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ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

日付けのない設計書

2025年04月27日 | 情報公開

24日このブログに書き込んだ「日付けのない設計書」について、担当課長から電話が入りました。

「会長(何方が会長なのか市民は知らされていないことも問題ですが。)と相談した結果、後はきちんと対応する」とのことでした。(今後はきちんと対応するのは当たり前のことです。)

私は全く納得しません。これは完全に手続き上のミスです。後付けでもいいからきちんとした公文書を作るべきだと伝えました。その前に会長名での謝罪文を公表するように伝えました。

市民の税金8800万円が動いた話です。その手続きが不十分過ぎます。小さなミスは大きなミスに必ず繋がります。ミスが発覚したらその場で謝罪訂正することは基本です。これは市民への謝罪です!私に謝罪しろ言っているのではありません。間違えないで下さいね。

私がここまで拘る理由は・・・、丁度三年前の六月議会で公文書開示請求して入手した資料を基に私は質問を行いました。ところが、(信じられないことですが、浦安市では信じられないことが時々発覚します。)その公文書の作成日付けが間違っていたのに、市側は事前に私にそのことを知らせることなく答弁に立ったのです。質問する中で私は「何か違うな・・・」と疑問を抱いたのですが、結局時間切れで終わってしまいました。

以下は問題の議会でのやり取りです。青字が当時の議事録です。

4年  6月 定例会(第2回)  06月22日-05号

◎生涯学習部長(増田丈巳君) 市民プラザにパイプテクターを導入した経緯ということですけれども、以前にも答弁あったかとは思いますが、文化会館で行った実証試験の数値から水質改善という形が見られたため、市民プラザの大規模改修工事の基本設計の検討の段階で導入をすることとしたという形です。

○議長(宝新君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) いや、今の説明、ちょっと納得できないんですけれWave101には、これは文化会館で実験をしたと。それは分かるんですけれども、そもそも浦安市に売り込みにはいつ頃来たんですか。浦安市で導入してほしいと、それが文化会館で入れてほしいと来たのか、あるいはWave、市民プラザで入れてほしいと来たのか。ちょっとそこら辺、明らかにしてほしいんですけれども、導入の経緯ということで通告してありますので、お願いいたします。

○議長(宝新君) 生涯学習部長。

◎生涯学習部長(増田丈巳君) まず、文化会館においてパイプテクターの試験設置というようなことが提案されました。事業者のほうから提案されまして、そこで実証実験に関する覚書のほうを締結させていただいて、文化会館に、そのパイプテクターのほうを設置しました。その際に、設置する前の水質の数値、また設置後の水質の数値を測っていった中で、その水質の改善の数値の様子が見られたということを踏まえまして、市民プラザ、Waveのほうに導入のほうを進めてきたということです。
 以上です。

○議長(宝新君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) 当然市側はいろんな公文書を、私、通告していますからお読みになっていますよね。私、最近、文書公開、開示請求が出てきたので、浦安市民プラザ大規模改修工事設置業務委託基本設計説明書というのが出てきました。これは、日付は平成30年3月29日付です。その中に、これを作った--これ、ちょっと何て、「せんと」というのか、千都と書いて、建築設計事務所さんが作成しております。この中に、読んでいてびっくりしたんですが、NMRパイプテクターを採用しますと、屋上のヘッダー付近につけますと8ページに書いてあったんですよ。これは今の説明と違いますよ、これ、3月29日、平成30年。そして5月14日に文化会館のほうの検査をしているんですよ。検査をする前に、市は設置すると、入れるという話がどこかでなされていたんじゃないんですか。

ちょっともう時間がないので、9月議会にまたやらなくちゃならなくなったんですけれども、通告しておいたんですから……

○議長(宝新君) 時間です。終わりです。広瀬議員、もう終わっておりますので、また改めて別の機会でお願いします。 (ここまでが議会でのやり取りです。)

 

平成30年3月29日付けのウエーブ101大規模改修設計書(図面)で「NMRパイプテクターを採用します」と書いてある以上、その前に実証実験を行っていたはずです。
ところが、市側が私に出してきた資料では平成30年5月14日に水質検査を行っているのです。

検査結果が出る前に大規模改修時の図面に「NMRパイプテクターを採用する」と言っているのです。私はその矛盾を質問する予定で、事前に通告もしました。しかし持ち時間の関係で、突っ込むことはできませんでしたが、この話にはカラクリがあったのです。

翌日だったと思いますが、部長から謝罪の電話が入りました。「議員にお渡しした公文書作成の年が一年間違っていました。正式なモノは「平成31年」です。えっ・・・・!

はい、驚きました。

公文書で取り寄せたモノの作成「年」が間違っていたのです。本当に驚きました!ありえないことです。

この謝罪の後、間違い文面は「差し替え」となりました。

そもそもの原因は設計者のミスだと説明を受けました。では、その設計者に市側はどのような責任追及をしたのでしょうか?

