ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

トイレ事情

2018年12月16日 | トイレ

浦安市のトイレ政策の酷さは議会で取り上げたのですが、改善されたのでしょうか。12月議会終了後に現地を視察するよていですが。

一方、渋谷区はこんな基本方針を掲げています。
住む人にやさしい街って、これを言うのではないでしょうか。

「トイレは生活の中で不可欠な設備ですが、主役にはなりにくい存在で、常に脇役といえるかもしれません。しかし、その脇役の影響で、【みんな】の行動が制限され、【みんな】の力が最大限に発揮できない、又は社会参画が阻害されるような状況が発生するならば、それは私たちの目指す未来にとって、とても大きな損失になります。」

 

渋谷区トイレ環境整備基本方針


指定管理者制度で発生した問題事例

2018年12月15日 | 指定管理者制度

指定管理者制度で多発している問題の一例(尾林弁護士のレジメから)

琉球新報

「浦添運動公園に薬剤が散布されて、芝生や草が枯れてしまった。農薬が使われたのではないか? 調べてほしい」

 今月15日、浦添市の男性(79)から取材班にそんな声が寄せられた。広大な浦添運動公園内の、高台にある広場。訪ねてみて驚いた。青々とした芝生と、枯れて茶色くなった草が奇妙なコントラストを見せている。男性が言った。

 「公園が、まるで砂漠になってしまった…」。さらに不安げな顔で「近くの園児が遊びに来て、バッタを捕ったり、四つ葉を取ったりする場所。農薬が使われていたら心配だ」。

 子どもらが遊ぶ公園で、本当に農薬が使われたのか。安全管理は大丈夫か。所有者の浦添市や管理業者を取材すると、驚くほどずさんな実態が浮かび上がってきた―。
市は安全強調
 「公園に農薬」―。にわかには信じ難い話を確かめようと、取材班は浦添市役所を訪ねた。浦添運動公園を所管する市教委文化スポーツ振興課。玉城尚課長が「言葉の正確性を」と記者の前に録音機を置き、インタビューは始まった。

 玉城課長によると、9月17、18日の2日間、指定管理者が除草のため薬剤をまいた。薬剤は成長調整剤。玉城課長は「カテゴリー的には農薬。飲んでも安心かと言えば、NGだ。ただ国の基準をクリアした製品。人体への安全性は担保されている」と強調した。

浦添市が浦添運動公園の近隣住民に配布した「報告書」
 取材の2日後、市は公園の近隣50世帯に「報告書」を配布した。どのような薬剤を使ったのか、散布を目撃した住民から説明を求められていたからだ。

 報告書には薬剤のチラシが添えられ、嵩元盛兼教育長名で「人体及(およ)び環境へ悪影響を及ぼすのではないかとご心配をおかけしました」と陳謝。その上で「無害であるとご報告すると共に、指定管理者へ今後散布を行わないよう指導してまいります」と記している。
ずさんな管理 業者、立ち入り規制せず
 浦添市教育委員会が言うように、本当に人体への安全性は担保されているのだろうか。農薬に詳しい専門家を訪ね、聞いてみた。
■「まき過ぎた」

農薬で草が枯れてしまったのり面(左)と、農薬が散布されずに残った芝生=16日、浦添市仲間の浦添運動公園
 「えっ、これはちょっと…」

 浦添運動公園の写真を見せると、琉球大の多和田真吉名誉教授は言葉を失った。専門は農薬科学。まいたとされる成長調整剤について「毒性はあまりない」としつつ「成長調整剤は植物のホルモンに働き掛け伸びを抑えるもので、枯らせるものではない。濃度が濃すぎたのか、別のものをまいたのか?」。枯れた草を見て疑問を投げかける。

 市は報告書で「念入りに散布した結果、散布量が多くなったことに加え、台風の塩害が相まった」としている。その見方に対しても、多和田名誉教授は「それはおかしいでしょう。塩害なら一様に影響が出るが、枯れているのは農薬をまいた所だけ」と苦笑した。

 浦添運動公園は本年度から5年間、那覇市の共同企業体が指定管理者となっている。委託料は年間約1530万円。実際の管理は下請け業者(那覇市)が担っている。現場責任者を直撃した。

 ―なぜ農薬をまいた?

 「のり面の雑草の伸びが想定より早かった。作業効率と作業員の安全を考え、やむなく散布に至った」

 ―枯れている。

 「希釈濃度は基準の上限だったが、濃くまき過ぎてしまった。ここまで効くとは想定外だった」

 ―のり面だけでなく、遊具周辺もまかれている。

 「指示ミスがあった」

 ―メーカーは「安全使用上の注意」として、公園で使用する場合、少なくとも散布当日は人を近づけないよう配慮を求めている。

 「ロープで立ち入り禁止にしたり、事前周知をしたりすべきだった。安全管理の意識が低かった」

 この責任者は作業員がマスクも着けずに農薬を散布したことも認めた。浦添市は取材班が指摘するまで、それらの事実を把握していなかった。
■他市は使用せず
 浦添市以外でも、公園に農薬をまいているのだろうか。県内10市の担当者に聞くと、「草は刈り取る。農薬は住民に不安を与えかねない」(沖縄市)、「『除草剤は使わないで』と委託業者に伝えている」(那覇市)などの回答が相次いだ。浦添市以外で農薬使用は「ゼロ」だった。

 今回の問題に沖縄国際大の照屋寛之教授(行政学)は「指定管理制度の悪い面が出た」とし「行政側にも責任がある」と指摘する。

 「指定管理者は安全よりも効率を優先する。市民が安心して施設を使えるように、行政は指定管理者に任せっきりではなく、絶えず管理の実態をチェックしないといけない」と話す。

 浦添運動公園は10月から「ANA SPORTS PARK 浦添」と名称が変わった。市は農薬で枯れた部分に種子を吹き付け、「緑を回復したい」という。この際、市自身も「変わった」所を見せ、市民の信頼を「回復したい」ところだ。

 (真崎裕史)


自治体の民営化問題

2018年12月14日 | 指定管理者制度

尾林弁護士の講演会については昨日このブログでご紹介しました。
実は当日の講演会では、公の施設の指定管理者制度、PFI、地方独立行政法人など公の仕事に民間が入りこんで来て発生した問題なども紹介がありました。

指定管理者制度では「運営側、評価者に現金」(「朝日」110615夕)のトンデモ事例の紹介がありましたが、実はこれは浦安市で起きた事例です。

詳細はこちら → 八百長?


