感謝

ある方からこんなお言葉が贈られてきました。

「論争をするときは必ず自分は孤独であり、しかも敵は今栄華を誇る人間であることを見定めてから論争をせよということである。論争は理性だけを見方にすればよいのである。そして弱い人間を叩くのはニーチェも私も決してしないことである。今、栄えていながらその内面に大きな空虚を宿している人間、そういう人間に戦いを挑むのが本当の批判であると思う。（梅原　猛「日本の霊性」から）」


いよいよ明日から２１年度が始まります。
この言葉の意味をしっかりと噛みしめて、新年度も市議の仕事に邁進します。

有難うございました。

情報公開 入札監視員会

一昨年秋、浦安市にもやっと「入札監視員会」が出来ました。
基本的に年２回開催されます。
当～然、２０年度のものは既に開催済みかと思い、市のＨＰで探しましたが見つかりませんでした。
担当課に電話を入れてみました。
ここでも驚くことが発覚。

１回目は、昨年１２月２５日に開催されているそうです。しかし、まだＨＰにＵＰしていない理由は、入札監視委員さんの「印鑑をまだもらっていない」ので公表できないそうです。


入札監視委員会の動向を誰も…市民も議員も職員も…気にしていないから、こんな悠長なことを言っていられるのですね。
こんなことを聞くと、議事録の原稿が出来ているのかどうかも疑いたくなります。

しかし、何でこんなにゆっくりした仕事をするのでしょうか？
議会で指摘されて渋々作った入札監視委員会なのでしょうか？
だから担当者も議事録の公開など関心がないのでしょうか？

会議後、「少なくても○週間以内には会議録を公開すること」なんて内容のきまりを作らなければいけない市なのでしょうか。
子供じゃあるまいし、いちいち細かいことを言うのは嫌なのですが、余りにもひどい実態ですね。
あ～、こんなことをブログに書くから、職員さんに「重箱のすみをつつく」、「うるさい議員」なんて陰口を叩かれるのですね。
わたしゃ、好き好んでこんなことをしているのではないのですが、誰かが小言を言わなければ締まらない・・・・。

ついでに２０年度２回目はいつ開催するのかを訊ねたのですが、教えてもらえませんでした。
広瀬：「本年度はもうすぐ終わりますよ・・・。」
担当：「まだ、二日ありますから・・・。」
（そうか、２０年度はまだ二日もあるのでした・・・。本日、明日と・・・、すっかり忘れていました。）

２００９年３月３０日現在のＨＰ。１９年度のことしか報告がありませんでした。

定額給付金配布費用

３月議会でも問題になりました「定額給付金」、この配布する費用ですが、一体どれくらいかかるのかご存じですか？

総務省が事務費の目安を、総額８２５億円と試算しています。
２兆円のお金を配るのに、８２５億円、浦安市の２１年度予算が（一般会計、特別会計合計）83,6億7380万円ですから、ほぼ同額と言うことです。
約１６万市民の予算に匹敵するお金がかかるのです。
やはり考えてしまいますね、この制度は。

また、配布方法は小さな市町村では「現金手渡し」方式ですが、一般は「銀行振り込み」方式のようです。
つまり、市から送られてくる書類の中に、自分の口座番号を教える欄があるはずです。そこに記入して送り返すと、後日振り込まれるようですが、口座番号を教えたくないという人にはどのような対応をしてくれるのでしょうか？現金書留での配布や、直接窓口での受け渡しも選択肢であるのでしょうか？
（議会でここらあたりも質問しておくべきでした・・・。）

人事異動

４月からの人事異動一覧が私達市議にも配布されました。

さ～っと見て気がついたのですが、情報公開コーナーに職員一人がプラスされ、合計４人体制となりました。
何故～・・・。
そんなに忙しいのでしょうか？
私は情報公開コーナーとは市議になるずう～っと前からお付き合いしてきているので、職員配置数だけは良く知っていますが、これまでこんなにたくさんの職員が配置されたことはありませんでした。

１８年度までは正職員二人体制、１９年度は一人、２０年度は正職員一人＋退職後再任者二人でした。
２１年度は正職員二人＋退職後再任者二人体制です。

今回正職員が一人増えたわけですが、この職員さんは政策法務室から異動になって情報公開の方に来ています。
一方、政策法務室は２０年度は７人の職員体制でした。それが２１年度は一挙に５人になってしまいます。
政策法務室の仕事の中身は良くわからないのですが、二人も職員数が減るということは、仕事の量も減ることなのでしょうか？それとも、仕事の量は減らないが、職員数だけ減らすということなのでしょうか？それとも、もともとの職員数が多すぎたということなのでしょうか？

どちらにしても情報公開関係は職員数が増えたわけですから、これまで以上にスピーディーな対応がなされることは間違いないでしょう。　
逗子市のように、請求後１週間内での開示の実現も期待できそうですね。
同市のような、「ネットによる開示請求」、「そしてネット上での開示」も実現してもらいたいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

教員免許更新制

教員免許更新制度の導入廃止・凍結を求める意見書採択の賛成討論をしました。
（この意見書採択は賛成少数で否決されました。）

発議第２号教員免許更新制度の廃止、２００９年度からの実施の凍結を求める意見書の提出について賛成討論を行います。

この制度の目的は
①不適格教員の排除
②教員の資質向上
の二つです。

最近のマスコミ報道でもわかるように、最近とみに教員の不祥事が増えています。この制度の導入で、不適格教員の排除、質の向上の保証があるのであれば、制度導入には誰も反対する人はいないでしょう。
しかし、本当に１０年ごとの更新でこれらの保証があるのでしょうか。