私はその後設計関係者数名にこの話をしましたが、皆一様に首を傾げていました。「あり得ない、考えられない」と。

設計委託料を市は支払っているのですから、こんないい加減な仕事をする会社に対して何らかのペナルティーをかけるべきですが、その跡はありません。

そして更に驚いたことに、市側はこの間違い書類を私に渡したことを一般質問に把握していたのです。知っていても私にその間違いを伝えることもなく、平然とした顔で議場で答弁していたのです。この時の答弁者は一体全体どんな気持ちだったのでしょうか。多分、「広瀬は何も知らないで頓珍漢な質問をしている」とでも思っていたのではないでしょうか。

簡単に言うと、公文書作成年が全く間違っていた(実際は市が言うには、平成31年3月29日作成でしたが、情報公開で私が入手したモノは30年3月29日になっていた。)そのことを市側は認識していたが開示請求した私には内緒にしていたのです。内緒にしたまま一般質問の日を迎えたのです。

こんなことがあったので、次の9月議会で私は議場での謝罪を求めるべきだったのですが、他の案件で謝罪を求める事態にもなっていたので、この間違い公文書の件は敢えて表に出しませんでした。

今にして思えば、その時きちんと表に出しておけば、市側も「日付けは無視できない大切なものだ」と学んでくれて、もしかしたら今回のミスを防げたのではとの反省があります。

日付けを巡っては、普通では想像できないあり得ない・貴重な体験を私はして来ているので、今回のようにソモソモ論で「日付けなし設計書」など黙認できるわけがないのです。

おかしなことに遭遇したら、時間を惜しまず一つ一つ原因を追及して、担当課だけの問題に終わらせないで、全庁的な問題として把握して、改善をしていかなければいけない、そうしないと浦安市に未来はありません。


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日付けのない設計書

2025年04月24日 | 情報公開

昨年の花火大会は強風の為に、当日になり「中止」になりました。これは致し方ないことです。

そこで、その経費はどうなったのかを調べるに当たり、まず市側(ふるさとづくり協議会が主体となっているとの説明だが、本当にそうなのでしょうか?)が作成した設計内容を確認するために4月4日に開示請求を行いました。

令和6年度及び令和7年度花火大会における包括業務委託に関してふるさとづくり推進協議会が作成した内訳書」と公文書を特定して。

その結果がこちらです。

疑問
①日付けがない設計書ってありですか?
②会長印は個人情報に関する情報だから黒塗りですが、この設計書の最高責任者は会長ですよね。でも、印影以前に誰が会長なのか名前が分からないのですが、何時教えてくれるのですか。

しかし、何で8800万円もの設計書作成に日付がないのでしょうか。

私が開示請求したから慌てて作ったのかと勘繰られても致し方ないですね。

こういうことが起きた時は、まず「謝罪」です。それも、最高責任者の名前での謝罪です。もしかしたら名前なしの謝罪をするかもしれませんね。今まで一度もふるさとづくり推進協議会の代表者名を明らかにしたことがないのですから。

そして次にすることは差し替えです。でも、いまさら正式な日付けなど書けるはずがない。作成した日の記録ありますか?なければ、日付け入りのモノは作れなませんね!作ったら、偽造ですね。

8名もの印影が並んでいますが、誰も本当に気づかなかったのですか?8名の方たちは、一体何を見て印を押したのですか。よくダブルチェックと言いますが、これはトリプル、いやいやエイトチェックしているのに全てスルーでした。啞然!

こんな事態を招いてどうするのですか?


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電磁波の被害

2025年04月17日 | 化学物質過敏症

議会で化学物質過敏症への対策について私はこれまで何度も議会で取り上げて来ましたが、市の取組はどうも他人ごとのようです。私の問題提起は、実際市民の方からの相談に基づいて行っているのですが、この手の問題は社会的にはまだまだ少数派のようです。それと言うのも、化学物質過敏症に罹患している方たちは、普通の生活を送っている人との接触にかなりの困難さを伴うので、その実態が広く世間に知れわたらないのでしょう。

同じように環境要因で発症するといわれている電磁波過敏症の問題もあります。両方の症状が重複している場合もあり、その対策は緊急性を要するのですが、行政は重い腰を上げようとしません。

そんな中で、注目する事態が起きています。浦安市も前向きに取り組んで欲しいものです。

神奈川県大磯町請願採択

神奈川県二宮町で携帯基地局条例制定


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一社入札100%落札率

2025年04月08日 | 入札・談合

一社しか参加せず、それも落札率100%とは、驚きの数字です。「何故」と何故市担当者は問わないのでしょうか?

