ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

6月議会から

2020年09月07日 | 福祉サービス

コロナ禍の中で開催された6月議会、一般質問持ち時間は一人30分に制約されました。その中で行った質問を分割してお知らせします。(今回は、指定管理者選定行為についてです。)

身体障がい者福祉センター、10年間の指定管理で24年8月に公募しました。10年間で市が払うお金は7億2千万円を超えるので、応募者には市の持ち出し軽減策を「提案」するようにしました。

選定された事業所が「提案」通りの事業展開をしていれば問題にすることは無かったのですが、実態は「提案」内容通りには事業は行われていないことが3月議会で明らかになりました。指定管理期間10年満了時には、市の持出し額が2億5千万円を超えることも分かりました。

市の選定行為に甘さはなかったのか?今後も同じようなことが起きるのではないか?それを防ぐ対策を市はしているのか?

市民の税金を運営しているという認識の欠如がこのような事態を招いたのではないでしょうか?

この事業が開始されて8年目に入ります。監査のメスが入った跡もありません。

ソモソモ、提案書を開示請求すると56頁中49頁の大半が黒塗りです。提案通りの事業展開をどのようにして市民はチェックできるのでしょうか?税金の使途の適否を、どのような方法で調査しろと言うのでしょうか。

・・・・・・・・・以下が6月議会のやり取りです。

件名4、市の事業の募集要項記載の意味について、要旨1、市が行った公募条件の履行、細目2、不履行への対応。
 これは、3月議会でもこの場で一般質問を行いました。指定管理者制度をめぐっての提案内容の数字をめぐっての質問です。
 3月議会で提案した数字が、実際履行されていなかった。大半が履行されていなくて、市側が負担せざるを得ないという数字が出てきました。まず、数字を示させていただきます。これは、身体障がい者福祉センター、10年の指定管理です。

当時の予算は7億2,225万円でした。それで、10年で大変な指定管理料になるということで、市側は、これを市の財源を軽減する、何か対策を提案してくださいということを公募要項で示しました。そして選ばれた事業者は、提案額が3億8,250万円でした。

市が上限で示した7億円以上のお金の半分以上を提案してくれていたわけです。要するに、市の持ち出しが半分以下になる。このとおり、提案額どおりの事業が行われておれば半分以上で済んだわけです。
 そこで、その後の事業の流れを私なりに調べてみました。3月議会で質問したのが、平成30年度末で、「市の負担はどれぐらいになっているんですか」と質問しましたらば、1億4,781万円でしたと。びっくりしました。

それで、では、10年満期になる最後の年は幾ら持ち出しになりますかと聞いたらば、2億5,000万円を超えると言う。提案額が3億8,000万円なのに、その約3割近くしか市には入ってこない計算になるわけです。あり得ない話だと思って、その後、いろいろと調べました。


 そして、実際、じゃ、どういう数字の動きをしているのかということを、例えば平成25年度、指定管理事業の新年度ですね。提案額は、10年で割ると約3,825万円になるはずです。そして、このとおりのものが市の内部の資料で、予算として市は考えていたのであれば納得したんですけれども、これは情報公開で調べて、市のつくった数字というのは973万1,000円でした。そして実際、では、この事業所は市に幾ら入れたんだろうかという数字を調べましたらば、329万1,656円。ご自分で提案した額の約10分の1ぐらいにしかなっていなかった。
 ただ、この提案額、私が3,800万幾らと出した数字は、これは情報公開で開示請求しても、ここは黒塗りになってくるので分からないので、これは確定した数字ではありません。ただ単純に10年の提案額を10で割った数字ですので、若干誤差が出るとは思いますが、ほぼ間違いない数字だろうと思っております。
 そこで、今回質問いたします。
 市側は、各年度に予算上計上していた数字が、どこからはじき出した数字を持ってきていたのでしょうか。まずお答えください。
 次に、細目1に戻ります。契約書・協定書・協議書は、どのように、この提案内容は生かされるべきなのか、市の見解を再度お示しください。

◎福祉部長(植草工君) 広瀬明子議員の一般質問にお答えいたします。
 私のほうからは3点お答えさせていただきます。
 まず、件名4、市の事業の募集要項記載の意味について、要旨1、市が行った公募条件の履行、細目2、不履行への対応、細項目1としまして、初年度から現在に至るまでの毎年の提案額を予算に計上してきたかというお尋ねです。
 指定管理者から募集当時に示された各年度の提案額につきましては、指定管理料のみであり、市の歳入に当たる事業収入について、各年度の額が示されているものはありません。
 身体障がい者福祉センターの運営に係る歳入予算については、市が独自に、身体障がい者福祉センターのサービス利用見込みに基づいて積算を行っています。

※私見→募集時に、市の財政負担軽減策を提案するように求めたのだが、応募事業者は実際の軽減額は示していなかったわけです。そんな公募・応募形態が許されるのでしょうか?