そもそも問題教員に対する既存の制度はどのようなものがあるのでしょうか。
４つの制度があります。
①懲戒制度：犯罪などの法令違反、職務怠慢・義務違反、これらには戒告、減給、停職、免職などがあります。
②分限制度：勤務実績力で良くない場合、本人の意に反して降任、免職、休職、降給などがあります。
③配置転換制度：子供への指導力で不適切な時、教員を免職し、都道府県の教員以外の職に配置転換します。
④条件付採用制度：１年間、職務良好な成績で遂行して初めて正式採用となります。一般公務員は６ケ月です。

以上のような立派な制度があります。
これらは１０年間に１回の発動ではなく、その都度、ケースバイケースで制度適用がおこなわれ、実際たくさんの教員の処分がなされてきました。
今必要なのは、新たな制度創出ではなく、この４つある制度をいかに公正適切に運用するかです。
先日私は一般質問件名1でも指摘しましたように、刑事判決で「幼児性愛傾向」、「問題ある多量の画像」などのことを指摘された教師の教育が、この制度が整備されてどうなるのでしょうか？
１０年に１回の教育で足りますか？
今申し上げました４つの制度適用を充実させることが課題だと思います。

この制度にはたくさんの問題があります。
1、不適格教員がいたとしても、１０年も放置することは問題です。
2、不的確教員か否かは、誰がどういう基準で判断するのでしょうか？
判断の客観的指標が示されていません。判断する側の恣意性に振り回される可能性が大です。市の行政も、教育行政も、判断する人の恣意性をいかに排除するのか、これは大きな問題です。
3、公務員は一般的には終身雇用制です。しかし、この制度は１０年の任期制になり、常に雇用の不安にさらされ、スキルの向上など望めるはずもありません。
4、更新のための講習費は、自治体負担ではなく教員の自己負担といわれています。そうすると、費用が安くて簡単に終了できるコースに流れて行くことが考えられます。資質向上のための講習が、金額に左右され、目的とは異なる現象が予測できます。
このように、制度そのものが目的に反するどころか、むしろこの制度により、長期的にみると大きな弊害が考えられます。

教員を委縮させるでしょう。そもそも、日本の教員への行政の関与は世界的に見ても類を見ないほどその権限が一極に集中しています、都道府県教育委員会にです。
この制度の実現により、ますます教員の自律性は低下します。そして、将来的には教員の不足が生じることが予測できます。教員制度はこのような更新制ではなかったからこそ、教員志望者を多数輩出できたのです。１０年間しか使用できない免許となると、いずれ教員不足となるでしょう。

そもそも、教育とは人を育てることです。
「人間は考える葦である」と、１７世紀の思想家・数学者パスカルは言いました。「この考える葦」を育てるのが教育者の役割です。
教師自身がこの「考える葦」でなければなりません。
今回の「教員免許更新制」は、考えることをさせない教師を作ろうとする制度と言っても過言ではありません。
更新の客観的基準が明らかでないので、これでは教育行政を批判したり、国の意向に反したりすると更新されない危険をはらんでいます。この制度のもとでは、国の教育を批判したりする教員を簡単に不許可とすることができます。
教育基本法が２００６年改正され、公共の精神、伝統の継承、国を愛する態度などの徳目が入りました。時の政府の望む教育内容が学習指導要領に盛り込まれ、現場の教師の窒息感は限界に来ています。
個を大切に、自由な発想のできる人間を創るという教育の目的からますますかけ離れて行くことは目に見えています。
日本の将来を危惧する一人として、今回の意見書提出に大賛成します。

爆笑

昨日の私の一般質問、何人もの市民の方が傍聴に来て下さいました。
市が行った「控訴」や、病院問題等、市民の方々の関心が高い問題を取り上げたからだと思います。

（市のＨＰ→市議会→議会中継で議場のやり取りはご覧いただけます。）

今回も、当局側は実質答弁拒否を平気で行いましたが、議長は指摘するでもなく、粛々と進行して行きました。
裁判に関すること、特に今回の民事事件は元教師の暴力が６０万円認定された判決だったので、私は何としてでも教育長にこたえて欲しかったのです。
ですから、「教育長お答えください」と何度も指名をしました。
しかし、市長と教育総務部長が黒田教育長のガードマンになり、一切しゃべらせませんでした。

その光景を見ていた市民の方が、私の一般質問終了後、私に声を掛けて下さいました。
「いや～、今日の議会は物凄くオモシロカッタ！教育長に答えさせないあの光景は、オモシロカッタ！」との感想を率直に語って下さいました。
私も、笑い転げて、「いや～、本当にオモシロカッタデショウ。教育長が答える義務があるのに、あの態度は酷いですよね・・・」なんてことをゲラゲラ笑いながら廊下で話していましたら、傍を市長様がお通りになられました。

実は・・・、そこでびっくりしたことが起きました！

「Ｓさん（私に声をかけて下さった市民の方）、！余計なことを言うんじゃないよ！」と、市長さまがＳさんに罵声を浴びせて行ったのです。

「余計なこと・・・」、ウ～ン、Ｓさん何か余計なこと言ったかな～・・・。
「オモシロカッタ」の連発だったのですが・・・。

傍聴に来た市民が、笑いながら感想を言うことすらはばかれるのが浦安市なのでしょうか・・・。コワ

（今回の議会、この市長さまの罵声が一番オモシロカッタデス。議事録には残らないのが残念ですが。）

情報提供

市関係者の方から、また匿名の情報提供がありました。
市の内部はワレワレ議員はなかなか知ることが出来ないので、このような情報提供は大変助かります。

①一昨年１２月議会で取り上げた、集合事務所の「早朝（朝４時から）時間外使用」の件も匿名の方からの情報提供に基づくものでした。
「早朝（４時から）３階角部屋に人の出入りが毎日のようにある」との通報を受けて調査し、議会で取り上げました。集合事務所には２４時間体制の警備員はいません。ですから、早朝から使うには、裏にあるドアーのカギの暗証番号を渡してしまっているという、大変危険なものです。この３階には市の心臓部とも言える防災課もあるので、その危機管理意識の薄弱さを私は議会で問題視しましたが、残念ですが改善はされていません。市長が容認しているのですから・・・。