 


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コロナワクチン後遺症

2025年04月05日 | コロナウイルス

9千件をも接種後健康被害が認定されていたとは驚きです。

東京新聞記事

接種後健康被害9千件認定 救済制度、新型コロナワクチン

国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。うち死亡事例は998件となった。申請は厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付。迅速救済が目的のため、厳密な因果関係は必要としない。
 高齢者を優先に一般住民へのワクチン接種が21年4月に始まって4年。同制度では、申請する側から、書類をそろえる負担や審査期間の長さを訴える声がある。なお副反応を医学的に分析する有識者会議が別にあり、昨年8月までに死亡事例2千件以上が報告され、「ワクチンとの因果関係が否定できない」と評価されたのは2例にとどまっている。
 審査結果によると、これまでに重いアレルギー反応のアナフィラキシーのほか、心筋梗塞や脳出血などさまざまな疾病が認定された。3月24日時点で1万3千件超の申請が受理された。
 
※浦安市に以前問い合わせたことがありますが、確かな数字は教えて貰えませんでした。この新聞記事を契機に再度質問してみます。

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HPがリニューアル

2025年04月03日 | 情報公開

市のHPがリニューアルしました。これまでのものと比較すると、明るくなり見やすくなったようです。

浦安市HP


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浦安市民まつり

2025年04月02日 | 情報公開

今年も市民まつりの季節になりました。昨年6月議会で市民まつりについて取り上げました。余りにもその運営が酷かったからです。当時の答弁は「整理をしてまいりたい」、つまり今後は改めるとのことでしたが、普通の運営に戻すだけのことです。普通の運営をしてもらうのにわざわざ本会議場で問題にしなければ何故いけないのでしょうか?

今年のポスターです。

 



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昨年6月議会のやり取りです。  ↓

◆(広瀬明子君) おはようございます。それでは、一般質問を行います。
 まず、取り下げです。
 件名6、新教育長の抱負についての中の細目3、4は、先日の新教育長のご発言で大方理解できましたので、そこの部分は下ろさせていただきます。

○議長(小林章宏君) そのように取り計らいます。

契約書など作成したことがなかった市民まつりですーーーーー

◆(広瀬明子君) それでは、通告順番どおりに質問を行います。
 件名1、市民まつりの実態について、補助金における契約書作成義務の有無、契約書を作成してこなかった理由。
 4月末に行われました浦安市民まつり、開催前から私のところに市民の方からいろいろな疑問が投げかけられてまいりました、情報が入ってきました。それらを調べるには、開示請求で契約書を見てしまったほうが手っ取り早いと思い、お祭り終了後に契約書の開示請求を行いました。
 そうしましたら、このような結果になっておりました。「浦安市民まつりに関する契約書、公文書を開示しないことを決定」。その理由は、作成または取得しておらずと。要するに、浦安市民まつりに関する契約書は全くもって作られていない、だから開示できない、不存在決定になったわけです。
 そこでお伺いいたします。そもそもこのような補助事業については、契約書の作成義務というものはあるのかないのか、あるとした場合は根拠は何か、ないとした場合はない場合の根拠を説明をお願いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。

○議長(小林章宏君) 市民経済部長。
     (市民経済部長 高柳幸志君登壇)

◎市民経済部長(高柳幸志君) おはようございます。広瀬明子議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、市民まつりの実態について、要旨1、補助金における契約書作成義務の有無についての中、細目1、契約書を作成してこなかった理由の中、市民まつり実行委員会における契約書の作成義務の有無とその根拠についてのお尋ねです。
 浦安市民まつり実行委員会は任意団体となりますので、契約については民法が適用されます。民法第522条第1項及び第2項では、契約の申込みに対してその相手方が承諾したときに成立するとなっていることから、法令に特別の定めがある場合を除き、書面での作成を要しないこととなっています。

○議長(小林章宏君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) 分かりました。任意団体だから必要ないんだと、作る作らない自由だと。
 それではお伺いいたしますけれども、花火大会、あれも同じような任意団体、ふるさと推進協議会ですか、全く同じような形式で行われているのではないかと思うんですね。それで私が調べた、あるいは聞いたところによると、令和5年度までトップ、頭の方は同一人物だったと、令和6年度から代わられたかと。これはどんなに開示請求しても契約書、花火大会のほうも全部黒塗りで名前が出てくるのでどなたがやっているか分からないんですけれども、市民からいただいた情報ですと、同じ方のようですというふうに聞いております。
 それはそれとして、同じような形式で行っている花火大会ではきちっと契約書を交わしておりました。実際、私、昨年4月にそれを情報公開で取って中身が随分見えてきた経緯がありますけれども、こちらの市民まつりは任意団体ということで要らないと。
 そもそもですけれども、これ、市民の税金だけで行っているんですよね。私、過去、幾らぐらい補助事業、補助金出ているかを調べました。令和元年から6年、令和4年度はなかったんですけれども、大体900万円、そして令和5年度は大々的にやったから2,000万円を超える、本年度は1,600万円出ているんですよ。そのうちの委託金はどれくらいかというと、大体8割から9割が委託と。それは何でこの数字が出てきたかというと、これまでの決算書、これは入手できました。そこに委託、幾らと書いてあるので、こんなに、補助金の大半は委託でやっているわけですよ。でも、そこの契約書はない。契約書がなくて困らないんですか、口頭だけなんですか。
 例えばですよ、例えば雨の場合はどっちが危険負担を負うとか、あるいは問題があったとき損害金は幾ら発生するとか、そういうものは口頭でやっているんだと、言った言わないの世界になってしまいますよね。そういうことをさせないために、これ市民のお金なんですよ。そういう認識は全くないということですね。任意団体だから補助金であろうが、何であろうが関係ないという、そのように理解してよろしいんですか。