 なお、令和2年3月定例会の答弁におきましては、募集当時に指定管理者が見込んだ事業収入の総額と、これまでの収入実績から導いた10年間の試算額とをそれぞれお示ししたところです。


 次に、件名4、市の事業の募集要項記載の意味について、要旨1、市が行った公募条件の履行、細目1、契約書・協定書・協議書にどのように生かされるべきなのか、細項目1で、契約書・協定書・協議書などの中で書かれるべきものと考えるが、市の見解はとのお尋ねです。
 市では、指定管理者制度運用指針に基づく協定書及び協議書を指定管理者と取り交わしているところですが、詳細な仕様については、指定管理者との協議において決定しているところです。
 協定書には、指定期間中の指定管理料の上限額、基本的な業務内容、双方のリスク分担や留意すべき事項など包括的な事項について記載し、その他、詳細事項については、別途協議書や仕様書にて定めています。
 なお、募集要項で定めた地域活動支援センターの管理運営に加え、指定管理者からの提案内容である多機能事業の実施等につきましては、適切な内容であるか、実態に即しているかなどの検証を踏まえ、協定書等に反映することとしております。 

◆(広瀬明子君)
 10年間、指定管理者に選ばれた事業者さんは、年度ごとに幾ら市に入りますよという、そういう具体的な数字の提案はなかったということですか。ちょっと確認させてください。先ほどの答弁はそのように聞こえたんですけれども。

◎福祉部長(植草工君) 募集当時に示された各年度の提案額につきましては、指定管理料のみであります。

◆(広瀬明子君) ああ、そうなんですか。また私は、何か違うふうにちょっと担当から聞いていたんですけれども、分かりました。それはそれで、後で確認すればはっきりしますので。


 それでは、平成30年度末に1億4,700万円、約1億5,000万円、そして10年、最後のときには約2億5,000万円の持ち出しになるという、これは当初から、ある程度予測していたんですか。

提案者は、市へは3億8,250万円、報酬財源になりますよと言っているわけですよ。この根拠はどこから出てきたのか、これは分からないんですけれども、ただ、この数字は、今ここに座っていらっしゃる当時の課長さんが委員会で公開した数字ですので、これは3億8,250万円という、どこかで提案していたんだろうと。それを10年間の合計金額だろうと私は思ったもので、当然それは、1年目は幾ら、2年目は幾ら、それの合計金額で通常言ったと思うんですけれども、違うんでしょうか。もしお答えにならなくて、当時の方、答えていただけるのであれば、それでも結構なんですけれども、市の答弁として。

◆(広瀬明子君) どなたでも結構ですから、そこのところ、答えてください。3億8,250万円の根拠ですよ。

◎福祉部長(植草工君) 3月議会でお答えしました2億5,244万円につきましては、身体障がい者福祉センターの指定管理者が応募した際の提案に基づく事業収入総額の試算と、市がこれまで事業収入から導き出した事業収入総額の差額です。
 また、このときの試算につきましても、提案には指定管理者からの具体的な額の提示等はないことから、あくまで3月議会でご質問いただいた際に市側で試算を行った数値ということになります。

◆(広瀬明子君) もう一度お伺いいたします。3億8,250万円はどうやって計算したんですか。平成24年度の委員会で、当時の課長さんが、私たち、教育民生常任委員会で説明を受けた数字なんですよ。これ、議事録(24年12月議会)に残っているんですよ。どう考えても、10年間でこれだけとぼんと出した数字だと思えない。もっと普通、提案というのは、年度ごとに指定管理料を幾らください、年度ごとに当然出しているわけですよ。それに見合う形で、年度ごとに、これだけ市にも入りますよという、そういう数字があったんではないかと、その数字の合計金額が3億8,250万円とはじき出したんではないかと思うんですけれども、そうではなかったんですか。確認です。
 すぐお答えにならないなら、時計を止めてください。

○議長(宝新君) 質問、通告内容に沿っておりますか。

◆(広瀬明子君) 沿っていますよ。

○議長(宝新君) どの点になりますか。

◆(広瀬明子君) 不履行への対応で、2問目から一問一答になりますから、詳細までは通告できるわけがないですよ。

○議長(宝新君) いや、詳細通告されているじゃないですか、詳細内容を。

◆(広瀬明子君) していますよ。でも、今のような答弁が出てくると思わなかったから。ある程度答弁を想定して、次々変えていくわけですよ。

○議長(宝新君) ちょっと、時間を止めてください。
 お考えになることは分かるんですけれども、あくまでも基本的に、今回はこういうコロナの事態ですから、詳細の内容を通告してくださいということで、私は皆さんにお伝えしております。その上で質問がなされるということを前提ですので、あくまでもそこに沿った形でないと、すぐに答弁が用意できない可能性もありますので、そこはご理解いただきたいと思います。
 答弁が出るようであれば、出していただければと思いますけれども。