②議員になりたての頃に取り上げた、市の振興公社職員採用に関するものも市民の方から頂いた情報を元に調べ上げて、一般質問をしました。

そう言えば、①も②も集合事務所内での出来事です。（集合事務所とは、本庁舎から２００ｍぐらいの所にあり、青少年館や防災課、情報政策課、振興公社などが入っています。）

多分私は集合事務所の職員さんからは嫌がれてるいるでしょうね・・・。
「揚げ足取り」、「重箱の隅をつつく異常者」、「市の仕事を増やす」等々、何となく聞こえてきます・・・。

あ～、馬鹿な私は、またまた集合事務所の職員さんに嫌われることを本日してしまいました。

一般質問で市の施設の自衛消防訓練（いわゆる防火訓練のことです）未実施問題を取り上げてしまったのです。
１８年にも取り上げ、その時市長は「灯台もと暗しだった」と議会で反省したはずでしたが、その後の調査でこの反省を反古にしていた実態が出てきました。
市内全施設の消防訓練の記録を開示して発覚したのです。
訓練通知書を出していなかった学校、幼稚園、保育所・・・、ぼろぼろ出てきました。（単に「通知書を出していなかった」だけなのか、「実施もしていなかった」のかどうかは、過去のことですから真相はわかりませんが。）

年二回実施しなければいけない施設なのに、一回しかしていない施設もでてきました。富岡公民館、健康センター、市民病院、集合事務所の４施設です。
今後はこれらの施設は年二回消防訓練をしなければなりませんね。
消防署長も議会で「きちんと指導する」と言っていましたから。

あ～、重箱の隅をつついたら、大変な問題が出てきてしまいました・・・。
ゴメンナサイ、集合事務所の職員さん、仕事を増やしてしまいました・・・。
ますます私は嫌われるのですね・・・。「市の無駄な業務を増やすだけの議員」なんて言われそう・・・。

反対討論

１９日、議案３１号　ないし３３号、契約の締結について（仮称浦安市立東の小学校・児童育成クラブ建築工事、電気設備工事、機械設備工事）及び３４号　契約の締結について　（見明川小学校校舎大規模改修工事・第二期）　　に対する反対討論を行いました。
（本会議場に原稿を用意していたのですが、議長から「時間を短縮」を言われたので、読み上げることができなかったものです。）

以下、その内容です。

この３月議会では既に各常任委員会審査がすでにおこなわれてきていますが、どの委員会でも委員の口から出た言葉に、「市側の資料提供不足」と言うものがありました。議案を審査するのに、数字だけを示されても判断できない、その裏付けとなるものを提出して欲しい、と言うものです。そして教育民生常任委員会では追加の資料が実際委員会開催後に配布されています。
この資料不足というものは、今回わたしが３１～３３号、そして３４号に反対する大きな理由でもあります。
これらの議案は、一般競争入札結果の審査ですが、われわれ議員に配布された資料と言えば、入札経過書と事業の概略だけです。入札経過書とは、入札当日に入札参加業者が示した金額一覧表のことです。ここには予定価格も書き込まれていますので、落札率はわかりますので、そこからある程度ですが、談合があったかどうかは推測でき、実際わたしはこれまではその落札率を元に、高すぎるから談合がうたがわれるとの理由で反対をしたこともあります。しかし、昨年３月議会開催中の市教育員会職員の逮捕事件を通して、予定価格をつまり落札率を操作してしまった事例をわたしたちは知ることができました。
この事件に遭遇する前、消ぼう署の入札でも、同じような手口の入札案件をわたしは議会で問題視して、入札結果に反対をしたことがあります。これらから、市側が提出して来る入札経過書からだけでは、不正がおこなわれていないと断言はできないことを知りました。もっと資料を出していただかないと、判断できないのです。これだけの資料で判断することはあまりにも無責任過ぎます。議会案件になる入札ですから、当然その金額がどれも高額です。今回の議案３１号は、15億6千万円、３２号は1億7千6００万円、３３号は3億200万円、３４号は４億５千万円、これほどまでに高額な工事の審査をたったの紙切れ一枚の資料で判断を迫られているのですが、もちろん委員会審査で十分に突っ込んだ審査を行えばよいのでしょうが、それをするにも資料不足のかんがあります。
今後のことも考え、資料として最低限入札に参加した業者提出見積書一覧ぐらいは提出すべきではないでしょうか。十分な資料がない中での判断はできませんし、してもいけないと思います。

また、本議案は電子入札でおこなわれていますが、図書の縦覧は市役所に足を運ばせ、市内印刷業者での購入をさせていますが、本来の電子入札の在り方では、開札まで担当職員も誰も入札参加業者を知ることを出来ない状況を作り出すことにその最大の意義があります。しかし、浦安市はこの２点で入札参加業者が事前に知りうるシステムになっていて、電子入札を導入しているとは言え、不完全です。多額の税金、５年間で１億円をゆうに超える金額を投入しておきながら、こんな不完全なシステムを放置していることは問題です。

資料不足と電子入札のシステムに欠陥があるという理由で反対します。

21年度予算反対討論

１９日、議案第２号は、２１年度の予算案の採決がありましたが、私は反対討論を行いました。
以下のその時の原稿ですが、途中で議長から「１５分経ちました。簡略にお願いします」という忠告が入ってしまったので、議場では途中はしおってしまいました。