○議長(小林章宏君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(高柳幸志君) 契約の際には、相手方と内容を確認し発注を行い、例えば設営業務や警備業務では現地確認をするなど、履行確認をした上で支出をしているところでございます。
 以上です。

○議長(小林章宏君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) それはやっぱり1,000万円以上のお金を渡すわけですから、丼勘定ということは普通ないと思うんですよ。何で契約書、ペーパーが必要かという話なんですよ。
 言った言わないの世界になってしまう、一歩間違うと。聞いた聞かないの世界になってしまう。それを避けるためにきちっと文書を交わすんではないんですか、そういうご認識はないと。それで、今後もこの考えは変わらないと理解してよろしいんですか。

○議長(小林章宏君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(高柳幸志君) それぞれの団体で考えて判断しているものではございますけれども、市民まつり実行委員会においては、今後、そういったようなところは整理をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○議長(小林章宏君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) ちょっと確認ですけれども、市民まつりと花火大会、任意団体、任意団体と言うんですけれども、上は、トップの方は両方とも同一人物でしたよね、今まで。確認させてください。

○議長(小林章宏君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(高柳幸志君) 花火大会実行委員会委員の中には、ふるさとづくり推進協議会のメンバーも入っておりますので、そういったようなこともあり得ると。結果的に同じであったというのは、事実でございます。
 以上です。

○議長(小林章宏君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) おかしくないですか。いいですか、こっちではちゃんと契約書を作っている。同じトップの人ですよ。トップというのは、契約を作った、あるいは交わす交わさないは別として、お金を動かすときの最終責任者ですよ。同じ人が、こっちでは契約書を作らない、こっちでは作る。要するに実態は、この人が動かしているんではなかったということではないですか、職員さんがほとんど動かしていたんじゃないですか。今のご発言は、その裏付けになってしまいますよ。形だけ市民を入れている、地域の活動を一生懸命されている方を名前だけ入れている。実態は、実態の話をしているんですよ、市の職員さんがやっていたんではないかなと推測します。
 それについては答弁結構ですけれども、ただし補助金の見直しで平成29年11月6日、市長名で出ていますよね。市職員が補助金交付団体の事務を行っていないか、行っている場合は合理的理由があるか。何かこれに反するんではないかを思うので、真面目に、まともに考えてください。1,600万円、昨年は2,000万円以上のお金が動いた事業で契約書1枚交わさない。
 それから、先ほど民法第522条ですか、説明されましたけれども、それは契約の成立には承諾が必要であって、ペーパーが必要だとそこも書いてある条文ですか。私ちょっと今、条文、六法持ってこなかったから細かいことを覚えていないんですけれども、私が聞いているのは契約書、書ですよ。契約書というのはお互いの合意で成り立つ、これは民法の大原則ですよ。紙が、文書、目的とか内容を書いたものを交わす交わさないまで民法はうたっていますか、お答えください。

○議長(小林章宏君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(高柳幸志君) 先ほどの繰り返しになりますけれども、書面での作成を要しないこととなってございます。

○議長(小林章宏君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) 民法上は、書面での作成はなくても成り立つということですね、分かりました。
 でも、花火大会のほうは作っていた、何で作っていたんですか、花火大会は。これは通告外と言われるかもしれないけれども、同じ頭の方だったんですよ。こっちは作る。動く額が、あっちは1億円以上のお金、こっちはせいぜい1,000万円か2,000万円。額によって契約書をきちっと作成したり、作成しなかったり、そういうことができるんですか、どなたの判断ですか、作らなかったのは。どなたの判断だったんですか、頭の方ですか。

○議長(小林章宏君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(高柳幸志君) 頭というよりも、実行委員会で決定した事項でございます

※何と無責任な実行委員会なのでしょうか!

 

○議長(小林章宏君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) 実行委員会も本当にいろいろと情報が漏れ聞こえてくるんですけれども、形だけだ、形だけだと、基本的には職員さんがほとんど運営しているという情報は入っています。ただ、それを裏付けするものがないので、あえて質問しません。
 次に、要旨2、実行委員会実態。
 構成メンバー、この任意団体の構成メンバーはどういう方がなっていますか、会議は公開されていますか。

○議長(小林章宏君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(高柳幸志君) メンバーを読み上げますと、ふるさとづくり推進協議会、自治会連合会、青年会議所、うらやす財団、商工会議所、浦安貝類加工協同組合、浦安市商店会連合会、観光コンベンション協会、東京ベイ舞浜リゾート地域協議会、浦安遊漁船協同組合、それと市の教育委員会、生涯学習部と市民経済部長となってございます。
 それと公開の関係ですけれども、こちらのメンバー、委員氏名については公開してございません。

