コピペ

県議の政務活動費を使った海外視察が許されるのか否かは時々問題になりますが、今度は海外視察に報告書のコピペが取り上げられました。

https://mainichi.jp/articles/20180131/k00/00m/040/166000c

コレクション」と書くべきところを「これ区書」と同じ誤記をしている複数の議員の視察報告書＝岡山市北区で２０１８年１月１８日（該当箇所を強調しています）

　岡山県議１３人が昨年度に公費で実施した海外視察で、ほとんどの報告書に同じ文章が使われていることが毎日新聞の取材で分かった。共通部分には、インターネット百科事典などと同一の記述があったほか、大半の議員が同じ変換ミスをしているケースも見られた。ネットからのコピー・アンド・ペースト（コピペ）や議員間で使い回しをしていた可能性がある。

• 【ボストン市の概要を説明する視察報告書。その内容は、ウィキペディアの記述にそっくり】
• 【「作られ珠緒ので」と同じ誤字を記している複数の報告書】

　岡山県議会の定数は５５で、この海外視察には▽自民１１人▽民主・県民１人▽無所属１人が参加。２０１６年１１月、米国のワシントンＤＣやニューヨーク市、ボストン市などを１０日間の日程で訪問し、視察報告書をそれぞれ県議会事務局に提出した。視察には公費が充てられ、計約１４４６万円が支出された。

報告書は公開されておらず、毎日新聞が情報公開請求で全約１６００ページを入手した。内容は▽州や市の概要▽観光施設の紹介▽大使館公使らの講義メモ▽議員の感想－－などだった。

　１３人のうち１１人は「感想」以外の半分以上が同じ文章で、全体的に独自の表現を用いていたのは１人だけだった。また、１０人は「コレクション」とすべきところを「これ区書」と記し、１１人は「作られたもので」とすべきところを「作られ珠緒ので」と書くなど、同じミスをしていた。

さらに、州や市の概要、観光施設の紹介についてはネット百科事典「ウィキペディア」や旅行代理店のサイトなどと同一の表現が複数見られた。

　例えば、９人はボストン市に関する約８００文字の説明が全く同じで、ウィキペディアにもほぼ同じ文章が載っていた。この９人の報告書には「アメリカ最初の地下鉄網］などが生まれた」と文中に不要な記号があるが、ウィキペディアの該当部分を確認すると、「地下鉄網［１２］」と注釈が付いていた。サイトからコピペした際、注釈を消し忘れた可能性がある。一方、いずれの報告書にも引用元を示す記載はなかった。

　毎日新聞の取材に対し、複数の議員が他の議員からもらった原稿を報告書に使ったり、ネットの文章を参考にしたりしたことを認めた。理由について「時間の節約になる」と答えた議員もいた。

　また、１３人は取材への回答として連名の文書を出し、「報告書をまとめる際は、公表された事実を織り交ぜて作成するのが通例で、引用は許される。報告書作成について明文的ルールはなく、ルール違反の問題が生ずることはない」との見解を示した。【竹田迅岐】

・・・

酷い話しです。

 

 

似たような事例

 12月議会で私が取り上げてた消防関連の入札事例に酷似して今する事例ですね。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG02H76_S7A200C1CR8000

 

教員不足

全国レベルで、千葉県が一番不足しているようです。浦安市の現場に影響は出ないか心配です。

 

毎日新聞

各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】

「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。

　政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。

　欠員補充については「教務主任でカバー」（群馬県）や「退職者に声を掛ける」（長崎県）など、各教委が頭を悩ませる。教科ごとに免許が異なる中学校では、技術・家庭科などで欠員が出た場合の補充が難しく、教員１人に複数の学校で授業してもらうこともあるという。

　全教千葉教職員組合の寺田勝弘書記長は教員不足は児童・生徒にも影響すると指摘する。「欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」

　本紙の調査では、大量退職後も多くの教委で正規採用を抑えがちだった。少子化による将来的な教員過剰や大量退職が繰り返されることを懸念したためとみられるが、寺田書記長は「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」と批判。「少人数学級を進める議論も行われており、正規採用を増やしても大きな問題にならない」と強調する。

　文部科学省初等中等教育局の担当者は「教員志望者の減少と地域偏在がネックだ。要因も複雑で（教員不足の解消に向けた）対策は難しい」としている。

学力に影響も
　増田修治・白梅学園大教授（教師教育論）の話　数字は氷山の一角だろう。年度途中になれば、定員からの不足は東京都内だけでも３桁に上るとみている。代替講師がいないのは、正規教員を減らしてきたつけだ。欠員状態が続けば子供たちの学力にも影響が出る。都道府県も市町村も解決に取り組む姿勢が必要だ。