◆(広瀬明子君) 出ないようですから、次の質問にいきますよ。

※私見:私は詳細な質問内容を通告しました。が、それは、あくまでも最初の質問に対する答弁を私が想定して、それに対して二問目、三問目を通告したのです。最初の私の質問に対する市側の答弁を貰っていない以上、このようにして(市側の答弁を私が想定して。)二問目、三問目の質問を作る以外方法はないのです。ところが、私が想定していた市側の答弁内容は見事に外れたのです。そこで急遽議場で市側の答弁に対しての質問を作る以外方法はありません。当初通告した二問目、三問目を質問するなんて、そんな頓珍漢なこと出来るわけがありません。市側と詳細な擦り合わせをしない限り、スムーズなやり取りなど出来るわけがない!
詳細な擦り合わせをするということは、例えコロナ禍の議会であっても、議会人としてやってはいけないことだと私は考えています。

○議長(宝新君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) これぐらい、当然答えるべきだと思うんですけれども、それは残念ですけれども、それはそれとして、それではお伺いいたしますよ。これ、通告してありますよ。各年度に予算計上した数字は何を根拠にしているかと。市側のですよ。
 今言いましたように、市側は、年度ごとにおいて予算現額というのが非常に幅があるんですよ。何でですか。平成25年度は約970万円、平成26年度は1,400万円、平成27年度はがくっと減って、半分に減って640万円。それで、平成28年度から平成30年度まではずっと同じ数字なんですよ。この計算、根拠を教えてください。

◎福祉部長(植草工君) 各年度に予算計上した数字は何を根拠に算出したのかというお尋ねですが、各年度における当初予算の積算方法につきましては、経年の実績や今後の推移予測、また、次年度以降に予定される事業展開や制度改正等を踏まえて算出しております。
 以上です。

◆(広瀬明子君) 市側がいろんな理由で計算した数字というのは、どう考えても10年間で、この提案者が提案した--当時ですよ、提案した3億8,000万円にはならないですよね。少なくとも平成30年度までの数字は、市が幾ら予算現額をつくったかというのは手元にあるから分かるんですけれども、これからいったら、とても、最後の年まで足していっても3億8,000万円なんかいかない。それっておかしいと思わないんですか。提案した額にやっぱり見合うように、こちらも予算を組むのが当然だと思うんですけれども、そういう疑問は抱かなかったということですね。イエスかノーかだけでお答えください。時間があまりないので。

◎福祉部長(植草工君) 先ほど申しましたとおり、事業展開や制度改正等もありますので、そういったものを踏まえて算出しているということでございます。

◆(広瀬明子君) 分かりました。件名4の事案は、また次の議会でも、さらに深く追及させていただきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・
※公募時に、市の財源軽減策を提案しなさいと言っておいて、この事業者は事業だけの提案をしていた訳です。その事業を実施することで、市に幾らの負担軽減になるかの数字は示していなかった、それでも事業者として選定されたのです。随分と、市は甘い選定をしたものですね。

浦安市の募集って、こんなに緩いんだ!

当時の募集要項  ↓


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民間委託 雇止め

2020年05月10日 | 福祉サービス

浦安市でも同じようなことがありました!問題を起こした事業者を選定した市の責任はあると思い、何度も市担当者に問題提起をしましたが、真摯な対応は最後まで見られませんでした。

民間委託の学童保育で雇い止め 指導員が無効求め提訴へ

自治体から民間への事業委託の動きが広がるなか、委託先の企業と雇用関係のトラブルが相次ぐ。学童保育をめぐって、大阪府守口市で指導員をしていた男女10人が市から委託を受けた企業から雇い止めされたのは無効だとして、地位確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。

40年働いた学童保育、校門でクビ宣告 保護者も不信感
 代理人弁護士によると、民間委託は、自治体の窓口業務や保育所、学校現場の給食調理など様々な分野で進む。自治体が経費を削減しようと民間委託した結果、窓口業務で偽装請負が横行したり、委託先が利益を確保するために賃金がさらに下がったりする例があるという。

 今回の訴訟の原告らは新型コロナウイルスの感染拡大で学校に通えない児童らの受け皿となる学童保育を担っていた。指導員の集団訴訟は異例という。

 訴えによると、10人は主に小学1~3年生を対象に7~35年間指導員として勤務。いずれも指導員でつくる労働組合に入り、委員長ら役員も含まれる。市から非常勤嘱託職員などとして採用された。民間委託に伴い2019年4月、ドーミーインのブランドでビジネスホテルを展開する委託先の「共立メンテナンス」(東京)との間で1年の雇用契約を結んだ。

 だが今年3月、学童保育の運営方法を批判した▽業務日誌の提出に応じない▽配布物をカラー印刷した――などの理由で同社側から懲戒処分に該当すると注意され、月末に雇用契約を打ち切られた。