○議長(小林章宏君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) 別に、氏名を私は知りたいと全く思っておりませんので。ただ、代表者は開けないとまずいですよ。
 あと、それから今メンバーお伺いいたしまして、もうそうそうたるメンバー、市のいろいろな部署でそうそうたるメンバーがそろっていても誰一人としてそのこと、契約、ペーパーの話は出なかったわけですね。そういう会議を、ずっと毎年毎年行ってきたと結論づけざるを得ません。


 次に、要旨3、令和6年度の実態。
 本年度、アンケートをとっていました。大体2日間、参加人数はどれくらいだったのか。
 あと参加者の住所。これはスマホなんかでとっていたアンケートで、お住まいどこですかというのがありましたので、大体どこら辺の方が多かったのか概略お示しください。

○議長(小林章宏君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(高柳幸志君) 市民まつりでは、2日間で推計5万人の方にお越しいただいてございます。
 また、来場者アンケートにご協力いただいた方は181人で、その住所につきましては、浦安市151人、市川市・船橋市16人、それ以外の千葉県内7人、江戸川区4人、それ以外の東京都内1人、その他の地域2人となってございます。

○議長(小林章宏君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) 次は、ポスターをたくさん作ったんですけれども、これも契約書があれば正直言ってこんなの、この本会議場で何枚作ったんですかなんて聞く内容じゃないんですよ。契約書を見ておれば、もう全部確認できる。私はそれをもって今日の質問をしたくて担当者に、早く出してくれ出してくれと、契約書はないと、でもそれに見合う資料を出していただけるというお話だったんですけれども、いまだに出てこない。
 ですからポスター枚数をお伺いしたいんですけれども、時間の関係で結構ですけれども、後でお伺いします、ここは。
 大きなポスターをどこの駅に何枚貼りましたか。これは通告してありますので、お答えください。
 そしてまた、何でそういうところに貼る必要があったのか。これは市民からの情報で、「え、何でそんな遠くに貼るの」というね。誰がそういうのを、どこにどう貼るかというのを選定したのか。これも実行委員会で決めたんですか。

○議長(小林章宏君) 市民経済部長。

ポスターは東京・横浜・八王子・大宮支内のJR駅に掲示されていた!

◎市民経済部長(高柳幸志君) 市民まつりのポスターは、JR東日本千葉支社をはじめ、東京・横浜・八王子・大宮支社内のJR136駅に222枚の掲出をしたものでございます。
 こちらを掲出した理由ですけれども、市民まつりは浦安市の魅力を市内外に発信するという目的もございますので市外にも貼ったところでございます。

○議長(小林章宏君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) 埼玉県にも貼っていますよね。東西線に貼っていないんですよね、何で。普通、埼玉県のあっちのほうに貼るんだったら、大体浦安市民というのは東西線を利用する。埼玉県のほうに貼って、埼玉県の人に浦安に関心持ってもらってこっちに住んでほしい、そういう思いなんですか。どういう思惑で今お伺いした、八王子まで名前が出ましたけれども、ちょっとびっくりしたんですけれども、お金がかかるわけですよね、貼るのに、ポスター作るのに。費用対効果というのは、当然、事前に考えたと思うんですけれども、何でそんな遠くに貼る必要があったんですか。

○議長(小林章宏君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(高柳幸志君) まず、東西線についてですけれども、こちらはJRのほうが金額が格安であったというところから貼っていなかったんですが、こちらについては次回以降、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○議長(小林章宏君) 広瀬明子君。

◆(広瀬明子君) もうちょっと担当者と直接話をさせていただきたいと思います。件名1は、以上で結構です。


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建設工事入札の見直し

2025年03月26日 | 入札・談合

お隣市川市が凄い!

事件を契機にここまで改革して来ました。

浦安市、平成20年にマスコミをにぎわす大事件が発覚しましたが、何か変わりましたか?お隣の市に続きましょう!

建設工事に係る入札制度の見直しについて

.........................................

更新日: 2025年3月26日

建設工事に係る入札制度の見直しについて

 本市発注の下水道工事に係る収賄等事件を受け、その再発防止を図るため、建設工事に係る入札制度について、以下のとおり抜本的な見直しを行います。

1.市職員への働きかけ・情報漏えいの防止

 入札に関する秘密情報を不正に入手しようとする働きかけを防止するとともに、入札に関する秘密情報の管理を強化し、情報漏えいを防止する。

(1)予定価格の事前公表

 入札に関する秘密情報を不正に入手しようとする働きかけを防止するため、これまでは開札後に公表していた予定価格を、入札公告時に公表します。

(2)入札公告時における積算根拠の明示

 予定価格の積算の根拠となる本市独自で決定した単価や交通誘導警備員の総配置人数など、これまで非公表としていた積算条件を入札公告時に明示することで、予定価格の積算の透明性を高めます。

