ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

100%落札率

2020年01月20日 | 入札・談合

以下は2016年の記事ですが・・・。

100%落札率がでたことで、議会で二名の議員が問題視しています。浦安市は、私以外誰も問題にしない。
市職員の間からも「100%というのは、行政がなめられている証拠だとの声が上がっています。←この声は真っ当な声です。浦安市の職員からは全く聞こえてこない、何故?声を上げずらい雰囲気があるの?それとも誰かへの忖度?

浦安市の対応

2016/12/14 17:25

 ある市職員は、こう解説した。「市は合併特例債が使えるうちに大型公共工事を発注する。供給量が多くなったことが要因の一つ。100%というのは、行政がなめられている証拠だ

 合併特例債-。建設事業の95%に充当でき、返済額の70%を国が負担する地方債で、少額の自己資金で大規模な事業が行えるのが特徴だ。飯塚市は、1市4町の合併から15年後となる2020年度末に発行期限を迎える。

 同市は合併特例債を活用して本庁舎(事業費約97億円)や複数の小中一貫校を含む学校整備(同289億円)などの工事を次々と進めてきた。倉智敦市財政課長は「今後予定されている大型事業は公民館や体育館で、来年までがピーク。その後の発注額は減っていく」と話す。

 筑豊地区の自治体には、過去に国の優遇措置が切れた後の地域経済の冷え込みという共通体験がある。「石炭六法」だ。炭鉱閉山に伴う失業者対策などの財政支援として制定され、07年までに終了した。旧産炭地の経済を下支えした一方で、国への依存体質を招き、支援措置終了後は地域経済の衰退が加速した。

 鎮西小中一貫校建設工事の入札に参加したある建設業社長は「合併特例債が終われば、市発注工事はがくっと減る。体力がない会社は縮小やリストラが進むだろう」と予測する。

    ×    ×

 工事量の増大の一方で、飯塚市役所内部からは入札の仕組みにも疑問の声が上がっていた。

 鎮西小中一貫校計5工区の入札では(1)市内企業(2)3社以上で共同企業体(JV)を組む(3)市発注工事で、施工中の案件がない(4)1工区を落札すれば、他工区の入札に参加できない-などの条件があった。市に登録する建設業70社のうち、入札があった8月時点でJVの代表者を務められる「S1等級」は5社。つまり入札に参加した5JVは、5工区のうちいずれかで必ず落札できる環境が整っていたのだ。

 9月30日の市議会定例会で2人の市議が問題を追及した

 「談合情報がないから、談合はなかったと考える市の答弁は言語道断」(川上直喜市議)「行政自らが高い落札率を望んでいると思わざるをえない」(上野伸五市議)

 この定例会より前の同月23日。斉藤守史市長は定例記者会見で、「(落札率)100%というのは好ましくない」との認識を示した上で、こう述べた。「しかし、ある意味では、地元業者に対する仕事がそこに発生しているわけだから、市民が供出した税金が回っていることは良かった。よそに出していないから」。

 鎮西小中一貫校の入札から2か月半後の11月上旬、同市発注工事で落札率100%の入札があった。本年度8件目だった。

 ▼公共事業における談合 国や地方公共団体などが発注する公共工事や物品等の調達での入札で、参加事業者間で受注業者や金額をあらかじめ決める不正行為。「不当な取引制限」として独占禁止法違反などの適用対象になる。公正取引委員会によると、発注機関から公取委に任意で通報された談合情報は、2015年度が全国で433件(前年度比64件増)。発注機関の職員が予定価格を漏らすなどした場合は官製談合防止法違反になる。

この記事は2016年12月14日付で、内容は当時のものです。


子供図書館

2020年01月17日 | 子供図書館

先日の公民館運営審議会で無料配布された子供図書館基本計画(案)を入手しました。情報提供します。

財政が厳しくなると公認している浦安市、新たな建物を創り、管理運営して行ける体力はあるのでしょうか。
工事費16億5千万円、2300㎡のものになるようです。

浦安市子ども図書館基本計画(案)

 


公的教育費の対GDP比率 国際比較

2020年01月16日 | 情報公開

日本は154国中107位。これって問題ですね。教育の大切さを、国民はもっと知る必要があります。

公的教育費の対GDP比率 国際比較

 