 原告らは、市が学童保育を直接運営していた当時、雇い止めされないとの労使合意があり、指導員らは定年まで継続して働いていたうえ、民間委託の際も継続雇用が前提だったなどと主張。会社側の注意内容は事実関係の誤りが多く、雇用を打ち切る合理的な理由はないと訴えている。

 共立メンテナンスは「この件についての取材には応じていない」としている。

 行政の民間委託に詳しい二宮厚美・神戸大名誉教授(経済学・社会環境論)は「保育や福祉、介護分野などの民間委託は人件費を削減できる一方、経営の合理性が優先されがちで雇用が不安定になり、専門性のある人材育成が困難になる。新型コロナの感染拡大で、こうした分野で行政が積極的に運営に関わり機敏に対応する重要性が明らかになった。行政による民間委託のあり方が問われている」と話す。(遠藤隆史、編集委員・沢路毅彦)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下は、30年9月議会で取り上げたものです。市の無責任さが露わになりました。

浦安市  平成30年  9月 定例会(第3回)  09月19日-04号

 次に、件名2、放課後異年齢児事業についていきます。
 要旨1、受託者への対応、細目1、現場での問題発生時の問題について。
 この放課後異年齢児事業というのは、これは平成29年度教育施策に書かれているように「放課後の余裕教室等を活用して安全で安心な遊び場を提供し、子どもたちの自主的な遊びを通じ、異なった学年の子どもたちの交流を促進することにより創造性や自主性、社会性を養う」と。それで、通年で全校で実施している。以前は数校だったのが今は全校になりました。これは特に、新市長のもとでの方針だったのかなという気もするんですけれども。
 当初、随分前にスタートしたときは、この運営そのものは運営委員会方式でしたよね。ところが、昨年からだったと思うんですけれども、大半が委託。民間委託方式に切りかわった学校が増えてきております。運営委員会方式が残っているのはほんの数校だと認識していますけれども、実はその委託事業者と、そこで雇われている人との間でいろいろと問題が発生していることが、この間、わかりました

運営委員会方式で行っていたときは全く起きていなかった問題が起きて、現場が困っております
 例えば一例、もう既にこれは解決しているんですけれども、一例を挙げますと、消耗品ですよ。子どもさんたちが使う消耗品を雇用されている人が立て替えざるを得なかった。トータル2万円以上の立替え者もいた。支払いは立て替えた次の翌月。これは昨年4月から9月まで続いたそうです。
 また、給料計算が違っていた。昨年4月から12月までの話。その委託会社の本部に、現場の勤務表をめぐり、ちょっと納得できないので報告したら呼び出されて、結局子どもたちの遊びを中断せざるを得なかった。
 また、新1年生に配付すべき入退室カードの配付が、1学期には配付されていない。これはいまだに配付されていないというね。昨日確認した限りですと。
 このように、要するに市の委託先とそこで、現場で働いている人との間で問題が起きたとき、本来、市はどのように対応するべきなんでしょうか。というのは、私は市民からこういう相談を受けて、この春から担当課に「こういう問題が起きているんだけれども、どういうことなんですか」と言ったら、最初のころはほとんど真摯に受けとめてくれない。要するに委託先の問題なんだというね、そういう現象が起きているんですよ。
 それで、これは単にこの放課後異年齢児事業だけの問題ではなくて、市の、いわゆる委託事業そのものの管理の仕方。ほかでも同じような問題が起きているのではないかなと。そうすると、そこで働いている人は当然自分を雇っている人に文句を言う。でも、そこだとらちが明かないので、市が委託しているんだからと市の窓口担当者に文句を言う。でも、なかなか取り上げてくれない。そうすると、困って私たちみたいな議員のところに相談という形で入ってくるんですよね。
 それで、こういう事例は市はどういうふうに本来対応するべきなんですか。それを明らかにしてください。

