ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

給食費の無料化 その3

2009年11月30日 | 学校給食
市川市の市長選挙結果



ちなみに投票率は29.96%である。
30%にも満たない投票率の低さ、これは現職市長が立候補せず、民主党が候補者を一本化出来ず、市民の間に政治への不信感が漂ったのではと、私は推測する。

当選した大久保氏は「小中学校の給食費無料化を目指します」と選挙公報に書き込んでいる。財源をどこから持って来るのか、今後の動きは目を離せない。
「目指す」だから、「実現とは別」と逃げられそうだが・・・・。

小泉氏は、「小学校、中学校の給食費を無料にします」と宣言していた。
高橋氏は、給食費には一切触れず、「市民税10%減税」を宣言していた。

給食費の無料化 その2

2009年11月29日 | 学校給食
市川市の市長選挙に関連して、全国の学校給食の無料化の実態を調べた。

以下に示すように、全国的に無料化がここ数年で出てきているが、大半が「市外への転出を抑制、市外からの転入期待」が目的である。
市川市のように、人口が40万を超え、人口が増えている自治体で給食費の無料化を行ったら、近隣市への影響は計り知れないものがある。

全国で給食費を無料化に踏み切った自治体。参考までに人口数も記した。

●北海道の三笠市では、2006年4月から小学校の学校給食費を無料化した。
子育て支援の一環 として、「給食費の無料化は、保護者が教育費負担の軽減を受けることができることはもちろんですが、市外への転出の抑制や、市外からの転入を促す定住効果 も期待でき、全員が平等にその恩恵を受けること」

人口12,000人

●埼玉県小鹿野町は2009年4月から、町立小中学校に通う第2子以降の児童・生徒の学校給食費を全額無料にする事業を始める

小鹿野町は若年層の流出が止まらないため、町民の4人に1人以上を65歳以上の高齢者が占めており、少子高齢化を食い止めることが急務になっている。今回の事業は、教育費の負担を減らすなどで若年層の流出を防ぐとともに、町外から新たな住民を呼び込むことが狙いだ。

給食費無料化の対象となるのは、小学生約350人、中学生約200人。事業費として21年度予算に約2890万円を

人口8,200人

●南アルプス市・・・72000人・・・が、子供3人目から給食費を無料に05年から
市内小中学校に3人以上の子どもが通う世帯を対象に、3人目以降の学校給食費
(月額4000-5000円前後)を来年度から無料化

学校給食費の無料化は、子どもの数にかかわらず、小中学校の在学者が三人以上いることを条件とする方向。
例えば中学三年、中学一年、小学四年の兄弟がいる世帯では、小学四年の子どもの給食費を無料化する。

石川豊市長は「少子化対策の観点からも子どもが多い世帯への支援をすることは必要。新年度予算に費用を計上したい」と発言。

●大子町では、新たな子育て支援策として、町内の小学校・中学校の給食費を無料。
子どもたちを町の宝と考え、町全体で子育てを支援しようというものです。
人口21000人

同 町では2008年度から、児童・生徒で第二子以降の学校給食費徴収金の負担軽減を図っている。月額給食費は第二子の場合で半額、第三子は免除。第一子が地 元の県立大子清流高生の場合、高校生でも第一子としてカウントして措置している。また、妊婦健診公費負担、子育て世代向け住宅として整備している町営住宅 の家賃の減額なども行っている。

これまでの学校給食費の軽減策で約1800万円の経費を負担しているが、完全無料化でさらに約4400万円が必要となる見込み。

●鳥取県伯耆町は厳しい経済状況を背景に、町内の小中学生の今年12月から来年3月までの学校給食費を無料にすることなどを盛り込んだ就学支援策を提案した。財源には、副町長が空席となっていることや職員のボーナスカットで浮いた人件費を充てる。
給食費補助は、現在分校を含めて八つの小中学校(児童・生徒数842人)で提供している給食(1食当たり約260円~310円)を4カ月間無料にする。

