地中壁工法は世界で初めての取り組みだと言われていたのですから、事前に綿密な調査が当然に行われなければならなかったが、机上の計算だけで進んだようです。何故、そんなことになったのか、今後他の地域での同工法の採用に浦安市の事例が生かされるためにも、「何故」の問いかけは不可欠です。
以下の記事でも、「工事を巡る経緯をしっかり検証し、行政運営の貴重な「一事例」として有効活用する姿勢が求められる。」と指摘されているではないか。市は新年度予算では一切触れていない。このまま有耶無耶にするつもりなのでしょうか。
〈私たちが小学６年生の時、東日本大震災が起きました。街の至る所で液状化が起き、ガスや水道も止まり、卒業を前にして学校は休みになりました〉
東京ディズニーランドで１月１４日に行われた浦安市の成人式。誰もが派手やかに着飾ったハレの場で、千葉大学２年の古賀百華さん（２０）は新成人代表のスピーチをこう切り出した。
震災当日、友達と浦安市のコンビニにいる時に地震が起き、液状化する地面を目の当たりにした。「すごく揺れて怖かった」。小学校に避難し、先生や友達と非常食を食べ、体育館にマットを敷いて寝た。卒業式の１０日ほど前のことだった。
〈震災の影響を受け、卒業式は短縮されてしまいました。しかし、私の入船北小学校では卒業証書授与だけでなく、練習してきた卒業の言葉や合唱までやりきることができました〉
同小は児童減少に伴い２０１５年に閉校。校舎は現在、まちづくり活動プラザとして避難訓練など地域の活動に利用されている。古賀さんが震災の話題を盛り込んだのは、卒業式の大切な思い出の残る母校が「浦安にあったことを思い出してほしかった」からだ。
〈これからの時代を担っていくのは私たちの世代です。時にはつらいことがあるかもしれません。しかし、被災という経験を乗り越えてきた私たちなら、どんな逆境でも乗り越えていけるはずです〉
古賀さんは力強い言葉でスピーチを締めくくった。「あんなにぐちゃぐちゃだった街がこんなにきれいになったし、震災に遭って命の危険にさらされても今を生きられている。この先、何があっても大丈夫」。そんな思いを込めたという。
今、夢だった小学校教員を目指して教育学部で勉強に励んでいる。教員になった暁には被災経験はもちろん、その時に先生たちがしてくれた優しい対応も、身をもって子どもたちに語り継いでいくつもりだ。
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一方、行政にも将来に引き継がなければならない出来事がある。震災を受けて計画した市街地液状化対策工事と、その大半が中止に至った経緯についてだ。
市内では３地区４７１戸で工事が計画されたが、完了の見通しが立ったのは、わずか７％の１地区３３戸のみ。他地区は住民合意の撤回などを受け、市が国の補助金交付期限も踏まえ昨年相次いで中止を判断した。
内田悦嗣市長は住民合意の難しさを痛感しつつも、こうした事業に行政がどう取り組むべきかの「経験値を蓄積できた成果はあった」と指摘する。市には、工事を巡る経緯をしっかり検証し、行政運営の貴重な「一事例」として有効活用する姿勢が求められる。
（市川支局・中島悠平）
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千葉日報 ３/８日
図書館前にあった駐車場の公園建設は順調に進んでいるようです。
議会で取り上げてきた新浦安駅前マーレ内のオリーバ施設、市の方針では今年度限りで現在使用貸借している事業者との契約は終了するようです。その後の利用者を公募しています。スワンが運営していた時は、市民の憩いの場として賑わいがあったのに、スワンが撤退を余儀なくされてからは寂しい限りの実態でした。公募するのは良いのですが、もう少し市民を巻き込んで、市民利用について議論してからやるべきではないでしょうか。チャレンジショップと言う結論導くのに、市民意見がどのように反映されたのでしょうか。
この場所での利用料はこれまでは207,030円/月でしたが、新しい事業では免除（無料）となっています。但し、利用できる期間は１年間。