(3)入札情報管理の強化

 情報漏えい防止のため、予定価格調書の作成時の事務手続きを見直し、調書作成に関わる職員を最小限にします。

 また、予定価格や最低制限価格等の算定の基となる金入り設計書について、電子データを共有フォルダに保存すること等を禁止します。

(4)入札参加資格の事後審査

 開札前に市職員が入札参加者を把握できないよう、入札参加資格の審査は、開札後に行うこととします。

2.競争性の確保の徹底

 競争性を向上させるため、入札参加資格を拡大するとともに、施工能力が不十分な業者を排除することで、適正な競争環境を整備する。

(1)等級格付別の対象工事金額の見直し

 入札参加資格における事業者の等級格付別(ランク別)の対象工事金額を見直し、応札可能業者数を増やすことで競争性を高めます。

  【対象工事金額の見直し】

下位等級の

対象工事金額の

引き上げ

下位等級の事業者が入札参加できる設計金額を引き上げ、下位等級の事業者の入札参加機会を確保するとともに、発注件数と企業数のバランスを図る。

対象工事金額の

下限額の廃止

下位等級の事業者の受注実績が少ないこと、上位等級の事業者は小規模工事も施工可能であることを踏まえ、設計金額の下限額を設定せず、小規模工事は複数等級発注とすることで競争性の向上を図る。

<現行>

等級

格付

土木一式

建築一式

舗装

とび・土工

電気、造園

その他

1,700万円以上

1,700万円以上

700万円以上

1,000万円以上

制限なし

700万円以上

1,700万円未満

1,700万円未満

700万円未満

1,000万円未満

700万円未満

700万円未満

<見直し後>

等級

格付

土木一式

建築一式

とび・土工、電気、管

舗装、造園

その他

制限なし

制限なし

制限なし

制限なし

1億円未満

1億円未満

5,000万円未満

2,000万円未満

1,000万円未満

(2)一般建設業の許可業者の入札参加機会の拡大

 本市では、設計金額が一定金額以上の工事について、特定建設業の許可業者であることを要件としていましたが、これを廃止し、建設業法施行令どおりの要件とします。

 このことにより、一般建設業の許可業者であっても、下請契約の総額が同施行令で定める金額未満の場合は、設計金額に関わらず入札に参加できるようにします。

【一般建設業の許可業者が請負うことができる工事金額】

種別

現行(市の基準)

見直し後(施行令と同一)

土木一式工事等

設計金額5,000万円以下

下請総額5,000万円未満

建築一式工事

設計金額8,000万円未満

下請総額8,000万円未満

(3)再度公告における地域要件の拡大

 当初の公告において入札不調となった案件について、再度公告に付す場合は、入札参加資格の地域要件を拡大することで、競争性を確保します。

(4)不良・不適格業者の排除

① 工事成績不良業者の入札参加制限

 工事の適正な品質を確保するため、個別の工事成績評定点が65点未満であった事業者は、工事成績を通知した日から3か月間、入札に参加できないこととします。

② 等級格付への反映

 本市の建設工事の競争入札へ参加を希望する事業者を等級格付する審査において、審査基準日前2年における本市の工事成績の平均点が65点未満の場合は、付与数値を「マイナス20点」とします。

3.適用時期

 令和7年6月1日以降に公告する建設工事に適用


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第一期埋立護岸問題 

2025年03月24日 | 護岸

「杉並は止まらない」を読んでいます。

三年前の6月の区長選で187票の僅差で当選を果たした岸本聡子さんが新区長になった二年間を振り返った本です。

「実際には、生活者である市民は、いろいろな意味で真実を知っている。それを表現する場がないだけなのだ。だから行政がなすべき仕事は、住民がより多角的に考えられるように情報を提供して、議論の場を作ることだ。そこから行政と住民の信頼関係が始まると思う。住民のなかには、ときには誤った理解、思い込みや偏りがあるかもしれないが、それはその人が悪いのではなく、行政の情報の共有の仕方に課題があったのかもしれない。」(97頁から抜粋)

この姿勢こそが市民が主役のまちづくりではないでしょうか。

私の住む浦安市にも、今このような姿勢が求められています!

私が昨年の9月と12月の議会で取り上げた美浜16自治会館建て直し問題であそこまで紛糾した原因は、この姿勢が皆無だったからです。

富岡保育園移転問題もしかりです。二年半前に突如起きた東野のカイズカイブキ伐採問題、さらに遡れば、30年6月議会で取り上げた入船保育園建替え問題もその根は同じでした。

何度も何度も何故同じ過ちを繰り返すのですか?