自治体の民営化問題

2018年12月13日 | 指定管理者制度

私はこれまで一度も指定管理者の議案には賛成はしてきませんでした。勿論、毎回反対討論をして、反対理由も述べて来ました。

そもそも指定管理者制度は民に公の仕事を渡して行く道に連なるものです。民は利潤を生み出すのが目的です。公は利潤を生み出す必要はありません。そこが決定的に異なります。

公の仕事を民営化する意味を解明してくれた講演会が昨晩江東区で開かれたので参加しました。講師は弁護士の尾林芳匡さんです。民営化の問題点を指摘した著書を多数出されている方で、最近では水道の民営化問題では鋭い切り込みを入れています。

 


9月議会 放課後異年齢児事業

2018年12月13日 | 放課後異年齢児事業

一昨日の続き

(これは恐ろしい実態が明らかになりました。子供たちが日常的に危険にさらされているのを何年間も放置してきているのです2方向の避難経路が確保されていない場所を利用してこの事業を長年にわたり展開してきている学校があるのです!)

次に、要旨2、利用施設にいきます。細目1、施設の利用実態。

 基本は空き教室などを利用するはずなんですけれども、空き教室がない場合の利用実態で、私これ再三担当者にも指摘してきているんですけれども、非常に危険箇所でこの事業を行わざるを得ない学校がありますよね。これはたまたまそこだけの話なのか、あるいはほかの学校でも、市内の小学校ですよ。全ての小学校でこの事業やっているわけですから、同じような事例はあるのか市は把握していると思います。お答えください。

 ◎健康こども部長(岡本光正君) 危ないということで、そのような施設のことについてでございますが、その辺について把握しているかということですが、当該事業で使用している場所は、小学校の余裕教室等を使用している場所については2方向避難の経路を確保されております。ただし、余裕教室等がない一部の学校については体育館等で事業を実施しているため、教室と違い、2方向以上の避難経路が確保されていないところもございます。

※市は避難経路が確保されていないところでの事業実施を認識しているわけです。

 このような場所でも子どもたちの安全を第一に考え、緊急時の対処方法を指導するほか、改修が必要な施設については対策の強化に努めていきたいと考えております。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 今、説明がありましたように、まさにそうなんですよ。避難経路が確保されていない場所で日常的に子どもたち危険にさらされている実態があるんです。このことは、このことはですよ、私、現場見ていますし、この春から担当にも「まずいでしょう」とお話ししていますけれども、私が担当者に話を持っていく前に、もっと前から現場から声が上がっているはずなんですよ。

 この事実を、いわゆるこの避難経路が確保されていないところでこの事業が展開されているということを市側はいつ認識しましたか

 ◎健康こども部長(岡本光正君) これについては児童福祉施設と違いますので、必ずしも2方向で避難場所を確保しなければならないという施設ではございませんので、実際にこの施設で、はじめのときから、2方向避難が確保されていないのは承知はしておりました。

 以上です。

 ※市は問題個所での事業開始時から、2方向避難が確保されていないことを認識していたことが明確になりました。この間、関係者が何度も担当に指摘して来ているのに全く改善もされず放置されたままです。

◆(広瀬明子君) 子どもにとっては、あるいは保護者にとってはね、それが福祉施設だとか何か関係ないんですよ。預ける保護者の、あるいはそこにいる子どもたちは、当然大人たちに見守られて、公がやっている事業ですよ。そこで福祉施設ではないから避難経路が確保されていないとか、そういう次元で片づけていいんですか。

 というのは、私が1つ知っている学校は、以前これはプレハブでやっていたんですよね。それで震災でプレハブが傾いて使えなくなって、プレハブ撤去になって、今おっしゃった体育館の上のほうでやっているというね、そういう事例があります。これ私、何回か見ていますけれども、一番恐れるのは、火が下で、1階で出たときどうするんですか、子どもたち。階段はまさにトンネルになって、煙が上に上がりますよ。あるいは不審者がナイフを持ってバーッと入ってきたときにどこに逃げるんだ。福祉施設だからね、逃げ場所がないから「あら、何か事件になっちゃった」では済まないのではないですかということ。

 これは、何度も言いますけれども、数年前から指摘を市は受けているはずなんです。幾らでも解決する時間はあった私がきょう議会で取り上げるまでもなく、あったはずなんですよ。私はそこが一番不思議なんですよ。担当者は本当に、やはりそこで働く人たちはみんなお母さんですから、地域の。我が子がこんなところにいたら心配でならないというね、そこから始まるんですよ、物事は。それで「公がやっているんでしょう」と。それで私のところに相談に来て、実際に見たらとんでもない。

 それで私も庁内のいろいろな課に相談に行きました。消防署に行ったらば何か平米が消防法の対象にならないとかね、あるいは福祉施設とはこれは関係ないから対象にならないとか、幾つかの課をタライ回しにされた形になったんですけれども、結局どこも手をつけていない。それで最終的に教育委員会の教育施設課に聞きましたらば、私が問題にしている学校は来年、大規模改修があると。体育館の。そのときに図面を引いてやると。来年まで子どもたち、さらしておくのかというね。あるいは、私が行った学校ではないところにもあるのを知っていますよ。そこの大規模改修はもっと先ではないですか。もっと何年も子どもたちを危険にさらすんですかというね。