議案第２号　２１年度浦安市一般会計予算　反対討論

１００年に一度の世界的大不況が荒れ狂う中で２１年度予算をくんだわけですが、財政力では負けないと自負してきたさすがの市長も、年明け早々の新庁舎建設一時中断宣言に顕著にあらわれているように、浦安市もこの不況の影響を受け始めていることが分かります。２１年度予算一般会計が６００億円の大台に初めて乗ったのですが、緊縮財政になっています。


＜入札改革なくして行政改革なし＞
健全財政を維持するためと言いながら、２１年度施政方針では「入札改革」には全くふれていないことはどういうことでしょうか。

２０年３月議会真っ最中に市教育委員会職員が逮捕された事件の解明をするそぶりすらなく、この一年間過ぎていきました。
当然、２１年度施政方針では、その事件の全貌を明らかにして、入札改革に大胆にメスを入れるものと期待していたましたが、そこは素通りでした。
透明性・公平性を担保した入札制度を編み出せば、無駄な税金を投下しないですむことは、各地の例がこれを示しています。たとえば、佐倉市は指名競争入札を無くし、より競争性がある一般競争入札に切り替えています。その結果、17 年度から入札制度の見直しにより、5 年間で1,8億43 百万円の削減策を打ち出しています。

一般競争入札導入をかたくなまでに拒否し、指名基準が不透明な指名競争入札にこだわりつづけることは、まさに市長の言葉を借りれば、不作為により市民の税金の無駄遣いをしているとの非難を浴びせられても致し方ない状況です。

本来なすべきことを行わず、手数料や使用料、つまり、各種証明書発行手数料や自転車駐車場使用料などの値上げに踏み切り、２１年度予算を組んでいることは問題です。
また、入札改革を推し進めている人達から何かと非難のある、ポロポーザル方式による業者選びが増えてきているのも問題です。具体例で言えば、しょうがいしゃ等就労支援事業の選定の問題です。
この選定はプロポーザル方式で行われましたが、参加条件を大変厳しいものにしてしまったためか、名乗りを上げることができたのは１社でしかなかありませんでした。
もしこれが入札であれば、１社だけの参加と言うことでは入札執行そのものが行われないのですが、プロポーザル方式は、「金額だけで決めない、総合的に判断するから良い」のだという見解でよしとしていますが、たとえば、昨年９月病院建設に関して後継医療法人を選択する時にプロポーザル方式でおこなわれました。そこでは２法人のエントリーがあり、それぞれのメリット、デメリットを考慮し、審査員は点数を入れた跡があります。
建設にかかる日数、建物が道路からどれくらいセットバックしているか、看護師の数等々、２社の参加申し入れがあったからこそ、病院建設に必要不可欠な事項を、比較する材料を多数持ち合わせていました。
一方、今回の事例は、他との比較ができず、非常に狭い資料だけで点数を入れざるを得ない状況だったわけです。
果たして、このような形で選択された事業主体が浦安市民の声の反映と言えるのでしょうか。
特殊事業、一般就労と福祉就労との混在と言う、日本では初めての試みと言われている事業であるからこそ、その選定は慎重でなければならない筈です。
しかし、日本で初めての試みと言われているからこそ、異常に長い公告期間と締め切りまでの長い期間を設けたにもかかわらず、１事業主体のみしかエントリーをして来ていませんでした。そもそも誰でもがエントリーできる事業ではなかったからではないでしょうか。
形は公募していますが、実質随意契約のようなものであったとの批判が出てもおかしくない事業です。
誰でもがエントリーでき、十分な競争の元での慎重な審査のもとで事業主体は選ばれるべきです。なぜなら、この事業は２１年度２２年度の２年度にわたるもので（継続費）、２１年度２億８千７百９７万４千円、２２年度６億９千４百１８万８千円、２年度で合計９億８千２１６万２千円もの市税・・・県、国の補助金一切ない・・・で行われる、浦安市民にとっては大事業なのです。
また、このような事業は、いったんスタートすると、施設維持費のみならず、事業運営費も当然計上されてきます。将来の浦安市民にも影響するわけですから、もっと市民間の合意が必要です。
この事業の概略がわからず、教育民生委員会でやっと資料が出てきた状態です。同委員会に所属していない者には、議員ポストに後日配布された資料を見て、本日の本会議に臨むありさまです。

ちなみに、お隣市川市ではプロぽうザル方式、つまり参加業者が提案するやり方の事業展開は基本的には行わない方針を持っています。
あくまでも、市が市民に責任を負うために、事業内容は市側が作成し、それを任せる事業主体の選定、つまり入札制度を堅持しています。


市長は、市民との協働ということを良く言われます。これは時代の流れに沿うもので、誰も異を唱える者はいません。この協働とは、行政が公開されていることも意味します。市の仕事は市民のための仕事であるから、当たり前のことなのですが、ここの事例によっては、協働とは裏腹に、市民には見えないブラックボックスの世界に入り込んでしまう事例が多々あります。

<新庁舎建設一時中断その後>
ここ数年、新庁舎建設を前提でのかじ取りが行われてきました。それが、世界的大不況という理由にせよ、一時中断とした以上、新年度の方針で丁寧に今後のことを説明すべきではないでしょうか。不況の回復の見通しが全くない現在、数年で新庁舎建設に着手できるという保証がない以上、いくつかのシミレーションを作り、市民に今後の計画を示すべきです。なぜならば、今にでも本庁舎地震で被害を蒙りそうなことを市民に訴えてきたのですから。いつ再開できるか見通しが立たないからと言って、現状を放置してよいわけがありません。本庁舎５階、６階の床のたわみ、これは職員さんの健康にも影響すると言っているのですから、早急に改修工事を施すべきものです。しかし、新年度にはそのことには一切触れられていません。また、議会棟は耐震工事もしていないのですから、これにも着手すべきではないでしょうか。