護岸問題は浦安市が変われるのかどうかが試されている事例です。

余談ですが、この本の出版社・地平社が素晴らしい。昨年4月末に産声を上げた出版社です。創業記念パーティーには私も友人に誘われて参加しました。初めてお会いした編集長の熊谷信一郎さん、紙媒体のメディアが衰退していく中での立ち上げは凄いことです。


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有機自治体の拡大

2025年03月18日 | 学校給食

日本農業新聞3月2日号が学校給食と有機自治体の拡大について論説で真っ当なことを書いています。

浦安市内には農家は全くありません。でも、地方の有機農業実践地域と繋がることで、市内の学校給食に有機農産物を提供できます。市の今後の対応に大いに期待するところです。

30年以上も前の話になりますが、私は県内の某生協の理事長をしていました。その時、時間があれば地方の有機栽培農家さんや畜産業者さんを訪問し、商品開発を行っていました。つまり、生協の本拠地に農家さんがなければ、地方を開拓して生協組合員に安全安心な食材の提供は可能であることを実証していたのです。

学校給食も全く同じです。地元に農家さんがなければ、地方を開拓すればよいのです。

※余談:生協の理事長は肉の偽装を告発したため(肉の偽装は、当時全国版で新聞やTVで話題になりました)、なぜか私は理事長を降ろされました。(こういうことは良くある話ですが、笑い。)

 

日本農業新聞 論説

 

域を挙げて有機農業を進める「オーガニックビレッジ」が全国で129市町村に広がった。農水省が中間目標とする100市町村を1年前倒しで達成。環境に配慮した持続的な農業が支持されている証しだ。一層の拡大には学校給食での活用も鍵となる。息の長い政策支援を求めたい。

 大雪や異常高温など極端な気候変動は、農作物の減収や品質低下、作業環境の悪化など農業に悪影響を与えており、環境負荷をかけない農業への転換は待ったなしだ。輸入依存を減らし、足元の資源を大事にするオーガニックビレッジの重要性は増している。

 ビレッジを宣言した市町村には、初年度に「みどりの食料システム戦略推進交付金」の1000万円が給付される。交付金は有機栽培の技術や流通の合理化、施設整備などに活用できる。同省は2025年までに100市町村、30年に200市町村に増やす目標を掲げている。25年度予算案では、ビレッジに認定された市町村が、有機農産物の消費拡大などを目的に他の市町村と連携した際には、交付金を年間200万円増額する措置を盛り込んだ。

 注目したいのは学校給食での利用で、9割の市町村が取り組んでいる。給食の時間を活用した食育活動により、給食の食材を通して地域の農業や環境に関心を持つ子どもが増えることが期待できる。これを市民に広げたい。食育を通して、適正な価格転嫁への理解につなげることが大切だ。

 給食は、有機農家を支える仕組みとしても有効といえる。適正価格や供給先の確保が実現でき、農業経営の安定化を見込む。大阪府泉大津市と共同でオーガニックビレッジ宣言をした北海道旭川市では栽培した有機米を、泉大津市内の小・中学校の給食に提供している。旭川市は、年間で米20トンの販路を確保した。

 根底にあるのが、信頼関係の構築だ。東海農政局が初めて開いた有機農業に関するフォーラムでは「学校給食は、自治体や学校給食の担当者と地域農家の信頼関係があれば、必ずしも有機JAS認証は必要ない」との声も上がった。

 課題もある。学校給食は保護者が食材費を支払い、自治体の予算も限られている。自民、公明、日本維新の会の3党は26年度に小学校の給食無償化実現で合意したが、中学校を含め早急な実現を求めたい。有機と慣行農業で、地域が分断されることがないよう留意する必要もある。環境に配慮した農業への転換を促すのが狙いであり、慣行農業が否定されることがあってはならない。理解醸成には時間がかかる。国による息の長い支援を求めたい。


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第一期埋立護岸問題 

2025年03月12日 | 護岸

三日間にわたり、第一期埋立護岸問題の大方の流れを皆さんにお知らせしました。

たくさんの資料を貼り付けましたが、その資料は全て情報公開で私が入手したものです。

勿論、市民の方たちからもご意見は寄せられていますが、私はまず事実確認が必要と思い、資料請求をしたのです。

その結果分かったことは(多分、公開した資料を丹念に読まれた方も同じ感想を持たれると思いますが)、担当者は大変丁寧に事業展開を行おうとしていることです。

「市が決めた方針に従え」ではなく、「とりあえず市はこのような青写真を描きましたが、関係者のお声をお聞かせください」との姿勢が感じられます。物事を決めるときに、まず青写真を描いて市民に示すことは、有効なことだと思います。何もない、真っ新な状態では話が進みませんから。だた、その青写真はあくまでも「暫定的」「一時的」なものでなければなりません。

議論をするのには叩き台が必要です。青写真はこの「叩き台」なのです。

場合によっては、この「叩き台」すら不要だとの結論、つまりその計画は不要だとの結論になる場合もあるかもしれませんが、それはそれで致し方ないことです。その場合は、市は素直に撤回すれば良いだけのことです。

今回の護岸問題、地域を三分割して話が進行しています。そこにお住いの方たちがどこに着地点を見出すのかは、これからのことだと思いますが、市はこれまで以上に丁寧に進めてほしいものです。

ところで、今回の対応とは全く対照的なのが、私が先日の一般質問で取り上げた富岡保育園移転問題です。今川地区への移転問題です。

こちらは、富岡保育園を今川地区に移転することも、移転先の場所も、新しく作る建物の図面もほぼほぼ完成したものを地域住民に示して(昨年12月1日の説明会)、話を進めようとしています。