 そういう意味で、何かがあってからでは遅い。きょうも何人かの議員から塀で子どもが死んだ高槻市の事例、あれは建築基準法違反だったと。速やかに対応しますよ。ここはどの法律にも該当しない事業なんですか、この部屋は。違反にならないんですか、だからほうっておくという、そういう理屈ですか、市側は。いつまでこの状況を放置しておくのか。答弁お願いいたします。

 ◎健康こども部長(岡本光正君) まず、この施設につきましては、議員のほうでおっしゃったように建築基準法上は対象外の施設になるんですね、面積上。ですから市としては、1カ所の避難経路でも行っているという実態がございます。

 あと、経路については建物管理者と改修に向けた協議を行い、引き続き2方向の避難経路が確保できるような場所の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 何度も言いますように、何かの法律に触れるとか触れないとかそういう次元の話はもうやめてほしいんですよ子どもの命をどうやって守るかというね、安全を確保するかというときに、どの法律に触れるから、だからメスを入れますとかそういう次元の話ではなくて、もちろん法律に触れれば行政は速やかにやりますよ。どこの法律もスルーしている事例ですよね、これ。それが一番問題なのではないですか。

 そのときに、何もなければいいですよ。誰がどう見ても危険ではないという、2カ所ある、普通の空き教室みたいに2カ所、あるいは空き教室、場合によっては、校庭に面していれば4カ所出入り口がありますよ。ここは1カ所ですよ。だから早急に、早急にやるべきではないですかと。来年の大規模改修というんですか、体育館の。それまで1年間、少なくともここのお子さんたちは1年間置いておくという、そのように理解してよろしいわけですか。

 ◎健康こども部長(岡本光正君) 現状では、建物管理者と改修に向けて今、協議を行っています。また、引き続き2方向避難経路が確保できるような場所の確保についても、探すなりの努力をしていきたいと考えております。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) その建物の2方向つくろうというのは、いつから始まったんですか、話は。いつから。そういう検討は。私が担当に言ったのはこの春ですよ。でも、現場で働いている方たちは何年も前から伝えているというんですよ。だから、何年も前からそういう話をずっと浦安市はしているんですか。だらだらだらだらして、結論をいまだに出さないんですか。子どもの安全というものを第1に考えるべきだと私は思って、強くお願いしたいんですよ。早急に手を打っていただく、お約束できますか。

 ○議長(西川嘉純君) 一定程度答弁されていると思いますけれども、もう一度答弁されますか。

 健康こども部長。

 ◎健康こども部長(岡本光正君) 先ほども申し上げましたように、引き続き2方向の避難経路が確保できる、あるいはそのような場所を確保するような努力をしていきたいと考えております。

 以上です。

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市の無責任体制が明らかになった事例です!


不思議です・・・

2018年12月12日 | 新庁舎建設

新庁舎に移って二年以上になりますが、まだ新築の建物と言ってもいいでしょ。

でも、もうこんな(写真)状態になっています。

8階から9階に上る階段踊り場箇所に「天井剥離 注意」の注意書きコーンが置かれて数か月になります。(私がこの写真を撮ったのは10月半ば。それ以前からこのコーンは置かれていました。)

何時になったら修繕するのか、自分の家だったら直ぐに工務店に文句言いますよね。庁舎は市職員にとっては人の建物だから、誰~も文句言わないのでしょう。

でも、コーンまで置いて注意を喚起しているのですから、危険だと誰かが気づいたのでしょうね。
担当課に余程聞きに行こうかとも考えたのですが、ここは私の出番ではない、もう少し放置して、いつ修理するかを見守るのも必要と判断し、ぐっと堪えているところです。このブログで公開してしまったから、(職員さんはこのブログを読んでくれているようですので)近日中に修理はするかもしれませんが、何とも不思議な自治体です。

 

8階から9階にかけての標識

 

踊り場に置かれた青コーン  恐ろしいことが書かれてます「天井剥離 注意」
一歩間違うと、天井が剥がれて何かが落ちてくることを意味しています。

 

天井の剥離を防ぐために、コピー用紙のようなもので応急処置をしています。
この紙の下はどんな状態なのでしょうか。興味津々。新築物件で起きている事例です。
手抜き工事だったのでしょうか?

 

UPした写真。白のガムテープのようなもので貼り付けてあります。


9月議会 放課後異年齢児事業

2018年12月11日 | 放課後異年齢児事業

9月議会で放課後異年児事業の問題点を質問しました。
(以前一般質問で問題にした事例・・・過去に5回も公文書で改善指示書が出されていた社会福祉法人が昨年秋に事業者として再選された事例・・・があったので、二度とそのようなことが起きないように、事業者として問題を起こした事業所への市の対応を質問しました。)

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次に、件名2、放課後異年齢児事業についていきます。

 要旨1、受託者への対応、細目1、現場での問題発生時の問題について。

 この放課後異年齢児事業というのは、これは平成29年度教育施策に書かれているように「放課後の余裕教室等を活用して安全で安心な遊び場を提供し、子どもたちの自主的な遊びを通じ、異なった学年の子どもたちの交流を促進することにより創造性や自主性、社会性を養う」と。それで、通年で全校で実施している。以前は数校だったのが今は全校になりました。これは特に、新市長のもとでの方針だったのかなという気もするんですけれども。

 当初、随分前にスタートしたときは、この運営そのものは運営委員会方式でしたよね。ところが、昨年からだったと思うんですけれども、大半が委託。民間委託方式に切りかわった学校が増えてきております。運営委員会方式が残っているのはほんの数校だと認識していますけれども、実はその委託事業者と、そこで雇われている人との間でいろいろと問題が発生していることが、この間、わかりました。運営委員会方式で行っていたときは全く起きていなかった問題が起きて、現場が困っております。

 例えば一例、もう既にこれは解決しているんですけれども、一例を挙げますと、消耗品ですよ。子どもさんたちが使う消耗品を雇用されている人が立て替えざるを得なかった。トータル2万円以上の立替え者もいた。支払いは立て替えた次の翌月。これは昨年4月から9月まで続いたそうです。

