ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

望月依塑子さん

2018年11月13日 | 情報公開

東京新聞の望月依塑子記者の講演が動画配信されています。

マスコミ魂が素晴らしい。

望月依塑子記者の講演


軽減税率

2018年11月12日 | 情報公開

来年秋の消費税10%導入に関連して軽減税率の導入が話題になっていますが、こんなにややこしいものは入れるべきではありません。税は誰でも分かる簡素化・単純化したものでなければならないのです。

増澤陸さんの説明は分かりやすいですね。

   ↓

軽減税率を導入したい本当の理由


屋内運動場等竣工式

2018年11月11日 | 放課後異年齢児事業

 

9日金曜日、南小学校屋内運動場(体育館)建替・児童育成クラブ等建設工事竣工式がありました。
1階に児童育成クラブ教室、異年齢児交流室、2階3階部分が屋内運動場(体育館)、そして4階に屋上プールがあります。

 

 

 

屋上プール

 

プール利用時の身体洗い場

 

プール用更衣室

 

 

 

更衣室内のシャワー室

 

児童育成クラブ入り口門

 

外観 1階部分に児童育成クラブと異年齢児交流室があります。

 

1階教室配置図

 

学童の教室。窓枠は木製でぬくもりを感じます。

 

事務所

 

靴入れ

 

手洗い場所

 

誰でも使えるトイレもあります

 

 


フクシマ 地球規模の汚染へ

2018年11月09日 | 原発

東海第二原発、20年の運転延長を原子力規制委員会は認めました。フクシマでの事故を体験した国民として考えられない結論です。一旦事故が起きるとどういうことになるのか・・・。

日本では放映されてこなかったフクシマ原発事故のフランスのTV報道だそうです。字幕も書かれているサイトです。

フクシマ 地球規模の汚染へ

 

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朝日新聞社説

「原則40年」の運転期限が迫る東海第二原発(茨城県)について、原子力規制委員会が20年の運転延長を認めた。これで、日本原子力発電(原電)がめざす再稼働に必要な国の技術審査は、ほぼ終わった。

 だが東海第二の運転には懸念や疑問が多い。人口が密集し事故時の避難が難しい首都圏の老朽原発を、原則を超えて長く動かす正当な理由は見当たらない。再稼働は認められない。

 運転期間の「40年ルール」は、設計が古い原発の退場を促すための規制で、東京電力福島第一原発の事故後に強化された安全対策の柱の一つだ。規制委が認めれば20年の延長もできるが、導入時、政府は「極めて限定的なケース」と説明した。

 ただ、どんな場合がこれに当たるのかはあいまいで、申請通り延長が認められた原発は、今回の東海第二で計4基となった。例外が既成事実として積み重ねられれば、ルールの形骸化が進みかねない。原発依存度を着実に下げる観点から、老朽原発の規制のあり方を問い直す必要がある。

 東海第二は固有の問題も山積みだ。事故を想定した避難計画の対象となる30キロ圏の人口は、全国の原発で最多の96万人。お年寄りや障害者を運ぶ手段の確保など難題が多く、自治体の計画づくりは遅れている。

 このさき焦点となる地元同意のハードルも高い。再稼働に対しては、茨城県や立地自治体の東海村とは別に、周辺5市も実質的な事前了解権を持つ。そのうち水戸市の議会と那珂市の市長が反対を表明した。

 1740億円以上と見込まれる安全対策工事費の問題も見過ごせない。経営難の原電は自力で資金を調達できず、株主で電気の販売先でもある東電と東北電力に支援してもらう方針だ。だが、東電は福島の事故後、実質国有化で救済され、巨額の国民負担によって延命されている。他社を助ける資格があるのか、極めて疑問だ。

 「見切り発車」で工事を進めても、地元同意を得られなければ、巨額の投資は無駄になる。原電はまず、地元との対話に注力すべきだ。東電も支援のリスクや合理性を見極め、説明を尽くさねばならない。

 一方、関係自治体は、住民の安全確保に重い責任を負っている。東海第二は東日本大震災で被災し、冷温停止に手間取った。住民の根強い不安を拭えるか。実効性のある避難の計画や体制をつくれるのか。これらの点を真剣に考え、安全を最優先する姿勢を貫いてもらいたい。

 