○議長(西川嘉純君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 業務上の問題で円滑に進まないときの市の対応ということだと思います。
 市の対応といたしましては、業務上の問題が発生した場合に備え、迅速に報告が受けられるような管理体制を整備し、また、事実確認等を行うような、適切に指導を行っております。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) 今の答弁どおりのことが行われておれば、例えばですね、消耗品を立て替えるなどということはあり得ない。というのは、市はきちっとした、多いところには年間で1,000万円を超えるお金を払っているんですよね、委託先に。十二分に渡しているのに、そこで働いている人が買わざるを得ないというね、こういう事態が発生しているんですよ。あるいは給料計算が間違っていたとか。あり得ない現象が起きているんですよね。
 それで、何度も言いますけれども、これを市側に(現場で働いている方が)報告したらば全然話が進展しなかった。それで私が担当者に「それはおかしいでしょう」と言いに行ったら「いや、それは委託先の問題だ」と最初蹴られたので、いや、違うでしょうと何回か話し合いをして、なかなかお返事いただけないので、最後には文書で私は担当に突きつけましたよ、「いつまでに返事をください。これどういうふうに解決するんですか」と。そうしたらやっと、8月ですけれども、それなりの回答をいただいたんですけれども、非常に現場を見ていない。
 というのは、こういう問題が起きるのは市の選定行為に甘さというんですか、こういうことを起こすような事業主体を選んでしまった市の責任というものを感じていないのかなというね、そういう問題なんですよ。全部の異年齢児事業で起きている話ではないですよ。たまたまあるところから私のところに相談が入ってきちゃった事例なんですけれども、やはり一つでもこういう事例が発生しているということは、結局そこで働く人の意欲が下がる、モチベーションが下がる、そうすると子どもたちにもそれは伝わるんですよ。実際利用している子どもの数が減少もしてしまうというね。もうもろに出ますから。そういう意味で、こういう対応というのはちゃんとしていただきたい。
 あと、これは現場の人から上がってきた、ぜひ議場で言ってくださいと。市職員一人一人の信念をもって仕事への取り組みをしてほしいと。要するに、担当者はもっと学校に来てくださいと。委託してしまえば、民間に渡してしまえばいいというものではないんですよ。受けた民間の業者さんも、未経験者の事業者もいるんですよ。そうすると現場はてんてこ舞いになるんですよ。そういうところには特に力を入れて、市が、担当者が行って指導するなりしないと現場は混乱します。そういう事例ですので。


 それで、実はこれだけの、今、私が読み上げたような事態が発生しているところは今後選定、また新たな選定作業はあると思うんですけれども、何らかのペナルティというのはこういうものは発生するんですか。それとも、そういうものはもう全部ちゃらにされてしまって提案書だけで、書かれてくることだけで次の選定行為に入るのか。あるいは、こういう事業者だというのはもう担当者にはいっているわけですからね、そこから選定のときに、選定委員さんに「実はこういうことがあったので、こういうところを厳しく見てくれ」とか、そういうやりとりというのはあるんですか。それとも、そういうものは全くなく、これはもう過去の話、提案してきた提案書が立派だからもうそれで、多分プロポーザルで選ぶと思うんですけれども、得点を与えていくのか。
 こういうものは生かされるんですか、生かされないんですか、お答えください。

○議長(西川嘉純君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 新たな選定時の方法ということのお尋ねでございます。
 新たな選定時においては事業者の業務実績等を確認した上で、経営方針や応募の理由、運営の基本的な考え方を評価し、選定を行っていきたいと考えているところです。
 以上です。

○議長(西川嘉純君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) 応募実績ですよ。あ、ごめんなさい。実績。何をやろうかとかそういうものは、幾らでもきれいごとを書けます。でも、少なくとも浦安の現場でこういう問題を起こしたということは、やはりこれはある意味、マイナス点にすべきだろう。でないと問題解決にならない、二度三度起きるのではないかと思うので質問しました。


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65歳問題

2018年12月18日 | 福祉サービス

65歳になると介護保険適用が優先される障害者総合支援法、各地で同じ問題が起きていることでしょう。

山陽新聞

65歳を境に障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく無償の訪問介護を打ち切り、自己負担が生じる介護保険を優先させたのは違法として、脳性まひ患者の浅田達雄さん(70)=岡山市中区=が市に決定取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁岡山支部は13日、原告勝訴の一審岡山地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。

 松本清〓裁判長は判決理由で、65歳以上の障害者は原則として介護保険の利用を優先すると定めた支援法に関して「65歳になったとして一律に不支給とするのではなく、必要なサービス内容や負担額を考慮し、支援法による給付が相当な場合がある」と述べた。

 その上で、介護保険の利用によって支援法に相当するサービスを受けているとする市側の判断について、浅田さんが重度の障害で無収入が続いていたことから「明らかに合理性を欠く」と指摘。裁量権を逸脱し違法と結論付けた。

 一審岡山地裁は今年3月、市に決定の取り消しと慰謝料など107万5千円の支払いを命じている。

 控訴審判決を受けて、岡山市内で記者会見した浅田さんは「生きる権利と平等な介護を受けられる権利が認められ、人間の尊厳が回復した」と語り、原告弁護団長の呉裕麻弁護士は「市の解釈の誤りが一審より明確に示された」と述べた。