最低制限価格 事後公表か事前公表か

最低制限価格を事前公表するとこんな結果になります。

浦安市は「１億5,000万円以上の案件について事後公表するという方針を固めた」のです。
つまり、1億5,000万円未満は事前公表です。ですので、以下の入札は事前公表して、その結果最低制限価格に横一列になったのです。

市の説明では、予定価格を事前公表すると真面目に計算しなくなり、予定価格の数字で入札に参加してくるというのですが、確かに横一列に同じ金額で並んでいます。これを避けるために事前公表は控えるという訳で、一理あります。

そうであるなら、金額関係なく全て事前公表を止めれば良いのに、何故1億5000万円で線を引くのでしょうかね〜。数字の意味がわからないです。

最低制限価格 事後公表

最低制限価格を事後公表することに釈然としない理由の一つに、昨日示した入札経過書に記された数字をみていただくとお分かりになると思うにですが、（株）ノビルコムは136、470、000円で参加しています。この数字は、予定価格136、983、900円に513、900円足りないだけです。たった50数万円不足しているだけで失格となってしまったのです。

予定価格の0、3%少ないだけで失格になってしまった訳です。その少ない価格がどれ程仕事に影響するのでしょうか？

市民からすれば、市の仕事は1円でも安く引き受けて貰いたいわけです。勿論、仕事内容に手抜きがあっては困りますが。

極端な話し、予定価格を1円でも下まわったら失格です。そんな馬鹿なと思われるかも知れませんが、予定価格を事後公表するという事は、そういうことなのです。

最低制限価格 事後公表

最低制限価格を事後公表にすると、このように「失格者」が大量（17社参加して10社が失格）に出るのです。事後公表にする理由は、事前に公表してしまうと参加者は真面目に計算しなくなるとのものです。

以下議会答弁・・・・・・

◎財務部次長（露木智広君）　先ほど説明したと思いますが、１億5,000万円以上の案件について事後公表するという方針を固めたことによるものでございます。
　以上です。

 ◆委員（広瀬明子君）　私、確かにこの委員会で何回か聞いたんですけれども、事後公表にする理由の一つに、こういうことを次長はおっしゃっていますよね。みんな計算しなくなる、真面目な計算をしないで、事前公表すると、そこに張りついちゃうんだと、それじゃまずいと、それを理由の一つで挙げていましたよね。それは今でも理由として認めるんですか。 

◎財務部次長（露木智広君）　そのとおりでございます。

 （平成２５年　　３月　教育民生常任委員会-03月12日－01）

・・・・・・・

デモこの理由だけでは何で1億5000万円以上が事後公表なのかが全く分かりません。

金額に関係無く全て事後公表にしなかった理由は？

或いは、何故1億5000万円だったの、1億円にしなかった理由は？

 

事後公表で17社中10社が失格になった事例。これを見ると釈然としません。

森友交渉記録

許しがたい国の対応。

朝日デジタル

「交渉記録は廃棄した」。何度も繰り返された財務省のあの答弁はなんだったのか。

　学校法人・森友学園への国有地売却交渉をめぐり、同省近畿財務局が内部での検討を記録した文書を、情報公開請求していた大学教授に開示した。

　文書は、財務局が１６年３～５月に作成した「照会票」とその回答の「相談記録」。

　財務局の担当者が交渉に法的な問題がないか、同局の法務担当に照会した際の記録だ。１６年３月に学園が「新たに地下から廃棄物が出た」として「安価に買いたい」と求めたのに対し、国が問題解決のためごみの撤去費を価格に反映させようとしたことなどが記されている。

　土地の売却を前に価格を検討したことを裏付ける資料だ。交渉内容が含まれる文書があるのに、これまで開示しなかったことは全く理解できない。

　財務局は「学園との面談・交渉内容」という請求には「廃棄した」と回答していた。今回は「交渉に際して庁内で作成した報告文書、回覧文書」という請求を受け、公開したという。

　「局内の法律相談記録で、応接記録ではない」と同局は説明する。やりとり自体を記録したものではないから、やりとりの記録ではない――。そんな言い分にだれが納得するだろうか。記録を明らかにし、事実究明に自ら動くべき財務省が、国民に背を向けたかのような態度である。

　信じがたいのは、この文書の存在を国会質疑で明らかにしてこなかったことだ。

　財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）は昨年の国会答弁で、交渉記録について「売却契約の成立で事案が終了し、廃棄した」と説明。国は交渉記録はないことを前提に国会対応を続けてきた。

　明らかにその後明るみに出た事実と矛盾する。佐川氏は価格の交渉を事前にしたことはない、と明言。その後も財務省は、野党が音声記録などを示して追及しても「価格ではなく金額のやりとり」などと苦しい釈明に終始した。もっと早くこの文書が出ていれば真相究明の一助となった可能性が高い。