資料無料配布

2020年01月10日 | 情報公開

各種委員会や審議会での傍聴資料の無料配布を、私は事あるごとに訴えてきました。やっと実現しました。本年1月1日から浦安市は無料配布に踏み切りました。

本日公民館運営審議会あると言うので、高洲公民館に出向き傍聴しました。担当職員から「ファイル以外は回収はしません」と告げられてファイルにしっかりと挟まれた分厚い資料を手渡されました。

家に帰り、もしこれまでのように購入せざるええなかったとしたらいくら支払うのかをカウントしてみました。今回の資料はカラーページが結構あったので、合計2150円になりました。

やっと浦安市も正常な市になりました。←委員会の資料に関してのみの話ですが。入札改革などまだまだ課題は山積みされています。

 

本日の会議内容は

(1)公民館主催事業実施状況報告(各公民館館長が報告)

(2)美浜公民館大規模改修こついて(図面で説明)

(3)(仮称)浦安市子供図書館基本計画について(計画案が提示される)

(4)「公民館ガイドブック」について(公民館ガイドブック作成中で)

 

 


富士山

2020年01月09日 | 環境

議会棟(9階)からの本日見えた富士山です。晴天なのでとても綺麗な富士山が見れました。

 


制服選択の自由保障

2020年01月07日 | 性的少数者保護

浦安市内公立幼稚園の園服が、男の子➡青、女の子➡ピンクと色付けされていたことを議会で取り上げたことがありましたが、市側の答弁には驚いたことを覚えています。「伝統を大切にして行きたい」との理由で、現状肯定をしたのですから。(下部に当時の議事録を掲載しました。)

※その後、市はアンケートを取ったりして、今年四月から園服の色を男女で分けることなく、統一するとかの動きがあるようですが、「統一」ではなく、港区のように自由にすれば良いのではないでしょうか。

 

港区、全国初の条例改正へ 性的少数者 制服選択の自由保障

2020年1月5日 朝刊


 東京都港区は、トランスジェンダーなど性的少数者(LGBT)が身体の性別にかかわらず職場や学校で制服などを自由に選択できるよう、男女平等参画条例を改正する方針を固めた。区によると、性別にかかわらず、服装などの自由を保障することを条例に盛り込むのは全国初という。四月の実施を目指す。

 対象は、区民と区内で働くすべての人。トランスジェンダーなど子どもの性的少数者は、区立中学十校などで自分の望むズボンやスカートの標準服(制服)を選べるほか、区内で働く社会人も職場で性別の違いによる制服などを強制すべきでないとする。改正案には、こうした内容の条文を明記する。罰則は設けない。

 区は二月の区議会に改正案を提出する。その後、校長会や、事業者対象の説明会などで理解を求めていく。改正案には、LGBTカップルを公認する制度も盛り込む計画だ。

 区議会が二〇一七年、同性パートナーシップの公的認証を求める請願を採択。区は一八年、都内の十八歳以上の性的少数者四百人にアンケートしたところ、出生時男性の十~二十代の約37%が、性的少数者を理由に学校でいじめにあったと回答、全体の22%が自殺願望を経験したとした。これを受けて区男女平等参画推進会議に諮問、答申をもとに素案をまとめた。

 区の担当者は「戸籍上の性別と違う制服を着たいと相談してきた中学生やLGBTを理由に就職内定を取り消された大学生もいた。当事者の生きづらさを解決する必要がある」と話した。

 性的少数者の子どもの居場所「にじーず」代表の遠藤まめたさん(32)は「トランスジェンダーの子どもは制服がきっかけで不登校になるケースはよくあるので画期的。一般の人も男子はズボン、女子はスカートという既成概念を解放する時に来ているのでは」と評価している。 (市川千晴)

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平成29年  9月 定例会(第3回)  09月21日-05号

次に要旨2、市内公立幼稚園の男女平等の取り組み、細目1、現状把握。
 男女平等というものが、特に教育の分野でかなり言われてきております。あるいは、もちろん就労の分野でも言われていますけれども、まだまだ日本は、先進地としては非常におくれていると言われているわけですけれども、これは小さいうちから男女差別なく、環境を我々大人が提供しなくてはいけない分野だと思っております。
 実際、混合名簿を幼稚園でも採用しているということは聞いているんですけれども、その名簿だけではなくて、今、問題にしました3歳児に関してですね、3歳児は入園のとき園服なく、私服で通います。ところが、4歳、5歳になると園服。以前は、3歳児幼稚園がないときは、4歳、5歳で入園するときは、私の子どももそうでしたけれども、一斉に園服を着るという、女の子、ピンク、男の子、青というね、この色分けがどういう理由があるのか。公立幼稚園で男女を色分けする理由というのを教えてください。