千葉市の進捗状況

2018年11月08日 | 液状化対策

千葉市の市街地液状化対策事業は浦安市と異なる工法で行われていまして、順調に進んでいるようです。

千葉市でも浦安市と同じ工法(格子状地中壁工法)を採用した地区もありましたが、100%の同意が得られず、結果工事は取りやめになったと聞いています。
浦安市は、当初は100%の同意が必要と市民に説明していましたが、その後方針を変更して、100%の同意がなくても工事可能な地域では行うという方針になりました。それでも、対象地区8930宅地中で工事に着工したのは33宅地地域だけです。この地域でも、100%の同意は取れていないと聞いています。

朝日新聞7日記事


告発者、守られる

2018年11月07日 | 福祉・情報公開

ある意味、当たり前の判決ですが、でも、実態はなかなか難しいのが現実です。
(似たような事例が身近でも起きています。)

高齢者施設の不正を内部告発、職員の解雇は「無効」判決

 勤務する介護老人保健施設の違法行為を内部告発して不当解雇されたとして、施設に勤務していた男性が施設を運営する医療法人に解雇の無効確認などを求めた裁判の判決が30日、和歌山地裁であり、中山誠一裁判長は解雇無効を認める判決を言い渡した。

知的障害者に「うそつき」「泥棒」 三重の施設で虐待
 提訴したのは、出口和広さん(42)=日高町。訴状によると、出口さんは、医療法人はしもと(美浜町)が運営する介護老人保健施設に理学療法士として勤務。施設が医師や職員を水増しして登録していること、入所者が虐待されていることなどを2014年に県などに通報したところ、15年12月に突然解雇された。出口さんは、解雇の無効確認や慰謝料などを求めて16年3月に提訴した。

 被告側は、原告の行為は職場の秩序を混乱させるもので解雇は正当と主張したが、判決では、解雇を客観的に合理化できる理由ではないなどとし、解雇の無効を認めた。慰謝料の請求は棄却した。

 判決を受けて出口さんは会見。通報者を守る公益通報者保護法には報復解雇した企業などへの罰則が無いことから、「法律に守られている実感は無かった。法律がもっと前面に出てきてもよいのではないか」と罰則などの導入を訴えた。原告側の代理人弁護士は「通報者が適正に保護されるように、法律の実効性を高める法改正を検討することも必要だ」と指摘した。


外国人人材

2018年11月06日 | 外国人労働者受け入れ問題

国会で問題になっている外国人労働者の受け入れ問題、外国人の介護人材受け入れについて、千葉県がアンケート調査をしました。

東京新聞

外国人介護人材の受け入れについて、県は老人福祉施設などを対象にアンケートした。昨年十一月に外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が追加されるなど受け入れ整備が進む中、回答した七割が、「受け入れたい」との意向を示していることが分かった。(村上豊)

 アンケートは六~七月、特別養護老人ホーム(特養)や障害者支援施設など五百四十四団体に配布。百八十二団体から回答(回答率33・5%)があった。

 「積極的に受け入れたい」が五十八団体、「いずれは受け入れたい」が七十団体で計百二十八団体と、七割が受け入れに肯定的な回答。その理由について大半が「日本人職員の不足」と答え、四割が「外国人でも対応できる」とした。

 受け入れで必要なことで回答数が多かったのは、「日本語能力」「施設利用者の理解」「日本人職員の理解」の順だった。

 他方で、「受け入れるつもりはない」とした十四団体、「わからない」とした三十六団体の計五十団体のうち、介護職員を「充足できると思う」が十三団体、「充足できるとは思わない」が三十六団体となった。

 実態調査では、「受け入れている」が六十二団体で受け入れ人数は二百七十七人。国別ではフィリピンの百十四人、ベトナムの七十四人、インドネシアの二十七人と三カ国が多数。外国人介護職員の業務では食事や排せつ、入浴の介助が上位を占めた。

 行っている支援策では帰郷のための休暇や参考書の支給、家賃補助など。受け入れの課題では、日本語の読み書き、利用者らとのコミュニケーション、経費、受け入れルート、外国人の精神的なケアが挙がった。


民間委託は高くつく

2018年11月05日 | 放課後異年齢児事業

29年度放課後異年児18事業者の委託料精算書を情報公開で入手しました。

18事業のうち、2事業は運営委員会方式で残りは全て民間委託です。

運営委員会方式の2事業、500万円台と600万円台で残金の返還も1円単位で行われていましたが、民間委託では返金ゼロ、契約金額(400万円台~1600万円台)でばらつきがありますが、契約額と全く同じ金額が精算金額として計上されています。