<選挙公約のチェック>
来年は市長選です。松崎市長の任期はあと１年半しかありません。２１年度は前回市長選時に掲げた公約の集大成の時です。市長はご自分のＨＰで、前回選挙時に掲げられた公約の進捗状況の自己採点をおこなっていますが、完了済のものもありますが、未着手のものもあるようです。これらはどのようになさるのか、きちんと意思表示をして頂きたいと思います。また、３駅を結んで走らせると宣言されたＬＲＴ、どうするのでしょうか。導入可能性の２度目の調査結果が今月中には出るとのことですが、公約で掲げた事業のなかでも、かなりの資金が必要な事業です。だからこそ、昨年のこの議会でもＬＲＴに関しては付帯決議が付けられたのです。実現不可能であれば、それはそれできちんと理由を市民の前で説明する必要があるでしょう。

<計画的な予算配分を>
２１年度予算案で非常に不確実な部分での補助金支出予定があります。補助金団体はこれから公募するようですが、もし、該当団体がない場合どうするのか、補助金の出し方として、大変問題のある予算の組み方です。しょうがいグループホーム等運営補助金や日中一時支援事業運営費補助金です。後者は３４０万円もの予算を組んでいますが、それを担う団体がない場合は、事業そのものが立ちいかなくなります。もう少し、計画的な予算配分をすべきではないでしょうか。これらは一例で、財政が厳しくなれば、事業主体の定かでないものに補助金をつけることなどできなくなるでしょう。財政力日本一を誇る市だからこその話なのですが、このような緩んだ財政運営では、いつの日か夕張市と同じ運命をたどることになるかもしれません。同じ運命にならないために、また、苦言を呈する意味でも私は２１年度予算案に反対いたします。

ウソじゃないよ本当だよ その10

１９日午後、私は本会議で請願の賛成討論を行いました。

浦安市立Ｔ小学校特殊学級担任による児童への強制わいせつ事件民事裁判一審の判決への「控訴取り下げ」請願賛成討論を行います

午前中の議案第一号でも明らかにしたように、今回の市側の控訴はどう考えても正当な合理的理由を見出すことが出来ないものであることはご理解いただけたと思います。
これは、判決など読んでいない市民にもわかることだったのでしょう。ですから、大変短期間で、５千筆を超える署名が全国から集まりました。締切日を２月末にしましたが、未だに署名が寄せられている現状です。

また、先ほどの森田ゆりさんはご自分がかかわっていますＣＡＰの全国の仲間に「この署名に協力しなくて、ＣＡＰの意味がないのでは」と檄を飛ばして下さっています。講演にいく先々でも、この事件のことを話して下さっており、先週土曜日には、市川市の男女共同参画センターでも訴えをして下さっていました。

また私が傍聴した２月１８日の県文教常任委員会での審査でも、自民党議員は「個人的には、控訴しない方が良かったと思う。この元教師は無罪であれば、退職せず堂々と教師を続けられたはずだ。高裁で二審判決が出ても、上告は止めて欲しい」と発言され、また、民主党議員は「この問題の先生は児童ポルノを所持していたのは事実か」と質疑しています。この質疑に対して当局は「はい、コンピューターの中に残っていました」との答弁を行っています。すると同議員は「児童ポルノを持っていた元教員のやっていなと言う発言は信頼できるのですか？」と厳しく迫る場面もあり、傍聴に行った私も驚く内容で県の控訴を非難することに発言が集中していました。

千葉県が控訴した理由の一つに、浦安市が控訴したからというものがあります。浦安市が控訴を取り下げれば、県の控訴理由がなくなる、つまり県も控訴取り下げる可能性があります。その意味では、浦安市が控訴したことは大変重いのです。

浦安市は刑事事件で無罪だったということを控訴理由の一つにしています。しかし、刑事裁判では、その判決の中で、何度も「被告人の言うことは疑問をさしはさむ余地がないように思われる」と述べています。無罪と無実とは違うことを考えて頂きたいのです。
無実でなかったからこそ、今回の民事判決があったのではないでしょうか。
市が控訴のよりどころにしている「無罪」であったという点ですが、これは、強制わいせつ罪が無罪であったと言っているに過ぎません。今回民事判決で認められているのは、この強制わいせつ事件ではなく、暴行の事実です。刑事事件の無罪とは異なる事実での認定です。そしてこれは、先ほどもお示したように、証人がいたり、被告本人が法廷で認めていたりして、どれも疑義をさしはさむ余地はないものです。

３月５日、教育長は（教育民生常任委員会の席で）、
「子どもたち、そして保護者の心情的な事実に耳を傾ける、傾聴する、そしてそれを受容的に受け止めていくということは、私たちは基本的にだれも大事にしていることです。同時に、客観的事実をきちっと分析する、客観的事実を明らかにしていくということも、これも欠かせないものであり、何としてもしなければならないことです。そう言う意味では、刑事裁判では無罪になっております。
今回、民事裁判で市が訴えられたものですが、その中で、事実誤認がある、あるいは評価の仕方に疑問があるんですよ。それを審理を求める態度と、教育の目標としている立場にあるものが金額が少ないから、認められた内容が少ないからこれでいいんだよと、疑問があるけれども、これは違うと思うんだけれども、それを言うべきじゃないよというようなことを私どもがするということは、私は逆に子どもたちや、毎日子どもたちと一緒に指導している教職員の皆さんに申し訳が立たないという思いがいたします。」と答弁されています。

今回の請願は、決して「心情的な部分に目を向けて欲しい」と言っているのではありません。客観的事実に基づいた千葉地裁判例に従ってほしいと言っているのです。
「金額が少ないから、手を打ってほしい」とお願いしているのでもありません。
性被害者の置かれた状況を教育者であるならば、きちんと客観的に見て欲しいと言っているのです。
全国から短期間に5000を超えるほど集まる声、これに耳を傾けることは、子供たちや子供たちを指導している職員さんに決して申し訳がたたないなんてことはありません。
寧ろ、控訴したこと、そして、いまだに取り下げをしないことの方が模範を示すべき教育者として申し訳が立たないのではないでしょうか。