◎こども部長(岡本光正君) 公立幼稚園の男女別の園服の色分けにつきましては、昭和26年度に一部の園で始まり、昭和55年度から全園で統一といたしました。園生活の中で男女別に分かれて行動する場面も多く、幼児にとって男女の区別がわかりやすいという理由から園服を着用しているところです。

 また、平成20年度には保護者を対象に園服に対するアンケート調査を実施したところ、園服の色分けについて「今のままでよい」という意見が多数を占めたことから、現在に至っているものです。

◆(広瀬明子君) 保育園では4歳児、5歳児、色分けしていないですよね。幼稚園だと色分けしたほうが教育的効果があるということなんですか。保育園でみんな私服で、色分けしなくても保育園はうまく動いているわけではないですか。なぜ幼稚園だと。

 それで、先ほどアンケート云々で、多数の親がそれでいいとアンケート結果と言っているんですけれども、公立の幼稚園において、やはり男女平等あるいはこれ憲法の理念でもあるわけですから、それをいかに現実化するかという立場で、保護者がどう言おうがやはり「浦安市はこうです」という方針を出してもいいのではないかな。
 というのは、最近、おわかりと思うんですけれども、女の子でも青を着たい、男の子でもピンクを着たいという、本当にそういうお子さんいるんですよ。実際、市に苦情で来ているかどうかわかりませんけれども、私のところには声が聞こえてきています。園服あの色、着たくないと。幼稚園に入っているお子さんがですよ。やはりそういう時代になってきているということで、親のアンケートをとったから色分けしていいんだというのは合理的理由ないではないですか。だって、保育園はそんなことしないでちゃんとやっている、あるいは小学校だって別に色分けしていないですよね。それでちゃんと、円滑に日常動いている。
 そういう意味で、そこら辺はぜひ前向きに考えていただきたいんですけれども、細目2、今後の対応です。
 今後も改善する余地は、今のところはないんですか。

◎こども部長(岡本光正君) 現在着用している園服につきましては、園児や保護者のみならず地域にも親しまれながら、約65年に及ぶ歴史を重ねてきています。一方、現在の保育の現場では、先ほどもおっしゃった男女混合名簿の作成に代表されるように、園生活の場面において性別による固定的な役割分業を植えつけることのないよう配慮しています。

 このようなことから、園服の色分けにつきましてはこれまでの伝統を大切にしてまいりたいと思います

◆(広瀬明子君) わかりました。若いお母さん、非常にがっかりすると思います。もう少しそこら辺を検討していただきたいというお話が来ておりますので。わかりました。市の現状での姿勢は若いお母さんたちに伝えさせていただきます。


不正受給

2020年01月06日 | 福祉・情報公開

以下は北海道新聞記事です。
社会福祉協議会で発覚した事例です。

過去5年で不正額1億円 名寄社協介護不正 監査で新たな違反も

【名寄】名寄市社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所による介護報酬の不正受給問題で、名寄市の監査で不正受給は過去5年間で約1億円に上り、当初判明していた2年分約2600万円を大きく上回ることが31日、関係者への取材で分かった。介護計画に不可欠な利用者の健康状態などの記録「アセスメント」がないことも新たに判明した。市が問題発覚まで不正受給を放置し、事業所のずさんな運営を常態化させていたことが改めて裏付けられた。

 名寄市は2018年6月の任意調査で不正を把握しながら、加藤剛士市長らの指示で介護保険法に基づく監査をせずに放置。19年10月、北海道新聞が報じて問題が表面化し、市は同11月上旬に監査を始めていた。不正受給の返還対象となる法定期間を踏まえ、5年前の2014年10月までさかのぼって調べている。