つまり、この事業は400万円台~1600万円台とかなり金額で幅があることが明らかになったのですが、この金額のばらつきは、事業内容のばらつきになっているのかと言うこと、どうもそのようなことはないようです。勿論、事業者の特色を出していることは分かりますが、金額に比例してサービスに違いがあるとは思われません。

どうみても、「民間委託は高くつく」と言わざるを得ません。

市はこの実態を分析しているのでしょうか?何の為の民間委託なのか疑問です。先日視察した船橋市は直営で運営しています。現場で働く人は市で非常勤職員として雇用し、1校の経費は浦安市の運営委員会方式の経費と同じぐらいでした。


意味不明な開示結果

2018年11月03日 | 液状化対策

10月30日に開示された公文書が余りにも納得できないので再度開示請求を行いました。

 「市街地液状化対策工事に関して、調査同意書と工事同意書が100%の賛成を不要とした会議、あるいはその経緯が分かる書類(10月30日開示された公文書は、10月16日に開示請求した内容とは全く異なるものが開示されたので再請求する。)

100%同意は必要ないと決定した会議など無かったのであれば、手続き上は「不存在」で出してくれば良いのです。
尤も、「そのような会議などはありませんでした」で済む話ではないことは自明の理ですがネ・・・・・。

ソモソモ論として、何時どのような理由で100%の同意を必要とすると決めたのか、未だに分かりません。そこで以下の開示請求も行いました。

市街地液状化対策事業で、関係宅地所有者の100%の同意を必要とすると決めた会議録あるいはそのことが分かる記録


意味不明な開示結果

2018年11月02日 | 液状化対策

市街地液状化対策工事は、市が当初市民に参加者全員、つまり100%の同意が必要だと言っていたのが、ある時突然その方針を変えました。「エッ、何で?」と言う素朴な疑問を解くために「方針変更の理由・会議録」を開示請求しました。詳細は以下 ↓

10月19日ブログ書き込み

開示請求は、正式な公文書名が分からないので、「市街地液状化対策工事に関して、調査同意書と工事同意書が100%の賛成を不要とした会議、あるいはその経緯が分かる書類」と書いて開示請求をしました。

その結果、公文書が以下のように特定され、開示されました。(全部で12頁)

 ↑ 釈然としない公文書名ですが、名称はともかくとして、私が要求した(知りたかった)公文書が開示されていればよい訳です。

が、内容はこの特定された公文書名通りに、私が求めたモノとは全く異なる内容のものでした!

以下が私が要求したモノとは異なるモノです。

↓ 起案用紙、これは工事の大前提としての対象宅地の調査を依頼するものです。

本文中の「あて 美浜四丁目15自治会 依頼書未提出者」とは工事の依頼書ではなく、「事業計画案作成のための調査」の依頼書を意味しています。

 

(赤線は広瀬が引く)
赤線「美浜四丁目15自治会の依頼書を提出していない地権者」には、我が家も該当しました。我が家は一貫して調査にも賛同するつもりはありませんでしたから、調査の同意書は未提出でした。

↑ 「7月28日までに意見の提出がない場合は事業計画案の策定に移行します」と書かれていますが、このことは、100%の同意が無くても「事業計画案の策定に移行」することを意味しています。

私が今回の開示請求で求めたのは、まさにこの「100%の同意がなくても事業計画案の策定に移行するとの決定を何時どういう会議でしたのですか」というモノです。当初、調査も工事も100%の同意がない限り行わないと言っていたのが、何時の頃からか方針が変わったことは確かです。この起案書からすると、26年7月4日以前であることは明白です。その、変わるに至った経緯、会議録を開示で求めただけなのです。

なのに何で、こんなに意味不明のものが開示されたのか・・・、全く理解できません。

担当課に昨日文句を言いに行ったのですが、ふにゃふにゃ意味不明のことを言うので、私が求めている会議が無かったのであれば、「不存在」で出して下さいと申し入れました。

※上記以外に、同意書未提出の宅地所有者宛のものと、宅地所有しているが現在は他に住んでいる(現在空き家あるいは賃貸している)所有者宛の調査協力依頼文、対象地区地図そして依頼書提出する宅地権利者名と住所(氏名や住所は黒塗り)、カラーの説明資料などが開示されました。


納得できない結果でした!