 岡山市の大森雅夫市長は「今後の対応を検討したい」とのコメントを出した。


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高齢化対策

2018年11月23日 | 福祉サービス

避けては通れない高齢化問題、市が以下の企画をしています。

地域包括ケアシステム推進イベント

展示の部 午前10時から午後4時

住まいブース:「今から考える、これからの住まいと住まい方」
介護事業者協議会による高齢者向け住宅・施設についての説明会
医療・介護ブース:「浦安で最期まで暮らす」介護保険から在宅医療まで
専門職による相談・情報コーナー
介護予防ブース:「健康寿命を楽しく延ばそう!」あなたの参加してみたい活動を探してみよう
市民活動団体による活動展示、生活支援コーディネーターによる地域資源マップの紹介、リハビリ専門職による介護予防体操、スクエアステップエクササイズ体験、骨密度測定(整理券配布午前10時より、先着350人)など
生活支援ブース:「高齢者の暮らしを支える生活支援」地域を支える「ちょっとしたお手伝い」を考える
市民活動団体による活動展示
安心・安全ブース:「安心・安全を守るには」
権利擁護・成年後見制度、詐欺・消費者被害対策についての情報コーナー
ほっと一息カフェ
転入高齢者サロンなど


講演の部(大ホール)
オープニングセレモニー:午後1時から(開場=午後0時30分)
オープニングライブ:小子内 智佳子 氏 午後1時10分から
基調講演:午後1時30分から午後3時「だれもが住み慣れた地域で自分らしい生活を続けるために」


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かがやくまち うらやす

2017年11月12日 | 福祉サービス

昨日新浦安駅前で、「かがやくまち うらやす」祭りがありました。沢山の人の参加があり大成功でした。

 

 

 

物品の販売もありました。ミカンは県内福祉事業所内で採れたものです。作業所で作ったお味噌、そしてパン、どれもとても美味しくて格安でした。パンの味は以前新浦安駅前にあった「スワン」のパンの味がしました。


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特養待機者

2017年03月31日 | 福祉サービス

特養待機者問題

利用料が安く手厚い介護が受けられる特別養護老人ホームの「入居待ち」をしている高齢者があふれている。厚生労働省が27日に発表した調査では、都市部を中心に全国で37万人近くに上った。入居要件が厳しくなり、「隠れ待機者」の存在も浮上している。

 横浜市内に住む男性(64)は若年認知症で要介護5の妻(64)のため、6年前に5カ所の特養に申し込んだ。ところが、最も早い順番待ちで66番目。100番台もあった。

 「生活感のある特養が妻のためにはいいと思ったが、まさかこんなに待つとは思わなかった」

 妻が認知症専門の精神科病院に入っていた昨年7月、特養から「順番が近くなってきた」と面談を求める連絡があった。だが、妻は当時、誤嚥(ごえん)性肺炎で、特養に入居できる状態にはなかった。その後は療養病床に移り、今は特養に入れるよう回復を待っている。

 横浜市で特養「レジデンシャル常盤台」を運営する社会福祉法人「育明会」は今年5月、川崎市内にも特養を新設する。高橋好美常務理事によると、入居者の募集をしたところ、定員94人に対して申し込みは300人。4分の3が要介護3以上だった。

 ログイン前の続きサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など高齢者向けの住まいは増えている。ただ、サ高住の場合は家賃に加え、介護保険サービスを利用すると、使った分だけ利用料がかかる。一方、特養なら、要介護度に応じて利用料はあらかじめ決まっている。

 高橋さんは「要介護度が重くなると費用が払えず、特養に移りたいと希望する人も出てくる」と話す。

■特例知らず、申請ためらう人も

 特養の待機者は、比較的軽い要介護1、2で大きく減った。こうした人は2015年4月以降、原則として特養に入居できなくなった。ただ、認知症などの場合には入居できる特例もある。その特例を知らずに、要件を満たしていても申し込まない「隠れ待機者」も多いとみられる。

 東京都内のケアマネジャーの女性(61)が昨年末に担当した認知症の男性(91)は、要介護2で頻繁に徘徊(はいかい)の症状があった。妻(88)が自宅で介護していたが、徘徊の心配から妻の疲労も限界に達していた。

 妻は「要介護3以上でなければ入れない」と思い、申し込んでいなかった。ケアマネが特例の説明をすると申し込んだが、入居が決まらないうちに妻は転倒して入院。男性は、とりあえず郊外の有料老人ホームに入った。このケアマネは「老老介護は緊急度は高いはずだ。特例は利用者に知られておらず、申し込まずに諦めている人も多いのではないか」とみている。

 公益社団法人「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は「特例は現実的には生かされていない。入れないなら他の介護サービスで乗り切ろうと、家族は必死だ。そうした人たちの数は、今回の調査で消えてしまっている」と指摘。東洋大学の早坂聡久准教授(福祉経営)は「依然として特養のニーズは減っていない。将来も見据えて地域ごとにニーズを丁寧に把握し、施設整備だけではなく、介護人材の確保もあわせて進める必要がある」と話した。(松川希実、及川綾子)


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過労死問題

2014年11月21日 | 福祉サービス
19日に千葉市内で過労死問題の講演会がありました。

この問題に長年関わってきた尾林秀匡弁護士から裁判を通しての過労死への判定基準の推移が話され、その後に実際ご家族を過労死で亡くされた方々からの報告がありました。

過労死とは人間の生態リズムが崩壊して、生命維持機能が破綻をきたした致命的な極限状態のことです。脳や心臓に異常を来たし、精神障害や自殺に追い込まれ、死亡や重度障害になることをいいます。