閑静な住宅地に「保育園が突然できます、これまであった広場の一角に建てます」、「(市有地とは言え)そこに住む住民にとっては住宅が出来た当初からあった緑地帯も潰します」、こんな乱暴なことがまかり通ろうとしているのです。

三年前に制定した市民が主役の「浦安市まちづくり条例」の精神とは真逆のことが行われようとしているのです。

また、令和7年度施政方針最後頁(17頁)「結び」には、以下の立派なことが書かれてます

私は、市民の安全・安心という足元を照らす確かな行動と、未来を切り
拓いていく挑戦を両立し、私の政治姿勢である「市民が主役の市政」「公
正・清潔な市政」「開かれた市政」を基本に、・・・・・」

まちづくり基本条例にも反し、市長の年度初めの施政方針にも明らかに反する、市民が置き去りにされた富岡保育園移転の計画には、私は断固として反対します。

富岡保育園移転問題を取り上げた2月21日の一般質問動画
(34:20-53:59 で移転問題を質問しています。)
    ↓

議会中継


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第一期埋立護岸問題 

2025年03月11日 | 護岸問題

昨年12月14日・15日の二日間にかけて関係地区お住いの方対象に意見交換会が開催されました。参加者数は合計150名でした。

その時の資料 ↓

第Ⅰ期埋立護岸有効活用基本計画(素案)に関する意見交換会

(最後頁でパブリックコメント募集についても触れています。)

 

様々な意見が出たこと、特に地域間で意見の相違があることが分かります ↓

意見交換開催報告

 


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第一期埋立護岸問題 

2025年03月10日 | 護岸問題

 

昨年8月に入り、護岸に接している自治会役員対象(?)に市は説明会を開催しています。

その報告書です。

各自治会で護岸工事に関してはかなりの温度差があることが分かります。

護岸有効活用事業自治会説明会の実施報告について

この報告によると(2頁目)、昨年12月には「基本計画(案)に関するパブリックコメントの実施」とあります。

アンケートは12月16日から1月14日にかけて実施されました。が、その結果は未だ公開されていません。たくさんの意見がでたようで(60件以上、実人数35名)、まだ纏め切れてないようです。そのアンケート結果を反映させた基本計画が今月末に完成・公表となるのですが、今月末の公表に間に合うのでしょうか。「基本計画ありき」なんて事はないとは思いますが、アンケートでの意見に対して丁寧な展開を行うとなると、どう見ても今月末の基本計画の完成・公表は無理なのではないでしょうか。

。。。。。。。。。。。。。。。

2月1日の護岸周辺の光景

 

今川周辺

 

 

 

入船三丁目付近 桜の木(?)が護岸に食い込んでいる(護岸下から出ている?)


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第一期埋立護岸問題 

2025年03月09日 | 護岸

護岸埋め立てに関しては昨年8月に以下の文書も作成されています。(情報公開で入手)

第一期埋め立て護岸の取組状況と今後について

 

 

 

 

 

 

 


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第一期埋立護岸問題 

2025年03月08日 | 護岸問題

浦安市は大半が埋立で出来ています。

埋立の歴史  (パープレキシティから)

浦安市の埋め立ての歴史は、1960年代から始まり、市の面積を大幅に拡大させました。

埋め立ての経緯
1960年代、東京湾沿岸の海域汚染が進み、浦安の漁業が衰退し始めました。これを受けて、浦安町(当時)は海面埋め立てを検討し始めました。昭和34年(1959年)に千葉県に対し、大規模遊園地建設を主体とした埋立事業の促進を要望しました。

埋立事業の実施
埋立事業は2期に分けて実施されました:

第1期埋立事業:昭和39年(1964年)から昭和50年(1975年)にかけて行われました。

第2期埋立事業:昭和47年(1972年)から昭和55年(1980年)にかけて実施されました。

埋め立ての結果
埋立事業により、浦安市の面積は大きく拡大しました:

埋立前の面積:4.43平方キロメートル

埋立後の面積:16.98平方キロメートル(約4倍に増加)23

なお、令和6年(2024年)4月1日より、一部河川面積を含めた新しい行政面積が18.79平方キロメートルに変更されました。

・・・・・・・・・・ここまでが埋立の歴史

第Ⅰ期埋立護岸は東日本大震災で一部破損・沈下が起き、市民から不安の声が上がっていることもあり、整備をどのように行うかが課題となっています。

昨年周辺住民には説明会なども開催され、今月末には基本計画案が完成する予定ですが、市民の方からどのようになるのか不安の声を頂いています。

そこで、これまでの経緯の公文書を入手しましたので、UPします。

元々問題の土地は県所有のものなので、県との協議を重ねていたことが分かりました。7/30に二回と12/20の計三回です。

千葉県との協議記録

この協議に先立ち、以下の合意書を県と締結しています。

第Ⅰ期埋立護岸用地貸付に関する合意書

(続く)


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