人口12,000人

●沖縄県金武町は公立学校の給食費について、3人目以降の子どもから全額公費負担とする計画(22年度から)を検討している。12日の町議会(仲里全孝議 長)6月定例会で宇久田朝仁氏の質問に儀武剛町長が「無料化実施に向けて検討していきたい」と答えた。3人目以降の子どもの公立幼稚園や保育園 の保育料無料化も合わせて検討しているという。
 
人口11,000人

●山口県和木町では、幼稚園、小学校、中学校の全てにおいて、バランスの取れた栄養価の高い給食が無料となっています。

人口6,500人

●23区で江戸川区だけが実施している、学校給食費に対する補助。学校給食費保護者負担軽減の為予算化4億9,481万円

人口64万7,000人

給食費の無料化

2009年11月28日 | 学校給食
お隣市川市が任期満了に伴う市長選になった。現職は立候補せず、実質新人3名による闘いだ。29日投票。
3名のうち2名が「小中学校の給食費の無料化」を公約に掲げている。

市川市は人口約45万人、浦安市の3倍近い人口を抱えている市だ。その市が給食費の無料化を実地したら近隣市への影響は大である。
一体どれくらいの予算が必要になるのかを調べてみた。浦安市で21年度予算で給食費の材料費が7億8千万円が予算計上されているわけだから、市川市では20億円以上の予算が必要になるはずだ。
 ※浦安市の場合、センターで調理が行われている。保護者から徴収する給食費は一旦一般会計に入り、その後、業者に支払いが行われている。
市川市の場合は、学校に給食調理室があり、献立も学校ごとに異なり、給食費は学校単位で徴収され、学校単位で各業者に支払いがなされているはずだ。
もし給食費の無料化が実現したら、児童生徒の頭数分の食材料費が各学校に市から振込が行われるようになるはずだ。

少子化対策、人口減少に対抗するため学校給食費を無料化する自治体がわずかだが出始めているが、市川市では人口減少は起きていないのだから、今回の公約は「子育て支援」が目的と考えるられる。
市川市は医療費の無料化は確か、小学校卒業までだったはずだ。
これを中学卒業までとせずに、給食費の無料化を打ち出したのは何か意味があるのだろうか?

高校中退

2009年11月27日 | 教育
青砥恭著の「ドキュメント高校中退」を読んだ。
多くの中退して行く高校生、彼らの努力不足と思われがちだが、その背景には「貧困」という、現代の政治が生み出した社会的原因が大だ。
このことを、沢山の現場聞き取りで証言している貴重な一冊だ。

是非ご一読を。

浦安市は秘密がお好き

2009年11月26日 | 情報公開
浦安市は、その情報を公開することを拒否することが多い市だ。
入札に関しては、その経過書は私が議会で「HP上にも公開すべきである」と取り上げた結果、HP上での公表が数年前から実現しているが、情報公開度はまだまだの感だ。

例えば、浦安市がお好きなプロポーザル方式による業者選定結果などは酷いもので、選定された業者名は出すがそれ以外は名前を出さない。
入学試験で、合格者名は公表するが不合格者名は出さないのはわかるが、税金の行方に関する大事な判定結果であるのに、何故伏せるのか私は納得できない。
プロポーザル方式でなく、これが入札で行われたのであれば、落札者以外の業者名も、また、入札時に提示した金額も公表されているのにだ。

黒で塗り潰された会社名の典型事例↓
クリック情報システム及びサーバの管理・運用にかかわるアウトソーイング可能性調査業務委託
これが入札だったら、参加会社名も市民は知ることが出来る。
プロ―ポーザル方式は、その選定過程に恣意性が入り込む余地がありすぎて問題視されているのは良く聞くが、参加業者名まで伏せるとは・・・。

※来年の市長選時には、情報公開への認識度も争点にしなければならない。
名乗りを上げる方は、是非、現職が不開示しているこれらを「堂々と開示します」宣言をして欲しい。

しかし、他市ではきちんと公表しているものある。
それもHP上で・・・・。
この事例を見習って欲しいものだ。伏せる理由などない筈だから。

クリック我孫子市の事例

指名停止  また・・・?