 また、給料計算が違っていた。昨年4月から12月までの話。その委託会社の本部に、現場の勤務表をめぐり、ちょっと納得できないので報告したら呼び出されて、結局子どもたちの遊びを中断せざるを得なかった。

 また、新1年生に配付すべき入退室カードの配付が、1学期には配付されていない。これはいまだに配付されていないというね。昨日確認した限りですと。

 このように、要するに市の委託先とそこで、現場で働いている人との間で問題が起きたとき、本来、市はどのように対応するべきなんでしょうか。というのは、私は市民からこういう相談を受けて、この春から担当課に「こういう問題が起きているんだけれども、どういうことなんですか」と言ったら、最初のころはほとんど真摯に受けとめてくれない。要するに委託先の問題なんだというね、そういう現象が起きているんですよ。

 それで、これは単にこの放課後異年齢児事業だけの問題ではなくて、市の、いわゆる委託事業そのものの管理の仕方。ほかでも同じような問題が起きているのではないかなと。そうすると、そこで働いている人は当然自分を雇っている人に文句を言う。でも、そこだとらちが明かないので、市が委託しているんだからと市の窓口担当者に文句を言う。でも、なかなか取り上げてくれない。そうすると、困って私たちみたいな議員のところに相談という形で入ってくるんですよね。

 それで、こういう事例は市はどういうふうに本来対応するべきなんですか。それを明らかにしてください。

 ◎健康こども部長(岡本光正君) 業務上の問題で円滑に進まないときの市の対応ということだと思います。

 市の対応といたしましては、業務上の問題が発生した場合に備え、迅速に報告が受けられるような管理体制を整備し、また、事実確認等を行うような、適切に指導を行っております。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 今の答弁どおりのことが行われておれば、例えばですね、消耗品を立て替えるなどということはあり得ない。というのは、市はきちっとした、多いところには年間で1,000万円を超えるお金を払っているんですよね、委託先に。十二分に渡しているのに、そこで働いている人が買わざるを得ないというね、こういう事態が発生しているんですよ。あるいは給料計算が間違っていたとか。あり得ない現象が起きているんですよね。

 それで、何度も言いますけれども、これを市側に報告したらば全然話が進展しなかった。それで私が担当者に「それはおかしいでしょう」と言いに行ったら「いや、それは委託先の問題だ」と最初蹴られたので、いや、違うでしょうと何回か話し合いをして、なかなかお返事いただけないので、最後には文書で私は担当に突きつけましたよ、「いつまでに返事をください。これどういうふうに解決するんですか」と。そうしたらやっと、8月ですけれども、それなりの回答をいただいたんですけれども、非常に現場を見ていない。

 というのは、こういう問題が起きるのは市の選定行為に甘さというんですか、こういうことを起こすような事業主体を選んでしまった市の責任というものを感じていないのかなというね、そういう問題なんですよ。全部の異年齢児事業で起きている話ではないですよ。たまたまあるところから私のところに相談が入ってきちゃった事例なんですけれども、やはり一つでもこういう事例が発生しているということは、結局そこで働く人の意欲が下がる、モチベーションが下がる、そうすると子どもたちにもそれは伝わるんですよ。実際利用している子どもの数が減少もしてしまうというね。もうもろに出ますから。そういう意味で、こういう対応というのはちゃんとしていただきたい。

 あと、これは現場の人から上がってきた、ぜひ議場で言ってくださいと。市職員一人一人の信念をもって仕事への取り組みをしてほしいと。要するに、担当者はもっと学校に来てくださいと。委託してしまえば、民間に渡してしまえばいいというものではないんですよ。受けた民間の業者さんも、未経験者の事業者もいるんですよ。そうすると現場はてんてこ舞いになるんですよ。そういうところには特に力を入れて、市が、担当者が行って指導するなりしないと現場は混乱します。そういう事例ですので。

 それで、実はこれだけの、今、私が読み上げたような事態が発生しているところは今後選定、また新たな選定作業はあると思うんですけれども、何らかのペナルティというのはこういうものは発生するんですか。それとも、そういうものはもう全部ちゃらにされてしまって提案書だけで、書かれてくることだけで次の選定行為に入るのか。あるいは、こういう事業者だというのはもう担当者にはいっているわけですからね、そこから選定のときに、選定委員さんに「実はこういうことがあったので、こういうところを厳しく見てくれ」とか、そういうやりとりというのはあるんですか。それとも、そういうものは全くなく、これはもう過去の話、提案してきた提案書が立派だからもうそれで、多分プロポーザルで選ぶと思うんですけれども、得点を与えていくのか。

 こういうものは生かされるんですか、生かされないんですか、お答えください。

 ◎健康こども部長(岡本光正君) 新たな選定時の方法ということのお尋ねでございます。

 新たな選定時においては事業者の業務実績等を確認した上で、経営方針や応募の理由、運営の基本的な考え方を評価し、選定を行っていきたいと考えているところです。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 応募実績ですよ。あ、ごめんなさい。実績。何をやろうかとかそういうものは、幾らでもきれいごとを書けます。でも、少なくとも浦安の現場でこういう問題を起こしたということは、やはりこれはある意味、マイナス点にすべきだろう。でないと問題解決にならない、二度三度起きるのではないかと思うので質問しました。


9月議会のやり取り 入札問題に関して

2018年12月10日 | 入札・談合

9月議会 続き

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それでは、続けて細目3、今後の方針ですね。

 非常に、今、細目1で過去、平成28年度と平成29年度の非常に高いというね、平成29年度は96.25%、平成28年度は95.94%、物すごい平均落札率ですよ。それで99%台は、市の今の公表ですと平成29年度は10件も出ている。私が調べた限りだと、10件のうち数件は、小数点を四捨五入するとこれ100%になりますよね。99.8%とか99.7%というものがありますよね。こういうもの、小数点1桁を四捨五入すると100%になってしまうというね、非常にこれは異常なデータ、数字ではないかと思うんですけれども、そもそも論ですけれども、こういう調査、落札率の調査というのは浦安市で今までしてきたことはあるんでしょうか、お答えください。