当初は、「発症当日」の労働実態だけが認定基準として認められていたのですが、70~80年代になると「発症直前1週間」に過重な仕事をしていた場合も認定基準に広げられていきました。

その後、「発症直前1週間以前の事情」も基準に認定され、精神疾患に依る自殺等も過労死として認められるようになってきました。
そして本年11月の「過労死等防止対策推進法」が出来ました。


横断幕にもあるように、千葉労働局が後援したつどいでした。
講師の尾林弁護士が言うには、一昔前は労働局を相手に過労死を認定するようにやりあった関係だったそうですが、時代の推移とともに(運動の成果です)今日では「後援」するまでになったそうです。

本当に地道な活動ですが、歴史を作って行くとはまさにこのような活動を言うのでしょうか。



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いのちがいちばん輝く日

2013年12月15日 | 福祉サービス
浦安ドキュメンタリーオフィスによる、ホスピスを扱った「いのちがいちばん輝く日」を観ました。

いのちがいちばん輝く日 -あるホスピス病棟の40日

予告編

滋賀県にあるヴォーリズ記念病院ホスピスが舞台で、誰でもが迎える「死」がテーマですが、ホスピス医の細井順氏が日常の延長線上に死をとらえ家族に見守られて逝く実話が映し出されています。

毎回思うことですが、地元でこんな貴重なものを観れるチャンスを与えてくれる市民がいることに感謝しています。

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勇気ある告発

2013年05月07日 | 福祉サービス
勇気ある告発者のページにたどり着きました。

私たち市議には調査権はありません。
「何かおかしい、変?」と思ったら、情報公開制度をせっせと利用してその疑問を解決する以外ないのです。
その情報公開でこちらが欲しい公文書にたどり着けるかどうかは運任せです。
「もっと確かな情報があれば解決するのに」、と思うことはこれまでもごまんとありました。

しかし、確かな情報を外に出すことは大変勇気のいることです。
内部告発者をもっと保護する制度を確立することが急務です。
でも、市側はそんなものを作る筈がないでしょう。
議会に力があれば条例制定してしまいたいのですが、現状はそれも難しそうです。

でも、この制度が確立できれば浦安市は(県も)もっともっと良くなります。
市民の為の市政(県政)が実現します。

大阪堺市で福祉を巡り以前住民監査請求を起こしたことがあったことは知っていましたが、その発端がここにあったとは、初めて知りました。
福祉という市民(県民)の生活に直結する分野での告発です。 
浦安市でも千葉県でも、勇気ある告発者の出現を心待ちしています。
 ↓
クリック勇気ある告発者の頁

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県の監査

2013年04月24日 | 福祉サービス
千葉県の福祉行政、一体どうなっている?と私は日ごろは懐疑的に見て来ていましたが、まともなことをやることもあるのですね。


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千葉放送局

福祉施設が給付金不正受給

旭市にある障害者福祉施設が、利用者の人数を水増しするなどして市から給付金1900万円あまりを不正に受け取っていたとして、千葉県は施設の指定を取り消す処分を決めました。
処分を受けたのは、旭市のNPO法人が運営し、知的障害がある人を対象に、就労に向けた職業訓練として弁当の製造や配達にあたってもらうサービスを提供している障害者福祉施設「あじさい工房」です。
千葉県によりますと、この施設は、平成22年から2年間にわたり、利用者が実際には利用していないのに利用したと偽ったり、利用した日数を水増ししたりして、旭市にあわせて1940万円の給付金を不正に請求し、受け取っていたということです。
当時、NPO法人の理事長を務めていた男性は、県に対して「利用者が思うように集まらず、経営が厳しかったため、自分の独断で不正請求をした」と説明しているということです。
千葉県は、今月31日付けで障害者自立支援法に基づく施設の指定を取り消す処分を決めました。
また旭市は、NPO法人に不正に受け取った給付金を返還するよう求めるとともに、施設の利用者がほかの福祉作業所などで職業訓練を受けられるよう調整しているということです。

03月28日 20時13分

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不正受給:福祉作業所が介護費1939万円を 旭の事業所、指定取り消し /千葉

毎日新聞 2013年03月29日 地方版

 介護給付費1939万円を不正受給したとして、県は28日、旭市鎌数のNPO法人「旭市手をつなぐ育成会」(椎名勝之理事長)が運営する福祉作業所「あじさい工房」について、障害福祉サービス事業所の指定を今月末で取り消すと発表した。

 県によると、同法人は10年7月~12年7月、福祉サービスを提供した利用者数を水増しするなどし、旭市に介護給付費を不正に請求し受給。同8月に当時の理事が県に通報して発覚した。同作業所は今月末で廃止される予定で、現在の利用者10人は別の市営福祉作業所を中心に受け入れを調整しているという。