2009年11月25日 | 入札・談合
また指名停止が出た。
11月は2件目。
今回の指名停止理由は入札参加申請における不正だ。
何でこんな理由で指名停止をするのか分からない。
「技術者経歴書に雇用関係がない技術者を記載」が指名停止理由だが、何故それが発覚したのかは疑問だ。


横須賀市

2009年11月24日 | 入札・談合
20日金曜日に横須賀市役所を視察した。
横須賀市と言えば、入札改革で有名な自治体だ。
しっかりとレクチャーを受けて来た。同市の入札改革は、鈴木満先生を中心に行ったそうだ。あそこまで透明性を確保した改革の裏には鈴木先生がいたという事だが、納得だ。鈴木先生の本は、私はこのブログでも紹介済み。入札改革を考える場合の必読書だ。(11月7日、2日、1日参照。)
視察した結論は、入札改革には矢張り首長の「鶴の一声」が必要不可欠だという事だ。
我が市が入札改革が遅れている理由は、納得できる。この「鶴の一声」がないからだ。
来年の市長選、候補者は是非声を大にして叫んで欲しい、「入札の透明性を高めます」と。

横須賀市役所


駅から市役所に行く途中の商店街の光景


幼稚園生が描いた絵が街頭に掛けられていた。微笑ましい光景。





議会改革とは

2009年11月23日 | 議会改革
私はこのブログで、浦安市議会が如何に時代に逆行しているかを何度も批判的に書いて来た。
それでは、どういうものが市民にとって開かれた市議会と言うのだろうか?
新聞記事を調べていたら栃木市議会やさいたま市議会のことが出てきた。
栃木市議会は9月から地域に出向き「議会報告会」を始めた。
私は個人的には毎月議会報告会をしているが、これはあくまでも個人レベルの話しだが、栃木市議会は議会として始めた。
同様のことは、北海道栗山町が既に行っている。

議会に傍聴に来い」ではなく、議会自らが市民の中に出向き、議会の報告を行い、また、市民の意見を吸い上げる、この循環が大事なのだ。
議会が独りよがりにならないために、常に市民の目線を持ち続けるために、この議会報告会は必要不可欠なものだと思う。

また、さいたま市議会は、市民に議場を開放して「オープン議会」を開いた。12月議会で成立予定の議会基本条例案の理解を市民に求めるためである。
この議会基本条例、各地で制定の動きが始まっている。勿論、議会基本条例を作ることが目的ではなく、その中身である。
形だけ作っても意味はない。

開かれた議会にするために、市民と共に条例案を作成して行ったら、市民はもっと市議会や市政に関心を持つはずだ。
どうしたら市民に開かれた市議会が出来るのだろうか?
市民に開かれた市議会になるということは、市政への監視が一層強まることになることを意味する。
行政はそんな議会は嫌だろうが、私は何としてでも開かれた議会を作りたい。

不開示決定

2009年11月22日 | 情報公開
11月20日付けで、また不開示決定がでた。

11月5日に指名停止になった案件の詳細を調査するために、私は開示請求を行った。
『11月5日付けで指名停止した案件の詳細が分かる文書、例えば、指名停止決定の会議録など。』と記入して、私は開示請求を行った(11月9日)。

案の定、不開示だった。

理由は
浦安市情報公開条例第7条第3号ア及び第6号に該当 
(理由) 浦安市情報公開条例第7条第3号アに規定する「法人に開する情報又は事業を営む個人の当該事業に開する情報であって、公にすることにより該当法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当し、また、同条第6号に規定する「実施機関が行う事務又は事業に開する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するため
だそうだ。

こんな対応が許されるのか!
何の会議が、何時開催されたのかも分からない!
更に言えば、会議が開かれたのかどうかも定かではない。
密室の会議で、「市に文句を言う業者を懲らしめた」と言われても仕方がない。
個人情報(法人も含む)保護の意味が理解出来ていないから、平気でこのように「不開示」にしているとしか思えない。
不開示と言うより、公文書は不存在なのかもしれない。
公文書があるなら、個人情報に関する箇所を黒塗りにして、「一部不開示」として出すべきだ。

陳情の取り扱い

2009年11月21日 | 議会
議会不活性化が進行している浦安市議会、今度は市民の【「非核三原則」の法制化を国に求める意見書の採択】の陳情を「配布」のみの取り扱いにしてしまった。