2018年11月01日 | 情報公開

10月23日に開示請求をしました。 ↓
「10月上旬に行われた浦安市老人福祉センター指定管理者選定時ににおける事業者が市に提出した提案書」

10月30日、結果は不開示でした。

理由は  ↓

浦安市情報公開条例とは ↓

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不開示決定理由に、「市議会にて審議及び議決する前の情報であり」とあるように、多分12月議会に提案される事案だと私は思っているから開示請求したのです。

議員として、市側の選定行為が正しかったのかどうかをチェックするために指定管理者が提案した事業計画書や管理運営提案書を読んでおく必要があると判断したからです。
これらを事前に読むことなく、何を根拠に指定管理事案を議会は審査するのでしょうか?
賛成・反対を何を根拠に決めるのでしょうか?
不開示決定のままで審査するなんて、無責任すぎませんか?


不可解

2018年10月30日 | 液状化対策

昨年7月、市は市街地液状化対策に異議を唱えている市民に、ふれあい通り法律事務所の弁護士二名を交渉の代理人として指定しました。私は話し合いの場に立ち会う機会があったので、市は弁護士に何を幾らで依頼したのかを開示請求してきましたが、不開示決定がだされたので、今度は市の会計関連書類を開示請求しました。その結果が以下のものでした。29年度決算書、あるいは、29年度契約台帳では金額が出ているのですが、何で金額欄を不開示にするのでしょうかね?

今回市から提出された文書は原本の筈ですが、何で手書きで「げ 3」「げ 2 7」の数字が入っているのでしょうね?暗号かな?担当に意味を聞かなければなりません。

 

 


仕切り直し

2018年10月29日 | 入札・談合

材料単価の読み間違えで、予定価格を間違え、その結果指名競争入札にしていたものを、訂正し一般競争入札にした事例です。
県の姿勢は、ミスを速やかに認め、仕切り直しをしていますが、これはある意味では当然です。が、当然のことを速やかに行う姿勢を評価します。

 


新聞労連の声明

2018年10月28日 | 平和

安田純平さんの帰国について、新聞労連が声明を出しています。

安田純平さんの帰国を喜び合える社会を目指して

          2018年10月25日
          日本新聞労働組合連合(新聞労連)
          中央執行委員長 南 彰

 

 2015年からシリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが3年4カ月ぶりに解放されました。人命と引き替えに金銭を要求する犯行グループの行為は卑劣で、真実を伝える目的を持ったジャーナリストを標的にすることは言論の自由や表現の自由への挑戦です。新聞労連としても安田さんの「即時解放」を求めてきましたが、同じ報道の現場で働く仲間の無事が確認された喜びを分かち合いたいと思います。

 安田さんはかつて信濃毎日新聞の記者を務め、新聞労連の仲間でした。2003年にフリージャーナリストに転身しましたが、紛争地域の取材に積極的に取り組み、民衆が苦しむイラク戦争の実態などを明らかにしてきました。

 その安田さんや家族に「反日」や「自己責任」という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができません。安田さんは困難な取材を積み重ねることによって、日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきたジャーナリストです。今回の安田さんの解放には、民主主義社会の基盤となる「知る権利」を大切にするという価値が詰まっているのです。

 安田さんはかつて「自己責任論」について、新聞社の取材にこう語っています。
 「自己責任論は、政府の政策に合致しない行動はするなという方向へ進んでしまった。でも、変わった行動をする人間がいるから、貴重な情報ももたらされ、社会は発展できると思う」

 観光や労働の目的で多くの外国籍の人が訪れ、また移り住むという状況が加速している私たちの社会は、より高い感受性と国際感覚が求められています。そのベースとなるのは、組織ジャーナリズムやフリーを問わず、各地のジャーナリストが必死の思いでつかんできた情報です。

 解放された安田さんに対して、「まず謝りなさい」とツイッターに投稿する経営者もいますが、「無事で良かった」「更なる活躍を期待しているよ」と温かく迎える声が大きくなるような社会を目指して、新聞労連は力を尽くしていきます。

以上


自己責任論

2018年10月27日 | 平和

安田純平さんを巡って「自己責任論」が再浮上していますが、国際場面で活躍しているダルビッシュ有さんや本田圭佑さんがご自分のツイッターで語っています。

本田圭佑、安田さん解放に「とにかく助かって良かった」ダルのツイートにも反応