 関係者によると、監査では事業所が担当した利用者延べ約460人分の記録を調べ、不正に関わったとされる当時のケアマネジャー6人にも聞き取りを実施。法令通りのサービス実施はごく一部で、大半の利用者で月1回訪問する「モニタリング」の未実施や「アセスメント」の未作成など法令違反がみつかり、不正額は約1億円に達する見通しとなった。

 市は18年6月の任意調査でこれら不正を把握しながら、事業所への口頭指導にとどめていた。その結果、アセスメントの未作成状態はその後も改善されず、当時のケアマネ6人が全員退職し、新体制となった19年4月以降も未作成の法令違反が続いていた。アセスメントは、ケアマネが作成する介護計画の柱となる資料で、利用者本人や家族に直接会って、生活課題や身体状況を把握して支援に反映させる必要がある。

 一方、一部のケアマネは監査に対し、本人や家族、ヘルパーらと介護計画を話し合う「サービス担当者会議」を実際は開いていなかったのに、実施したとする虚偽の記録を作成したと認めたという。介護計画に利用者の押印や署名がないケースもあり、利用者から同意を得ていなかった疑いもある。

 市は道の助言を受けながら監査を続けており、不正額を確定させた上で今春にも事業所に返還請求する。


アンケートにご協力下さい

2020年01月05日 | 入札・談合

アンケートにご協力頂き有難うございます。

12月31日のアンケート調査に以下のご意見を頂きました。

「違法ではないけれど、公正さが疑われます。場合によっては保留にして、必要な調査をするべきでしょう。」

尤もなご意見だと思います。


明けましておめでとうございます

2020年01月05日 | 入札・談合

新年明けましておめでとうございます。

昨年の浦安市議会で明らかになった重大問題は以下の二点でした。
1、100パーセント落札率は問題ない
2、相互供給は違法性がないものから禁止はしていない

以上の二点は、広く市民に知って頂きたく思います。

今年も議会で市の姿勢を追及します。


アンケートにご協力下さい

2019年12月31日 | 入札・談合

100%落札率は問題ないとの公式見解をどのようにお考えですか。本年最後のアンケートを取らせて頂きます。是非、ご意見をお聞かせください。
今回のアンケートは記述式です。また場合によっては頂いたご意見をこのブログで公開します。ご了承ください。尚、このアンケートにご意見を下さった方のメールアドレスは何処にも表示されない設定になっています。

 

アンケートにご協力ください。


100%落札率は問題ありません!

2019年12月30日 | 入札・談合

12月議会で過去5年簡に100%落札率が20件も出ていたことは、このブログでもご紹介しましたが、そのことに対して市側の見解にも驚きです。浦安市の市政は一体どこを向いているのでしょうか?100%落札率が出たら、普通の神経だったら会議を開き「何故100%だったのか」を徹底的に調査するでしょうね。

また、浦安市には入札監視委員会もありますが、この監視委員さんたちは、何を見ているのでしょうか?

 ↓ 12月19日の議会答弁 (呆れました)

落札者の決定につきましては地方自治法第234条第3項において予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って申し込みをしたものを契約の相手方とすると規定しています。また、浦安市契約事務規則においても予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは支出の原因となる契約にあたっては最低の価格を持って入札したものを落札者として決定しなければならないとしており、市で定めた予定価格以下の制限の範囲内で最低の価格が予定価格と同額であっても落札者とすることには問題ないものと考えております。


100%落札率 

2019年12月20日 | 入札・談合

昨日の一般質問で明らかになった100%落札率件数です。

5年間で20件。この数字は、小数点以下四捨五入は入っていません。入れたら、一体どれ程の数となるのでしょうか。市は、この数字は特別問題にしていないようです。

 


男女平等ランキング

2019年12月19日 | 平和

男女平等ランキング、日本はまたしても下落して、日本は110位でG7ダントツ最下位。

男女平等ランキング

※括弧内は昨年順位

アイスランド(1)
ノルウェー(2)
スウェーデン(5)
フィンランド(3)
ニカラグア(6)
ルワンダ(4)
ニュージーランド(9)
フィリピン(10)
アイルランド(8)
ナミビア(13)
スロベニア(7)
フランス(11)
デンマーク(14)
ドイツ(12)
英国(15)
カナダ(16)
ラトビア(20)
ブルガリア(18)
南アフリカ(19)
スイス(21)


一般質問

2019年12月18日 | 議会

私の一般質問は、明日木曜日午後1時からです。

動画は同時配信されます。

動画が以下から入れます。

 

市議会HP

  ↓

 

 

 

 

主なテーマは、相互供給の取扱いです。

浦安市は、「相互供給は禁止していない」と議会で堂々と答弁しています。わざわざ規則等で相互供給を禁止している自治体もあるのに、問題視しないこと自体が問題です!