20日午後2時から開かれた議会運営委員会、ここでは12月議会の運営に関しての話し合いが行われた。この日は、会期を決めたり、市民から出された陳情の扱いを決める大事な日だ。
同委員会のメンバーに入れない私は、午後2時からの委員会に急遽横須賀市から駆け付け、滑り込みセーフで間に合った。
この日は、午前9時から横須賀市を視察していた。1時間ぐらいで視察を切り上げる予定だったが、担当者の方のご厚意で予定時間をかなりオーバーしてしまい、正午のチャイムが鳴るまでレクチャーをしっかりと受けさせて頂いた。
横須賀駅まで走り、電車に飛び乗り、何とか午後2時の議会運営委員会には間に合った。

それにしても驚いた。
こんな大事な陳情(市民が出してくる陳情に優劣はないが)を「配布」で済ます結果にしてしまうとは・・・。

まず、きらり・青山会の宝委員が理由を示すこともなく「配布で良い」と発言。
続けて共産党・元木委員は「審査すべきだ」と発言した。
公明党・田村委員は、「憲法との兼ね合いがあるので、議員配布で良い」とのこと。
政風会・小泉委員も「内容からしてもう少し様子を見なければならないので配布で良い」との立場。
  ※小泉委員が言う「様子」とは国の動向を言っていると私は解釈した。
明日のうらやす・堤委員が「配布ではなく審査すべきだ。また、小泉議員のようにこの場では内容に触れるべきではない」と発言したら、小泉委員が、「何故内容を言ってはいけないのだ。その発言は取り消すべきだ」と言い出して、少々険悪な雰囲気になる場面もあったが、最終的に堤委員は「委員長判断に任せる」と言って、一件落着した。

結局、多数の委員が「配布」で良しとの事なので、配布にするのかそれとも委員会審査にかけるのかの採決は取らずに、「配布」に決定した。
 ※このように意見が分かれた場合、きちんと採決を取るべきだと私は考えるが、そこに居合わさせた委員が委員長に「採決を求める」意思表示をしない限り不可能なのだ。「配布」に反対する委員は最後まで意思を貫いて欲しいものだ。

私は今回の陳情に限らず、陳情はきちんと審査すべきと考える。そして今回の陳情は、内容からして、採択すべきものだと思う。

12月議会 一般質問

2009年11月20日 | 議会
議会運営委員会が開催され、12月議会運営について話し合いが行われた。
そこで分かったことだが、今回の一般質問通告者数はたったの13名だ。(議長除現在議員数は19名。)
私が市議になってこんなに一般質問者数が少ないことは初めてだ。
年にたったの4回しか開かれない本会議。そこで一般質問をしないで市議の仕事を果たしたと言えるのか?

一般質問をしない理由だが、ご本人に聞かなければ真意は分からないが、普通の感覚で考えられることは
①一般質問をするテーマがない
②テーマがあるか準備不足
どちらの理由にしても、私には考えられないことだ。

①は日常的に市をウオッチしていれば、浦安市は問題が山積みしていることが分かるはず。年に4回しか開かれない本会議に対して、「開催回数が少なすぎる」と声をあげても可笑しくない位問題は山積みされている市だ。
②の理由、9月議会が終わって約2ヵ月近い月日が経った。この間決算委員会が開かれたが、その決算委員会の持ち時間も今回から大幅に短縮され、準備時間が短縮されたのだから、12月議会の準備のための時間は十分すぎるぐらいある。実際私はこの間に、千葉市、取手市、京都市、広島市、横須賀市と視察を行い、着々と12月議会に向けて準備をしてきている。
また、市民の方との市政懇談会も数回開いて来ている。
準備のための時間は豊富にある。寧ろ質問事項を絞り込むことの方が難しいと言える。