最後に、私は原告少女を良く知る市の職員さんが以前私に漏らした言葉をお伝えします。
「Ｍちゃんは嘘をいう子ではありません」、この言葉の意味を噛みしめて頂きたいと思います。

市が行った控訴に反対した市議も、この請願に賛成した市議も少数（広瀬、元木、井原、美勢、折本・敬称略）で、市の控訴を議会は「良し」としました。残念な結果です。

ウソじゃないよ本当だよ その9

１９日、市の控訴案件についての反対討論を行いました。
以下は、その時の原稿です。

議案１号専決処分を求めることについて　反対討論を行います。

３月５日開かれた教育民生常任員会を傍聴して感じたことは、どの委員さんもこの事件には大変心を痛めている、できれば、早い決着を望んでいるということが良く分かりました。しかし、市側の言い分にも耳を傾けなければとの思いで、委員会での採決は、４名賛成２名反対というものでした。
この事件は、当時の子供さんが当事者となっているわけで、１日も早い決着を望まれることには異論はないはずです。

ご存知のように５年の長きにわたる裁判が続いているので、昨年１２月２４日の判決で、やっと決着をみると私も内心ホッとしたものでした。
しかし、１月５日に市が控訴、続けて１５日には県も控訴という事態になってしまいました。
もし、市の控訴がなかったとしても、市議の中からはそのことを問題視する声は上がらなかったでしょう。それ位、この事件の早期決着を望んでいたと、先日の委員会審査の発言では思いました。

では、浦安市の控訴理由はなんだったのでしょうか？
控訴理由を明らかにすることにより、如何に理由がない控訴であったかを、わたくしはこの議場で訴えていきたいと思っています。

２４ある原告の訴えのうち、３つだけ裁判で認められたが、その３つの理由に納得できないというのが市側の言い分です。
しかし、市議の皆さんも当然判決全文を取りよせ読まれていると思いますが、常識的に考えてなぜ、市が控訴したのか、理解に苦しむところではないでしょうか。

市側の控訴理由その1は
プール授業後に原告の頭を叩いたことに不服のようですが、これは、原告の妹さん/当時同じ小学校に通っていました。が目撃していたのです。これは今回判決で認定されています。
また、知的障害者の証言に対しては日本の裁判所は証拠能力で差別的扱いをしていますが、妹さんは健常者でしたので、裁判所は容易に認めているのです。
裁判所で証人もいるとまで言われて認められたことを、なぜ控訴するのでしょうか？

控訴理由その2
原告の手が被告の眼鏡に当たったので、拳骨で頭を叩いたことを裁判所は認定していますが、市はそれも不服として控訴しました。
しかし、この拳骨で原告を叩いたことは、被告は刑事裁判の時から一貫して認めています。強制わいせつ事件に関して、被告は当初警察での取り調べ時には全てを認めていました。しかし、その後一転し否認に変わりました。そんな中でも、この拳骨で原告の頭を叩いたことは認めていいます。刑事事件の捜査段階でも公判廷においても認めています。
本人が認めているからこそ、この判決でもその点での責任ありとされたのです。
市の控訴理由は、この拳骨で叩いた行為は、「やや感情的になったとは言え、民法上の不法行為になるような暴行行為とは言えない」という主張をしていますが、これは暴力をふるった、いじめた側の論理を教育者が振りかざしていること以外の何物でもありません。
私は、何回か原告少女にこの間お会いしていますが、事件当時はまだ小学校６年生でした。
体力的にも、また、男性と女性との関係からしても、さらに教師と児童と言う半ば服従を強いられる関係からしても、被告は圧倒的に優位な関係にありました。
被告の言い分は「反射的であり、やや感情的だった」のかもしれませんが、暴力の問題、いじめの問題はされた側、被害を受けた側にたって考えるのではないでしょうか。叩かれた当時の原告の心の痛み、体の痛みを教育者たちはそして、市長は感じることが出来ないのでしょか？
やられた側にたって、暴力を振るわれた側に立って、この問題をなぜ考えなのでしょうか？
教育者たちは良く言います。「いじめは良くない」と。「いじめられた側の身になって考えましょう、弱い人の立場で考えましょう」と。
この事件は別ですか？なぜ日頃言っていることをこの事件で実践しないのでしょうか？
この少女は、自分が受けた暴力の不正を裁判に訴えてまで明かにしようとしているのです。
「不法行為になるような暴行ではない」とは、何と傲慢な言葉でしょうか。
学校と言う密室の中で、教師対生徒というある意味では服従を強いられる環境の中で、この少女は、どんなにか恐怖におののき、苦悩の学校生活を送っていたか、想像をしたことがありますか。
暴力の問題は、絶対に暴力をふるった側が判断することではありません。ましてや、教育者たちや市長が、被害を受けた少女の心の痛みを全く顧みることもなく、暴力をふるった教師を擁護するとは、一体どういうことなのでしょうか？
もし、この民事判決を謙虚に素直に認めることをしないのであれば、それはイコール、学校で起きているいじめの問題など解決できるはずはありません。いじめの問題の解決の第一歩は、常にいじめられた側に寄り添うことから始まるのですから。この問題で言えば、原告の側に立つことです。
「不法行為になるような暴行ではない」との控訴理由は、議会も絶対に認めてはいけないことです。子供の人権、障害者の問題を議会で取り上げている市議の方なら、簡単にご理解いただけると思います。