 ◎財務部長(高橋豊文君) 落札率の調査ということで、データはとっております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、入札時点のさまざまな案件によって、いろいろ条件が絡み合っての結果と捉えておりますので、それを問題視して、改めて調査するというようなことはございません。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) ぜひこれを契機に問題視して、先ほど改善委員会とおっしゃいましたけれども、入札監視委員会とはこれは違うんですか。改善委員会というのが市の組織の中に、入札の改善委員会なんですよね。あるんですか。私の記憶では入札監視委員会というのはあって、年に3回開いていて、その議事録もホームページで見ることはできるんですけれども、先ほどおっしゃったのは改善委員会という名称だったんですけれども、これはどういう組織でメンバーなんでしょうか。

 ◎財務部長(高橋豊文君) 浦安市入札制度改善委員会におきましては、要綱がございまして、組織の委員は委員長が副市長、委員はこの要綱に定めた部長ということで、総務部長、企画部長、財務部長、市民経済部長、環境部長、都市整備部長、教育総務部長というメンバー構成となっております。

 ◆(広瀬明子君) そうしましたら、その入札改善委員会できょう発表していただいたデータをもとに、落札率が高いということは異常なんですよ。異常なんですよ。これを調査するということは考えてはいただけないものなんでしょうか。

 ◎財務部長(高橋豊文君) これまでも入札制度改善委員会の中で、先ほど申し上げた1億5,000万円以上の案件について事後公表とするというような議論もして、決めてございます。ただ、この中で、今、議員おっしゃるような調査ですね、あくまでもこの入札制度については、その時点の経済社会情勢等によって、さまざま絡み合って異なるものだと思っております。そういった観点から、あくまでも競争入札の結果であると市としては捉えております。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 今回は問題にしませんけれども、次回の議会でしっかりと取り上げますけれども、一般競争入札といっても、市内要件をかけた一般競争入札が異常に多いんですよ。あと、指名競争も異常に多いです。そのデータを次回はきちっとここの場で明らかにさせていただきますけれども、競争入札の結果だと。結果でも、どこもそうなんですよ。談合が起きているのはみんな競争入札の結果なんですよ。ほかの自治体の話ですよ。それで談合で逮捕者が出たりしているわけではないですか。競争入札、一般競争入札でも起きているし。談合というのは。だから、今の答弁はとても納得できないんですよ。やはりデータをもとに少しでも改善していく。

 というのは、1%これ落札率が下がると、例えば10億円の案件ですと1,000万円ぐらい価格が違ってくるわけですよね。非常に大きい。あるいは年間で工事入札だけでも100億円以上、平成29年度はあったんですよ。1%違うと億単位で金が違ってくるんですよ。無駄遣いになってしまうんですよ。そういう意味で厳格な対応をしていただきたいと思うし、また、入札監視委員会において、先ほど私が申し上げた。そこにおいてぜひ、専門家の人たちですから、メンバーを見ると。その方たちに検討していただくというね、データをお示しして。要望です。いかがですか、お答えください。

 ◆(広瀬明子君) 要望、いや、ごめんなさい、検討していただけますか。質問です

     (「要望だって言ったじゃない」の声あり)

 ◆(広瀬明子君) だから。では、要望と言ったのは撤回します。検討していただけますかという質問に切りかえます。

 ◎財務部長(高橋豊文君) 入札監視委員会につきましても年に数度の議論を行っておりますが、その中で、必要なものについて今後も議論していただくという考えでおりますので、その時点での考え方になると思います。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 入札監視委員会でのテーマは個別の入札案件なんですよ。個別の。今、私がやるべきではないかと言っているのは入札制度そのものについて。仕組みについてです。それを検討すべきではないかということですので、ぜひご検討ください


9月議会のやり取り 入札問題に関して

2018年12月09日 | 入札・談合

9月議会で入札関係の質問をしました。

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◆(広瀬明子君) それでは、本日最後の一般質問を行います。

 件名、通告件数4件。

 私は、市議になり、一貫して入札改革を訴えてまいりました。浦安市の入札結果、落札率の高さを知ると適正な入札が行われているのか疑問を持たざるを得なかったからです。

 今月はじめ、私は新潟市で開かれました全国オンブズマン大会に参加しました。幾つかあるテーマの1つに入札問題があったからです。ここでは「95%以上ではなく、落札率90%以上を談合ではないかと今日では問題にすべきだ」という意見が出てまいりました。まさに私が危惧していたことでございます。

 そこで、今回は私の疑問、危惧が全く根拠がないものなのかどうかを明らかにするために、落札率と最低制限価格の2つのテーマに絞って質問を通告しました。

 件名1、入札改革について、要旨1、落札率、細目1、工事入札29年度、28年度の詳細。

 通告してありますのは、平成29年度と28年度の落札率が99%台から95%台まで、1%台ごとに何件あるのかの件数を明らかにしてほしいという通告をしてあります。平成29年度は工事入札全部で150件平成28年度は工事入札全部で155件ありました。それの中の件数をお示しください。よろしくお願いいたします。

 

◎財務部長(高橋豊文君) 広瀬明子議員の一般質問にお答えします。

 件名1、入札改革について、要旨1、落札率の中、工事入札における平成28年度と29年度の落札率が99%台から95%台までの件数のお尋ねです。

平成28年度では、(合計155件)
95%台、95%台からご説明しますが、
95%台が21件、
96%台が27件、
97%台が46件、
98%台が22件、
99%台が5件です。
平成29年度では、(合計150件)
95%台が12件、
96%台が27件、
97%台が38件、
98%台が28件、
99%台が10件となっております。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) それでは、これも通告してありますけれども、それぞれの年度の平均落札率。今のは99%とか1%台刻みの数字でしたけれども、全体でそれぞれ平均落札率、どれくらいでしたか。