今回一般質問を通告していない全ての議員一般質問の持ち時間短縮に賛成しまた、決算・予算委員会での質疑時間を1時間に短縮することに賛成している。

※一般質問を通告している市議でも、一般質問の持ち時間短縮や予算・決算委員会での質疑時間の短縮に賛成している人もいることを書きくわえておく。

年にたったの4回しか巡ってこない一般質問をする権利を十分に行使もしない市議が、決算委員会や予算委員会の時簡短縮を語る資格があるのだろうか?
フルに権利を行使もしない市議たちが時間短縮を唱え、議会運営を改悪する流れを作っているのが現状だ。
こんな中で一番困るのは市民だと思う。
市民が払っている税金の流れの審査を十分にできない制度になりつつあるのだから。

クリック12月議会一般質問通告一覧
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議会不活性化特別委員会 その2

2009年11月19日 | 議会改革
11月16日、議会不活性化特別委員会はもう一つの重大な決定を下した。
毎年3月議会で行われる予算委員会での質疑時間に大幅な制約を課したことだ。

②決算委員会同様、一人の持ち時間を答弁含め1時間
にしてしまったことだ。
特別会計も入れると、浦安市の予算は800億円を超える。これを三常任委員会で分割して審査しているから、単純に計算すると一常任委員会で270億円近い予算を審査していることになる。
一常任委員会に委員は委員長を除くと6名だ。その6名の其々の持ち時間がたったの1時間で良しとは、呆れてものが言えない。

私はこれまで予算委員会では1日2~3時間かけて来た。(二日間にわたるから、実質5~6時間ぐらいは質疑してきたわけだ。)
途中で「もういい加減にしては・・・」なんて委員長から嫌味を言われたこともあるが、体力が続く限り、シツコク質疑をしてきたつもりだ。
こんなことを毎日しているわけではなく、予算委員会は1年に一回しかないのだから、全く負担にはならない。議員として当たり前のことだと思っている。

それが、今後は市側の答弁時間を入れて1時間。
新年度予算審査は議員の重要な仕事だ。
その審査時間を短縮することを平気で行う議員の神経を疑う。
議会の自殺行為に等しと言う事を、今回賛成した委員は分かっているのだろうか?
数の力に任せて、議会改悪が着々と行われている。恐ろしいことだ。

議会不活性化特別委員会

2009年11月18日 | 議会改革
今回から敢て議会不活性化特別委員会と名づけよう!
市民サイドに立ってものを考えた時、この呼び名以外は考えられない。

11月16日月曜日、午前10時から同委員会が開かれ傍聴した。
私のように無会派・独り者は同委員会に入ることすら出来ないので、傍聴だけは欠かせない。
同委員会での決定事項は二点あった。(あくまでも同委員会の決定であり、最終決定は議会運営委員会できめる。しかし、今回賛成した委員の顔ぶれからすると、議会運営委員会の結論は変わらないだろう。)

   (敬称略)
賛成者:山崎次雄、宝 新 (きらり・青山会)
    西川嘉純、西山幸男(政風会)
    田村耕作(公明党)
反対者:折本ひとみ(明日のうらやす)
欠 席:元木美奈子(共産党)

①陳情・請願の受け付け日を同一日時にする。
これまでは、陳情は議会召集日前日午後5時が締め切りだった。一方請願は、召集後1週間後に開かれる本会議の前日5時までであった。つまり、陳情、請願の提出時期に1週間の時間的差があったのだ。この1週間の間に、議会運営委員会で陳情を担当常任委員会の審査に付託するか否かを決定していた。
それを今後は、提出時期を同じ日にする事に同委員会は決めた。

これだけを見れば大した問題がないように思われるが、浦安市議会のように陳情と請願の取り扱いに大きな隔たりがある場合は、提出期限を同一日にしてしまうことは、市民にとっては大変な不利益になる

陳情は紹介議員などなく、市民一人でも直接市政に参加できる制度だ。紹介議員を探す必要もなく、また、紹介議員を探しても趣旨に賛同してくれる議員が見つからない場合もあるわけで、請願にはない形で市民の市政参加を保障している大変重要な制度だ。
この陳情、議会改革が進んだ議会では・・・ここで言う「議会改革が進んだ」とは、より開かれた議会、より市民の利益を擁護する議会の意味である・・・、陳情も請願も全く区別することなく同列に扱っている。その差は、紹介議員を必要とするかどうかだけだ。その扱いには一切の差を設けていない。
陳情と言う形で市政に参加する場合でも当然に陳情内容を委員会審査に付し、陳情者にもその意見を言う場を保障している。そして、議会で採択・不採択の意思決定をしている。