控訴理由３
１５年７月４日、学級内で「乳房を触った」云々の話ですが、
市側は具体性に欠けるとの理由で承服しがたいようです。確かに判決でも、具体的な時間帯の特定は行われていません。「授業中ではなく休憩等の時間帯である公算が大きいものの特定はできない」と言っています。また、この胸をつかむ行為は、「何秒も要しないから、近くにいる教師や児童が少ない時を見計らい行うことは可能である」と言っています。

この点をもって、事実を認定することなく、可能性の問題として原告の主張が認められていると市はその控訴理由で述べています。
しかし、性虐待を受けた子供の心理をご存知ですか。
性的虐待順応症候群です。
これは性的虐待を受けた子供たちの自然な心理状態を意味する言葉です。性的虐待を受けた被害者のノーマルな心理反応です。５つの特徴があります。
① 性的虐待の事実を秘密にしようとする
② 自分は無力で状況を変えることはできないと思っている
③ 加害者をも含め、周囲の大人に合わせようとする
④ 暴行を受けたことを認めたがらない。または事実関係が矛盾したことをいう
⑤ 暴行されたと認めた後で、その事実を取り消す。

この「4、事実関係が矛盾したことをいう」,「5、事実を取り消す」、にまさに該当する事例ではないでしょうか。
裁判所の判断は、性的虐待を受けた子供の心理に沿った判決です。
どう見ても、市の控訴理由には正当性が感じられません。この事件に関しては、最初から市長は元教師に弁護士を紹介するという、市長の立場では決してしてはいけないことをして来ました。
最初から、元教師を援護する立場でいたわけで、その延長線上の控訴であるとしか思えません。市も議会も冷静になり、子供の立場、被害者の立場で控訴を取り下げをすべきだと訴えます。

最後に、
私はこの事件に関連して、日本で最も著名な方、児童虐待の問題の第一人者である森田ゆりさんと直接お話をしました。森田ゆりさんと言えば、日本にＣＡＰを取り入れた方でもあり、子供の性的虐待に関する著書も多数ある方です。各種教育機関に従事する専門家の方々、カウンセラーの方々への教育を行っている方でもあります。
ＣＡＰについては、浦安市議会でも何人かの方々が、前向きに取り上げ、市長はじめ教育長まで、大変ＣＡＰを評価している答弁を本議場で行っています。
その森田さんから本事件に関してお話を聞いてきました。当然本日議会で公表することを前提に私は森田さんにお伺いしました。

以下、森田さんとお話をした要約です。

子供に耳を傾けなければ、虐待は根絶できません。特に性的虐待は子供たちの言うことを信じてもらえないことが多いのです。
浦安の事件は刑事事件で信用性が争点となりました。
刑事事件では事件があったことは疑いをさしはさむ余地はないと言っていながら、証明できないということで無罪となりました。

今回の控訴は、子供たちに「恐ろしいこと、こわいことがあったら大人に言いなさい」と言っていながら、このことを認めなていないことになります。
それを許すことはできません。
社会全体が子供の声に耳を傾け、「もっと言っていいんだよ、信じていいんだよ」とメッセージを子供に発っしなければいけないのです。
このままでいけば、この事件は、浦安市内の一人の子供だけではなく、沢山の子供たちに「ダメ」と言うメッセージを送ることになってしまいます。そういうことでは取り下げをして欲しいのです。

台湾、韓国、オーストラリアでは、裁判で子供が安心して証言できる仕組みシステムができてあがっています。
安心してカウンセラーの前で証言し、ビデオに撮り、それを証言としています。子供をこの裁判のように証言台にひきずりだすことはしていません。
諸外国と余りにも日本の裁判制度は異なっています。遅れています。

この事件で、不適切な判断を下すことは、日本の今後の流れを作って行ってしまいます。５年、１０年取り組みが遅れてしまいます。国際的にも物凄く遅れているのが日本です。
ＣＡＰプログラムが要請して、この運動をサポートして行くことが、泣きねいりしている子供にも、ゆうきを与えると思い応援しています。
市側が控訴しないという判断を下せば、それは歴史に残るものとなるでしょう。
今回の浦安市の動向は、大変重要です。
ここで子供の声に耳を傾け控訴を取り下げること、日本の閉鎖的な裁判制度に風穴をあけることになります。
つまり、これまで日本の司法は、子供・障害者の声に耳を傾けてこなかった、やっとわずかですが、昨年１２月２４日千葉地方裁判所が子供・障害者の声に耳を傾け、「被害女児の言っていたことは嘘じゃないよ、本当だったね」と一部ですが認定したのです。これを支持する、つまり控訴を取り下げることは、裁判史上でも画期的なことであります。
頑なまでに、子供・障害者の証言を取り入れてこなかった日本の司法制度で、一部ですが、子供・障害者の声を取り入れたのです。
この判決を支持することは裁判の流れも変える力になります。

この森田ゆりさんのお話しにも是非、耳を傾け、議員の方々には再考をお願いしたいと思います。

小児外科の灯火消すな その16・実現！

小児外科は新病院で確実に復活するでしょう！
本日、「浦安市川市民病院の経営移譲並びに東京ベイ・浦安市川医療センター（新病院名）の建設及び運営に関する基本協定書」が我々市議に配布されました。

協定書２０条「診療科目」の中に、はっきりと「小児外科」が明記されています！

※新病院に設置される診療科目
内科、循環器科、小児科、外科、小児外科、整形外科、脳神外経科、神経科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、

思えば、昨年９月議会に市民の方から上がってきた「陳情書」。
「新しい病院になっても、現在ある小児外科を残して下さい!」と、切実な訴えでしたが、陳情書管轄の教育民生常任委員会も本会議もこの陳情を否決してしまいました。当時の市側の答弁も、小児外科の存続には否定的で、プロポーザル方式で後継医療法人を選定したのですが、その時のやり取りでも「ある意味で、外科の先生でも小児科に興味があれば、やっていただいている手術ももちろんあるということで、今の段階で絶対小児外科をということになると数の問題もあり、なかな難しいと思う。」と、後継法人に選定された地域医療振興協会側は言っていました。