子育てしやすい街

2019年12月17日 | 行政サービス

子育てしやすい街ランキング15位内に千葉県では二市が入っています。

印西市は、入札改革で頑張っています。流山市は議会改革で有名です。

 

子育てしやすい街

■自治体子育てランキングTOP15

「評判」と「実績」で見る子育てしやすい自治体ランキング2019

1位は印西市(千葉県)、2位は長久手市(愛知県)、3位はつくば市(茨城県)
市川 史樹=日経BP総研
2019.12.13

■自治体子育てランキングTOP15

 今回の調査は、今年9月に発表した「シティブランド・ランキング ―住みよい街2019―」の対象となった全国の341市・区を対象に実施した。評価は2つの観点から行っている。子育てに関する「住民の評判」と、0-14歳人口(年少人口)の比率や伸びを基にした「実績」である。ここで言う実績とは、評判や子育て施策がどうであれ、人口に占める子供の多さや、子供の数が増えていることを「実績」と捉えて評価したということである。

 「住民の評判」は、働く世代2万人を対象に実施した「シティブランド・ランキング ―住みよい街2019―」の調査データを活用。同ランキングの「住みよさ」についての指標38項目のうち、子育てに関連性が高いと考えられる19項目について、5段階で尋ねて加重平均値を算出。各市区の19項目のポイント合計値を偏差値化してランキングを作成。そのうえで、ランキングポイントを付与した(50点満点:1位に50ポイント、最下位に1ポイントを付与)。

 「実績」は、子供の多さと子供の数の伸びを評価した。具体的には、①総人口に対する0~14歳人口の比率「年少人口比」と、②2014年-19年の5年間での「年少人口の伸び」を評価し、ランキングポイントを付与した(①②とも25点満点:1位に25ポイント、最下位に1ポイントを付与)。②「年少人口の伸び」については、2019年の年少人口と総人口について、それぞれ2014年を基準とした比率を算出し、その比率の差を評価した。総人口の伸びと比べて年少人口の伸びが大きいほど高い評価としている。

   「住民の評判」「実績(「年少人口比」および「年少人口の伸び」)」を合わせて100点満点として、総合ランキングを作成した。

1位は印西市、東名阪のベッドタウンが上位に
 「自治体子育てランキング」総合1位は98.59ポイントの印西市(千葉県)。「住民の評判」1位、「実績」を見てみると「年少人口比率」は15位、「年少人口の伸び」が7位だった。

  印西市は「住民の評判」の指標19項目のうち、7項目で1位を獲得している。「治安が良い」(スコア71.5)、「歩道など交通安全に配慮した道路が整備されている」(スコア80.5)、「自然環境が豊か」(スコア67.6)、「公園が多い」(スコア81.1)などだ。

 2位は97.16ポイントの長久手市(愛知県)。「住民の評判」が7位、「実績」では「年少人口比率」は1位、「年少人口の伸び」が29位だった。「住民の評判」の個別項目で評価が高かったのは、「日常生活に必要な買い物がしやすい」(2位:スコア67.5)などだ。

 3位は96.53ポイントのつくば市(茨城県)。「住民の評判」の個別項目では、「子ども向けの体育・文化活動が盛ん」(2位:スコア68.9)、「教育機関が充実している」(3位:スコア74.5)と教育関係の項目で高い評価を獲得した。

 以下、4位に箕面市(大阪府)、5位に流山市(千葉県)と、上位には東名阪三大都市圏近郊の自治体が並んだ。

 東名阪のベッドタウンが上位に並ぶ中で目立ったのが、福岡県の自治体だ。15位以内に4市がランクインしている。7位大野城市(福岡県)、11位久留米市(福岡市)、12位春日市(福岡県)、13位福岡市(福岡市)である。なかでも久留米市は「小児科/産婦人科が多い」(1位:スコア71.0)、「病院や診療所が多い」(2位:スコア70.6)と医療・介護関連でスコアを伸ばした。