ところが、浦安市議会は陳情者に意見を言う権利を保障することもなく、また、議会運営委員会の一存で、委員会審査に付することもなく「配布」で済ますことも可能になっていて、紹介議員を付ける請願とはその扱いに大きな隔たりがあるのが現状だ。
そしてこの間、沢山の陳情が「配布」処理されてきた。
今年6月、議会改革を訴える市民数人が陳情を出してきた。しかし、これらは見事に「配布」のみで済まされ、議会は陳情者を実質無視したに等しい行為に出た。
そこで、市民は請願の締切日まで時間的余裕があったので、急遽紹介議員を探し、陳情を請願にして提出して来た。
請願になると、配布で済ますことはできず、委員会審査に付され、本会議でも採決の対象になった。結果は「不採択」だったが、市民の訴えは曲がりなりにも審査の対象になったのだ。

しかし、陳情を「配布」のみでも良しとする現状の中で、陳情と請願の提出日を同一日にすることは、陳情を制度として存在させることの意味がなくなるに等しい。
市民が市政に参加する時、当然委員会や本会議で審査し採択してほしいからで、単に意見を言うだけなら、個々の議員に郵送やFAX、あるいはメール等で直接訴えれば良い訳だ。
わざわざ文書で議会に提出するのは、議会としての意思表示・・・当然に採択を望んでいるわけだが・・・をして欲しいからであることは明白だ。
我が議会のように、陳情は「配布」ですますことが議会運営委員会の一存で決めることが制度的に認められているなかでは、提出期限を同一にしてしまったら、陳情・請願の両制度を認める意味は実質ないに等しい。
「配布」のみで済まされてしまうかもしれないと分かったら、請願議員を探す手間はかかるが、市民は出来るだけ請願にして委員会や本会議で実のある審査をして欲しいと望む筈だ。
配布のみで済まされてしまう可能性のある陳情ではなく、委員会や本会議できちんと審議して貰える請願を選ばざるを得なくなってしまう。
つまり、陳情を制度として認めた意味を、議会活性化特別委員会自らが放棄したに等しい行為なのだ。
これは、市民に背を向けたに等しい行為なのだ。
だから、私は今後敢て議会活性化特別員会と呼ぶことにする。

原爆ドーム

2009年11月17日 | Weblog
11日、マンガ図書館を視察後、広島子ども図書館に市内電車で行った。
原爆ドーム前で降り、広島球場側に子供図書館はあるが、反対側には原爆ドームや原爆資料館がある。
資料館に行く時間はなかったが、原爆ドーム周辺はゆっくりと歩いてみた。
修学旅行生らしき生徒たちや、外国からの旅行客らしき人がたくさんいた。
外国人の旅行者らしき数組の団体が、原爆ドームを背景に記念写真を撮っていた。
原爆ドームをバックに記念写真を撮ること自体が私には出来ないが、被写体の誰もがにっこり笑って写真に収まろうとしている外国人の光景には、違和感をもった。
何回来ても、このドームの光景は重い。










原爆投下直後の写真

広島マンガ図書館 その3

2009年11月16日 | 教育
貸出て続き確認の為に、出入り口に探知機械が設置されている。


手続き未完了だとアラームが鳴る。


資料としてのマンガは、館内でのみ読める。
一冊ずつ透明の袋に入っていて、当然その扱いは丁重だ。






市内の図書館を通して市民から貸出要望が多数ある。
貸出希望があったら、このケースに入れてその日のうちに(遅くても翌日には)要望があった図書館に届ける仕組みになっている。
因みに広島市では、マンガが図書館貸出数に占める割合は、全体の約10%にもなっているという。
図書館を利用するのは、大半が大人だ。
ここに来るまでは、マンガ図書館は子供向けのものだと思っていたが、利用者の大半が大人だとは、全く想像もしていなかった。