市民の方からの陳情がなかったら、私はこの問題に気付かず、議会で問題にすることは決してなかったでしょう。
陳情を議会に出して下さった市民の方に感謝しています。
私が二年前の選挙時に訴えていた「市民が主役のまちづくり」とは、このようなことを言うのでしょう。

小児外科問題は「小児外科の灯消すな」に、かなり詳細に一連の流れを書いています。ご一読下さい。
このブログ左下の「Ｃategory」でご覧ください。

訳わからない～

市議になり、これまで一市民では見えなかった様々なものを否が応でも見ざるを得ない場面が多々あります。
その度に思うことは、「訳分かりません・・・」という事例です。

私は市議になってから、時間が許す限り、委員会や審査会は傍聴を心がけていますが、傍聴していつも疑問に思うことが、傍聴者に用意されている「資料」の持ち出し禁止です。

昨日午後、私は学校給食検討委員会を傍聴しました。
今回の会議内容は
（1）平成２１年度学校給食運営計画について
（2）学校給食費の額の改定について
（3）仮称浦安市千鳥学校給食センター第三調理場整備運営計画につてい
（4）小学校給食のアンケート調査結果につてい
（5）その他
でした。

この議案に沿ったレジメが傍聴者の机にもきちんと置かれていたので、会議内容を理解するには大変助かったのですが・・・。
帰り際にこの資料を頂きたかったのですが、毎度のことですが、持ち出し禁止です。
仕方なしに（厭味ではありませんが）、「開示請求をしてこの資料を頂きますので、処分しないで保管しておいてくださいね」とお願いしてしまいました。
（本日、早速開示請求の手続きを取りました。）

多分、傍聴者用の資料はいずれ「処分」される筈です。保管しておく理由がありませんから。ごみになるだけでしょう。
傍聴者に見せる当日の資料の持ち出し禁止は、この委員会に限ったことではありません。
これまで出てきた全ての委員会で同じ扱いでした。

一方、先日県の文教常任委員会の傍聴に行ったときは、回収などなく、そのまま持ち出せました。
県は傍聴人に資料を配布してくれることを私は知っていたので、傍聴時にその資料にかなり書き込みをしてしまいましたが、浦安市の場合は持ち出し禁止ですから、書き込みも気が引けます。
しかし、分からない。なぜ資料をその場では見せておきながら、外に持ち出しはいけないのか・・・？
持ち出してはいけない文書を傍聴者に見せてるとは思えないし、では、一体全体持ち出し禁止令は何が根拠なのでしょうか？

今回の傍聴はインタンーン生も一緒に行いました。
彼女が最初に私に投げかけて来た疑問は、「何故、傍聴者は３名だけしか許可されないのですか？」と、大変難しいものでした。
実は私もわからないのです、３名と限定した理由が・・・。
昨日の会議室の空きスペースからすると、とても「会場の都合」とは言えません。
好意的に解釈すると、「資料を準備する都合」なのかもしれませんが、膨大な資料が用意されていたわけでもありませんから、たとえ準備する資料は３部としても、もったたくさんの人が傍聴に来てしまった場合は、急遽用意すればよいだけの話だと思います。
大勢の傍聴者が来て（そんなことは考えられませんが）、急遽コピーするはめになり、開会時間が少々遅れても、大した問題ではないでしょう。（傍聴者は１５分前までに会場に来るように指示されていますから、大した混乱は起きない筈です。）
実際昨日委員さんが開会時刻には思ったほど集まらず、開会が少々遅れました。

傍聴者の数、その委員会、審査会により、３名であったり、５名であったり・・・、この基準はどこにあるのでしょうね。
訳わからないことが多すぎて、頭が混乱してしまいます。

バーチャル美術館

ネット上で誰もが見れるバーチャル美術館、浦安市も２０年度予算に326万円も計上していたので、市のＨＰにＵＰするのか楽しみにしていましたが、いくらたっても何の兆候もありませんでした。
「一体どうなったいるのでしょう？」と思っていた矢先、２１年度予算書にも同じ項目が出てきました。こちらの金額は１２３万６千円です。

昨年のやり取り



昨年上記のやり取りがあったものですから、今年は少々きつく質疑をしました。



今年にはいっての「契約」であれば、そりゃ～ＨＰにデビューするのは５月になってしまいますね。
でも、２０年度の予算の執行であれば、遅くとも今月末までにはＵＰされるべきではないでしょうか？
２０年度予算に組み込まれていた「保守」にかかる１２０万円は減額補正ですか？
なんだか市のお仕事って、悠長になさるのですね・・・。
ま～、バーチャル美術館なんて,なくても誰も困らないから,ゆっくりでもいいか？

県知事公開討論会 その2

本日夜、県知事公開討論会が市内で行われることは既にお知らせ済みですが、今回の県知事選、市内に漂うムードがいま一つです。
西松建設がらみで国会議員への不信が一挙に政治への不信になり、それが県知事選にも影響しているのか、あるいは、候補者が出揃うのが遅かったためなのか、原因は見えませんが、しら～とした雰囲気を感じるのは私だけなのでしょうか？

そう言えば四年前の県知事選の時は、市長は必死に現職の堂本県知事を応援していましたが、今回は堂本県知事が引退しその後を受け継ぐ吉田氏を推すのでしょうか？

政策で堂本氏を推していたのであれば、当然吉田氏となる筈ですが、どうもその気配が感じられません。
前回は、市長派の市議までもが勢ぞろいして、駅前で応援演説をしていましたが、今回は現時点ではとても静かです。
現職の市長がどの候補者を推すかは選挙結果にかなり大きく影響する筈ですから、市長の動向を市民は注目しているわけです。