◎財務部長(高橋豊文君) 平均落札率につきましては、
平成28年度が95.94%
平成29年度では96.25%となっております。

 ◆(広瀬明子君) わかりました。大変高いという印象を持ちます。

 これについては細目3のところでこれについての市の見解をお尋ねさせていただきますので、次に、続けて要旨2、最低制限価格にいきます。

 浦安市は最低制限価格を事前、事後に分けて2通りのやり方で公表しております。そして、それはどういう分け方をしているかというと、
予定価格1億5,000万円を超えないものは事前に公表し、
1億5,000万円を超えるものは事後公表としているようなんですけれども、まず、そもそも分ける理由ですね、事前公表と事後公表の2通りある、その分ける理由をお示しください。

 ◎財務部長(高橋豊文君) 最低制限価格の公表時期につきましては、探り行為などの不正行為が発生する可能性が懸念されることから、その不正行為を抑止するため事前公表としてきたところです。

 しかしながら、平成21年度から平成22年度に、予定価格1億5,000万円以上の工事入札において公表した最低制限価格での安易な入札が続いたことから、平成24年度より、予定価格1億5,000万円以上の工事入札については事後公表としているところです。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 私が以前、委員会で質疑したときに、1億5,000万円をラインにして事後公表にする理由の1つに、当時の議事録を見ますと、皆さんきちんと計算をしなくなる、まじめな計算をしない。要するに、事前公表してしまうと。それで、事前に最低制限価格を公表するとそこに張りついてしまうんだと、それがまずいということも理由の1つですよねと私が質疑しましたら、「そのとおりです」と回答があったんですけれども、この考えは今も同じと見てよろしいんでしょうか。

 ◎財務部長(高橋豊文君) 最低制限価格の事前公表、事後公表に関しましては、今も変わりございません。

◆(広瀬明子君) 1億5,000万円でラインを引いた理由ですね。平成21年度から平成22年度に何か不正、ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、もう一度、1億5,000万円に線引きした理由をお示しください。

 ◎財務部長(高橋豊文君) 平成21年度から平成22年度に、予定価格1億5,000万円以上の工事入札において公表した制限価格での安易な入札が続いたことから、事後公表としたというところでございます。

 ※この理由って、すごく安易すぎませんか!

◆(広瀬明子君) 要するに、安易な入札があったというのは最低制限価格で入札応札してきた、そのような意味と理解してよろしいですか。要するに、きちんと自分で計算しないで市が提示した最低のラインの金額をただぽんと入れてきてしまった、そういう意味で安易な応札、入札があったと。ですから1億5,000万円を超えるものはもうクローズしてしまったんだ、このように理解してよろしいのですか。

 ◎財務部長(高橋豊文君) 安易なという言葉ですが、その当時、平成21年度から平成22年度の1億5,000万円以上の入札において最低制限価格、6社によるくじですとか10社によるくじ、こういった案件が続いたということで、安易に入札に応札してきたということから、事後公表としたということでございます。

 ◆(広瀬明子君) そうしますと、1億5,000万円以下は事前公表していますよね。そこでは今、危惧している、おっしゃったような安易な入札というのはないんですか。要するに、事前公表しているわけですよ。1億5,000万円に予定価格がいかないものは事前に公表しているわけですよ。そこでは最低制限価格を見せてしまっているわけですから、そこに数字を入れてきたものはないんですか。

 ◎財務部長(高橋豊文君) 平成29年度中に事前公表による工事入札で最低制限価格と同額となった案件は、15件ございます

※15件もあるんだ! 

◆(広瀬明子君) ということは、最低制限価格を公表するということは安易な入札を導きやすいという、そういう理解にはならないんでしょうか。1億5,000万円で分けるとか数字云々よりも、事前に公表するかしないか、そこが一番の問題ではないかと思うんですけれども、いかがですか。

 ◎財務部長(高橋豊文君) 先ほど平成21年度から平成22年度の例を挙げたんですが、ここで平成29年度の同額となった案件につきましては、さまざまな理由があると思います。その中では、やはり一般競争入札においてくじ引き1件、1件というのは1社入札ですね。そういった事例等ですので、安易に数社が同じ金額で入れてのくじ引きというような、安易な結果ではございません。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 市が事後公表にした理由が、安易な入札を避けるという理由なんですよ。でも、1億5,000万円以下の予定価格の場合は全部事前に公表している。そこでは今、1件と、1社入札があったと。確かに私も調査した限りですと、平成29年度ですよ、3案件、3事案が1社入札なんですよ。この3事案がまさに、まさに市が事前に示している最低制限価格で応札しています。

 それ以外にもありますよね。平成29年度ですよ。最低制限価格を事前公表したがために、1社入札以外の事例で、要するに市がおそれている安易な入札結果になっている事例、ありますでしょう。お調べになっていますよね。

 ◎財務部長(高橋豊文君) 入札や落札率につきましては、入札時点の経済社会情勢によって異なるもので、その他、工事の種類あるいは規模、公共工事の発注件数ですとかその難易度、それらによって複雑に絡み合っているものと思っております。この落札率、同額ということも含めまして、これは競争入札の結果であると考えております。(答えになっていない!)

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) 1件あるんですよ、平成29年度に。11社入って、11社みんな横にぴーっと並んだ事例、あるじゃないですか。要するに、事前公表するということは、事前公表することの問題、ここで感じないんですか。事後公表すればいいではないですか、全て。全て事後公表すべきだと思うんですけれども、そういうお考えはないんですか、市側に。

 ◎財務部長(高橋豊文君) この辺の入札の改善につきましては、入札改善委員会という組織がございます。いろいろ問題あるいは課題が生じた場合はその委員会において議論されるべきものと思っておりますが、先ほど、事前公表につきましては、やはり探り行為などの不正行為が発生する可能性が懸念されることから、1億5,000万円未満のものについては事前公表としているというところでございます。(全く理由になっていない答弁)