　国民が疑念を払拭（ふっしょく）できないのはなぜ８億円も値引きされたかが、未解明だからだ。情報を出し渋るような姿勢では、疑惑を増幅させるばかりだ。

　すべての関連文書が本当に「廃棄」されたのか。安倍内閣は財務省本省を含めて関連部署を調べ直し、公表すべきだ。

　疑惑を隠すつもりがないなら、国会で議論すればいい

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まさか、地方自治体ではこんなことはないとは思うのですが・・・。

浦安市、向う30年間毎月の賃料が1500万円/月の音楽ホール。この経過を記したものがないとの議会答弁でした。確かに、その後開示請求をしたが「不存在」でした。
でも、もしかしら「交渉に際して庁内で作成した報告文書、回覧文書」ならあるかもしれないと思い、早速情報公開手続きを取りました。遅くても2週間後には結果が出てくるでしょう。やはり、「不存在」かな？もしそうだとしたら、酷すぎる話です。

 

核禁止条約

各禁止条約を日本も批准や条約に署名すべきだとの地方議会での意見書採択状況が東京新聞に掲載されました。浦安市議会は否決されましたが・・・。

東京新聞

 

 

 

雪景色

四年ぶりに雪景色が見れました。

昨晩の景色/モノクロ撮影ではありません

 

 

 

今朝の景色/市役所プレハブが建っていた跡地

 

駐車場建設工事現場

 

美浜南小前の可愛い雪だるま？

高落札率

こちらは指名競争入札

高落札率

高落札率事例

落札率がここまで高いのは、私は気になるのです。でも、議会で殆どの議員は問題視しない。

 こちらは一般競争入札

駐車場建設工事

駐車場建設工事、かなり進んでいます。

1月19日の工事現場写真

 

加茂市の成人式式辞

新潟県にある加茂市、市議になって間もなくの頃視察したことのある市です。福祉が充実していることと、市長自らが平和憲法を守る宣言をしている市です。そこの広報が、やはり凄い。

加茂市広報2017年5月号

昨年の成人式での市長の式辞

 

暴言はダメ

暴言はダメ
施設利用者にたいしての暴言は許されません。

 

京都新聞 

施設長が利用者に暴言　京都市、運営法人に行政処分
　京都市は１２日、認知症の高齢者が入所する下京区の「グループホーム京都下京の家」で昨年、当時の施設長が利用者に暴言を吐き、施設側が改善策について虚偽の報告をしたと発表した。施設を運営する医療法人社団「長啓会」（静岡県浜松市）に対し、新規利用者の受け入れを６カ月間停止する行政処分を行った。市が高齢者施設の虐待事案で行政処分を行うのは初めて。

　昨年５月、６０代の女性施設長が利用者を虐待しているとの通報が市に寄せられた。通報者が提供したボイスレコーダーに、施設長が認知症のある７０代女性に対し、トイレの使用を制限したように取れる発言や、「こんな人預けられて困ったもんですわ」といった暴言を吐いている音声が記録されていた。６月に市が行った監査で、施設長による女性への暴言は約４年半も続いていたことが分かった。

　法人は「施設長に女性の介護は行わせない」と市に報告したが、市が８月に再び監査を実施したところ、施設長は降格になっていたが、引き続き女性の介護に当たり、その間にも暴言は続いていたと判明した。

　市は、職員を監督する立場にある施設長が自ら虐待をした上、虚偽報告までしていた点で悪質と認定。同種の虐待事案で行われることが多い改善勧告に加え、より厳しい対応となる行政処分に踏み切った。

ＮＨＫ　ＷＥＮＳ　ＷＥＢ

 

京都市の介護施設の管理者が、施設を利用する認知症の高齢者に暴言を吐く虐待を繰り返していたなどとして、市は施設に対し、新たな利用者の受け入れを６か月間、停止するよう命じる行政処分を行いました。

 

行政命令を受けたのは、浜松市に拠点がある医療法人社団「長啓会」が京都市下京区で運営している認知症の人たちの介護施設、「グループホーム京都下京の家」です。

京都市によりますと、この施設では去年５月、「６０代の女性管理者が認知症の７０代の女性利用者を虐待している」という内容の匿名の通報が、音声の記録とともに寄せられたということです。

市が調査したところ、管理者は「家族にも縁を切られ、こんな人はいらない」とか、「トイレを使いたければ外に行け」といった発言を繰り返していたことを認めたということです。

市は翌月、「暴言による心理的虐待だ」として改善を指導し、法人側は、「管理者を降格させ被害者の介護は担当させない」としていました。

ところが市が改めて確認したところ、管理者が引き続き女性の介護を担当し、暴言も続いていたことがわかったということです。

このため市は改善が図られていないとして施設に対し、１２日付けで新たな利用者の受け入れを６か月間、停止するよう命じる行政処分を行いました。

舞浜地区説明会

工事が頓挫している舞浜地区、本日以下の説明会案内文の配布がありました。

 

説明会お知らせ