 発覚後の同9月、当時の理事長の男性が県に対し、独断で不正を行ったことを説明。「利用者が見込み通りに集まらず、経営が苦しかった」と話しているという。同法人は男性を背任容疑で刑事告訴する方針。【田中裕之】

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クリック各施設及び事業所における適切かつ適正な事業運営について

クリック法第50条第1項第5号の規定に基づく指定障害福祉サービス事業者の
指定の取消し


クリック関係法令抜粋

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重度障がい者等入院時コミニケーションサポート事業

2013年04月12日 | 福祉サービス
要綱か要領だか分からないで作り、実施してきた「重度障がい者等入院時コミニケーションサポート事業」、やっと4月1日付で「規則」を作りました。
なんで「規則」として作ったのか理由は分かりませんが、今度の条文は一貫して「規則」の文字になっていました。(ホッ・・・)

クリック重度障がい者等入院時コミニケーションサポート事業

こんな立派なものを作ったのですから広報や市HPでお知らせすればいいのに、その気配はありません。
例規集に掲載予定とのことですが、年4回掲載するようで、その時期が未だ到来していないので例規集でも見れません。
私は担当課から頂いてきたので、一日も早く市民の皆さまに情報提供をしなければいけないと思いUPします。

※何が問題なのか・・・・
こちらを参考に ↓
クリック重度障がい者等入院時コミニケーションサポート事業問題点過去ブログ

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エデンの園

2013年03月07日 | 福祉サービス
日の出にある有料老人ホーム・エデンの園の増築内覧会がありました。

震災前に増築工事にかかったが、3.11の大震災で基礎部分が2メートルも移動してしまい、基礎工事からやり直しをしたそうです。
有料老人ホームだけあって、豪華で住み心地も良さそうです。
豊かな老後とはどんなものを言うのかを考える良いきっかけとなりました。



外観


中庭






家具を入れた部屋









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複合型高齢者介護施設開設

2013年03月04日 | 福祉サービス
当代島にできた複合型高齢者介護施設・しずか荘の内覧会がありました。
現在は日本一若い街と言われていますが、高齢化の波は押し寄せて来ています。

21年9月定例会で、特別養護老人ホームの整備を求める決議をおこないました。
全会一致の決議は、亡き小泉議員のご尽力で出来たものです。
もし、ご存命であれば、心からお喜びになったことと思います。

しずか荘は、
特別養護老人ホーム・・・29床(浦安市民のみ利用可)
グループホーム・・・・・18床(    〃    )
ディーサービス・・・・・30名/日(地域限定なし)

しずか荘の特徴は、セラピードッグを取り入れている点です。
オーストラリア育ちのGO(ゴウ)君、利用者さんの間で人気もになるでしょう。
本日の開所式でも、一番の人気者でした。





部屋はすべて個室





共同生活室







檜のお風呂もあります



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自立支援協議会

2013年01月23日 | 福祉サービス
昨年12月27日、暮れも押し迫った日でしたが、自立支援協議会全体会が開かれました。
前回の会議では、傍聴者数をたったの5名しか認めず、傍聴希望者を受付で返してしまうと事態が発生しました。そのことについて、会長に抗議をした為でしょうか、今回は15名が傍聴可とされていました。

しかし、当日配布された資料の持ち帰りは、今回も不可でした。
一旦配布した資料を何のために回収するのか、全く理由が分かりませんでしたので、以前のように持ち帰りを認めて欲しいとお願いしたのですが、「資料は明日HPにUPする」との理由で今回も没収されてしまいました。
でも、市は一旦配布した資料を処分するのは目に見えているのですから、回収することの意味が分かりません。

・・・もし、処分せず保存してるとしたら、それこそ事務の効率化がなされていない職場の烙印を押されてしまいますヨ。
翌日にはHPにUPするということは、つまりPCに保存してあるわけで、資料として配布したものを保存する意味は全くないわけです。

意味がないことをしてまで資料を回収するのは、傍聴人に対する「嫌がらせ」なのでしょうかね?

このように市側の対応は相変わらずでしたが、参加した委員さんの中に率直な意見を述べる方がいまして、傍聴された方からは「まだ民主主義が生きていますね」なんて声が聞こえてきました。

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重度障がい者等入院時コミュニケーションサポート事業 その7

2013年01月09日 | 福祉サービス
「障害者自立支援法>地域生活支援事業>重度障害者入院時コミュニケーション支援事業」に、浦安市の問題の要領も載っていました。

不完全な要領(実際は要綱で作成したのだと思いますが。)が掲載されていました。
こんなものが公表されたのは、私が昨年から差し替えをするようにお願いして来たのに、一切対応をしてこなかった・放置してきた市の責任だと思います。

クリック重度障害者入院時コミュニケーション支援事業

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