 ◆(広瀬明子君) 今、探り行為という説明がありましたけれども、まさに事後公表だと探り行為があるのではないかなというね、ちょっと質問をそちらに切りかえますけれども、最低制限価格を事前公表しないがために、いわゆる探り的行為を過去にされた場合、された事例というんですか、ありませんか、浦安市で。最低制限価格を教えてほしいとそれとなく、あるいはストレートにかもしれませんけれども、担当職員のところに聞き出そうとする努力というか、そういう事例というのはゼロですか。お答えください。これ通告してありますから。

 ◎財務部長(高橋豊文君) 通告でいただいていたのは過去5年ということでしたので、過去5年に関しましては、そのような報告は受けておりません。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) わかりました。いわゆる探り行為は過去5年にはなかったと。これは工事に限らずですよ。ほかの案件でも調べていただいていますね。過去5年と、そこはこちらで絞りましたから。ほかの案件でも、工事以外のものでも探り行為はなかったという答弁と理解してよろしいわけですね。確認です。

 

◎財務部長(高橋豊文君) 今回の通告に関しては工事入札ということでしたが、工事入札以外でも、そのような報告は受けておりません。

 以上です。

 ◆(広瀬明子君) わかりました。しっかりと議事録に残させていただきます。今の答弁は。

 


いま語ろう セクハラと報道

2018年12月08日 | 情報公開

渋谷にあるスマートニュース社のイベントスペースで「いま語ろう セクハラと報道」がありました。主催者のお一人から案内を頂いていたので参加しました。

スピーカーは、弁護士の中野麻美さん、東京大学大学院教授の林香里さん、国境なき記者団東アジア総局長のセドリック・アルバアーニさんの三人から基調報告がなされたのち、会場からの報告がありました。会場からの報告では、平成15年に浦安市内で起きた教師の強制わいせつ事件(「嘘じゃないよ本当だよ」に詳細に記録してあります。)被害者のご家族の報告もありました。

 

 

国境なき記者団のセドリック・アルビアーニさん

 

報道の自由度を示す世界地図 日本はオレンジ色で「顕著な問題あり」に分別されています。


再稼働反対

2018年12月05日 | 原発

茨城県内地方議会の6割が東海村日本原子力発電第二原発の再稼働反対決議を出しています。東京新聞記事。

法的拘束力はないとはいえ、無視できるのでしょうか。ちなみに9月議会に浦安市議会にも陳情が提出されましたが、賛成少数で否決されました。

3.11後 東海第二巡り意見書 茨城地方議会6割「廃炉」「再稼働反対

首都圏唯一の原発で、茨城県東海村に立地する日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故発生後、茨城県内四十四市町村のうち六割を超える三十議会が廃炉や再稼働反対を求める意見書を可決したことが本紙の調べで分かった。可決の時期は、原電が原子力規制委員会に東海第二の審査を申請した一四年五月以降に集中している。 (水谷エリナ)

 規制委は十一月七日、東海第二について最長二十年の運転延長を認めた。規制委による再稼働に必要な主要手続きは終了し、地元同意が今後の焦点だ。

 本紙は運転延長認可に先立つ十月、茨城県内の四十四市町村の各議会事務局に対し、福島原発事故が起きた一一年三月から今年九月までの間、東海第二に関する意見書の可決状況について照会。すべての議会から回答が寄せられた。

 それによると、三十議会が廃炉を求めたり、再稼働に反対するなどの意見書を可決していた。住民の避難計画策定が義務付けられる三十キロ圏の十四市町村のうち、笠間市など七議会も含まれていた。笠間市の意見書は「事故が起これば、関東全域の被害状況は予測できない甚大なものになる」と指摘した。

 再稼働の事前同意が必要な周辺六市村の中では、水戸市議会が今年六月、実効性のある避難計画の策定が不十分として「住民理解のない再稼働は認めない」との意見書を可決した。

 複数回意見書を可決した議会もあり、最新の時期を見ると、原発事故直後が十議会で、規制委に新規制基準に基づく審査が申請された一四年五月二十日以降が二十議会だった。再稼働に向けた手続きが進む中、多くの議会がこれに歯止めをかけようとした様子がうかがえる。

 一方、東海村議会は国の審査の進展を求める意見書を一六年三月に可決。再稼働の事前同意が必要な日立市とひたちなか市を含む四議会が「再稼働は、住民の納得を前提に」などと再稼働を容認するような意見書を可決した。九議会は東海第二関連の意見書はないとしている。

 意見書は議長名で国や県など関係機関に提出している。法的拘束力はない。

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開示請求方法

2018年12月04日 | 情報公開

先日、公文書開示請求方法がちば電子申請サービスから請求できることを担当職員さんから知らされました。これはとっても便利です。これまでは、大半をfaxで請求していましたが、この方法があるのであれば間違いなく担当課に届くでしょう。(FAXでの請求ですと、たま~に、請求ミスがあったり、機械の故障等で上手く遅れないことがありました。)このようなことは今後は無くなるでしょう。

「図書館に行くように、市民は情報公開すべきだ」、これは、私が市議になる前に、いわゆる「掲示板」で知り合った方が教えてくれたことです。市政への関心をもつ第一歩は、疑問に思ったことを開示請求することから始まるのかもしれません。

開示した公文書、HP上で公開してくれるるようになると、更に助かるのですが・・・。

公文書開示請求

 


新小型原発開発

2018年12月03日 | 原発

えー・・・、この時代にこんなことをする国なんですね、日本って。

新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省

地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

 新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。

 出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。

 開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート(補完)する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。

 また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。

 日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新(略称NICE(ナイス) Future(フューチャー))」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定する。

 政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成(ひろしげ)経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。

◆将来に大きな負の遺産

<解説> 東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。

 政府は、二〇三〇年度に発電量の20~22%を原発で賄う目標を立てたが、稼働期間を最長の六十年としても、達成は難しい。さらに、世界的に再生可能エネルギーが安くなり、事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。

 そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。国際的な枠組み「NICE Future」参加国の政府や原子力産業などとの連携をもくろむ。今のうちに新設のめどを付け、将来にわたり原発を一定規模、維持する道筋をつける狙いだ。

 だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。

 核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。 (伊藤弘喜)

<小型原発> 現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が100万キロワット前後なのに対し、3分の1未満の出力となる。主要機器を工場で製造して現地で据え付けるため、コストが安くなるとされる。出力を調整しやすいという特徴もある。各国は1980年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至っていない。

<パリ協定> 地球温暖化を防ぐため、各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めた国際協定。産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指す。2016年に発効し、現行の京都議定書を引き継ぎ、20年に始まる。

(東京新聞)

 

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日本、成長動力として小型原発開発へ…韓国とは反対の道へ
12/3(月) 10:36配信 中央日報日本語版
日本政府が2040年の実用化を目標に次世代小型原発の開発に積極的に取り組む方針を固めたと日本メディアが2日、報道した。

東京新聞によると、先月14日に経済産業省で開かれた非公開の国際会議で、政府関係者は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために原発を活用する方針を表明し、国内の多くの原発が40年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と明らかにした。

太陽光や風力などの再生エネルギーの普及が拡散しているが、安定した電力需給の確保と温室効果ガス削減などのためには原発がこれからも必要だというのが日本政府の判断だ。特に、既存の大型原発よりも出力の調整がしやすい次世代小型原発が必要だという。東京新聞は、日本政府が原発に関連する新しい方針を近く正式発表すると伝えた。

従来の原発出力は約100万キロワットであるのに対し、小型原発はその3分の1以下である20万~30万キロワットの電力となる。大量発電は可能だが、建設・安全対策へのコストがかさむ従来の大型原子炉と比較するとまず費用面で安い。大部分を工場内で組み立てることができるため、建設現場での作業を減らすことができ、これが建設費削減につながる。大型原子炉の建設費はおおよそ1兆円前後だが、小型原子炉の場合、これを数千億円規模に減らせるという。

原子炉を地中に埋めたり海や冷却水槽の中に設置するなどの方法で事故に備えた多様な安全対策を立てられることも強みだ。世界各国が1980年代から費用削減などを目標に掲げてさまざまなタイプを開発したがまだ実用化には至っていない。

2日付の読売新聞によると、日本政府はこれまで原発の建設を主に担当してきた大企業に依存せず、原子力分野のベンチャー企業の育成に乗り出す計画だ。有望な技術を持つ研究者の事業化を資金・人材の面で支援するということだ。原子力の技術開発に取り組む学生や若い研究者のために投資家や経営コンサルタントを紹介して、基礎研究から実用化までを4段階に分けて段階別に全体開発費の50~90%を支援することも検討している。日本原子力研究開発機構(JAEA)など政府が保有している原発関連の研究施設や人材もベンチャーに提供するという。

読売新聞は「米国ベンチャーの一つが、2020年代半ばまでにSMR(小型原子炉)を建設する計画だ」とし「米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の設立したベンチャーは、中国企業と共同で燃料の交換が40年間不要な原子炉の開発に取り組む」と紹介した。続いて「こうした世界の状況を踏まえ、従来型の大型原発を中心に手がける大企業だけでは最先端技術への対応が難しくなると判断した」とし「学生や研究者らにベンチャー創業という選択肢を提供することにした」と分析した。

韓国政府が脱原発を掲げている間、東日本大震災と福島原発事故を経験した日本のほうむしろ新たな成長動力として次世代原発建設に力を注いでいる姿だ。

今年7月、日本政府が閣議決定した新しいエネルギー基本計画には「原子力は今後も重要なエネルギー源として活用していく。2030年にも電力生産の20~22%を原発が担当する」という内容が明示された。

また、日本政府は先月、マイク・ペンス米副大統領の東京訪問を契機に米国政府との原発関連協力を強化する内容で、5分野にわたる覚書も締結した。当時、両国は原子力を「クリーンエネルギー」としていた。

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小型原子炉の開発に10億円 経産省が概算要求で

(京都新聞が 2018年08月28日 20時26分に報じていました。)

経済産業省が2019年度予算の概算要求で、小型原子炉など新型炉の研究・技術開発支援として新たに10億円を盛り込むことが28日、分かった。政府が7月に閣議決定したエネルギー基本計画では、安全性・経済性・機動性に優れた炉の開発を推進するとしており、従来の原発より冷却が容易とされる小型炉などの研究を促進する方針だ。

 基本計画は原発の新増設や建て替えについては明記されなかった一方で、小型炉などは民間の研究開発を促進させる方針を提示。今回の開発支援を基に、将来的には新型炉の導入も視野に入れる。

 原子力関連の予算では、昨年とほぼ同規模の38億4千万円を要求する。


民間委託は高くつく

2018年12月01日 | 放課後異年齢児事業

9月議会で取り上げました放課後異年齢児事業、市内2校を除き残り15校(プラス新たに1校)が29年度から民間委託で運営されています。

果たして、民間委託はサービスはUPしたのか、経費等が公の運営より安いのか、雇用形態は安定しているのか、様々な疑問が浮上しています。

以下はタイムリーな企画です。

 


100%同意を市は求めていました

2018年11月28日 | 液状化対策

12月議会を前に、一般質問通告をし、本日はその通告内容に関してヒアリングをしました。

市街地液状化対策事業について、「100%同意を不要にした理由・時期・会議」についてヒアリングしていた時、担当者が「100%という言葉は使った覚えがない。住民は思っているかもしれないが、余り100%は見かけない」(発言をそのまま記録しました。)と言い出しました。びっくりです。

市は100%という言葉を使っていたし、市民に当初100%同意を求めたいましたよ。

「◎副市長(石井一郎君) 市街地液状化対策事業を行うに当たって、一番大事なのは、目標とする性能が達成できるかどうかという点であります。これについては、コンピュータのシミュレーション等を行った上で、その仕様を検討したわけなんですけれども、その段階において、また実際の調査設計において1格子1宅地でないと目標の性能が達成できないということでありましたので、当初から100%合意、1宅地1格子を前提とした100%同意ということで住民の皆さんにご説明をしてきたところです。(平成28年 12月 定例会(第4回)-12月15日)