借地が底地買い業者に狙われている ブラック地主・家主撃退シール差し上げます

　アベノミクスの異次元の金融緩和とマイナス金利政策の継続によって、不動産投資が活発になっています。バブル時代も同じようなことが起き、各地で地上げ問題が頻発しました。

　デフレ不況になって、借地で貸していても土地は値下がりし、相続税も負担が重く、土地を所有したくない地主が増えて、地上げ屋は「地下げ屋」となり、地主から土地を安く買いとり、借地人に底地を高く売りつけ、借地権を安く買いたたき利ザヤを稼ぐようになりました。底地買い事件が増えたのは２０００年代になってからです。普通の土地の売買で手数料収入は少なく、底地買いは「おいしいビジネス」として参入する不動産業者が増えています。

　さらに、アベノミクスで低金利政策が続き、底地買い事件が首都圏全体に広がっています。組合でも都内に隣接する武蔵野市や三鷹市で沢山起きていましたが、ここ数年立川市や昭島市、八王子市などでも昔から組合に加入していた組合員のところに突然地主から土地を買ったという不動産業者＝底地買い屋が現れています。都心から１００キロ圏まで底地買いのターゲットに入っていると業者は豪語しています。

　ほとんどのケースで、元の地主から事前に何らの連絡もなく、何十年と続いていた借地契約の関係を突然打ち切ってしまうため、借地人としては対策の立てようがありません。更新料を支払い借地契約の更新した直後に売却されたケースもあり、更新料は法律上支払い義務のない金銭ですが、更新料を支払っても安心できません。いつ底地買い事件が起きるかわかりません。

突然不動産業者が現れたら、地主になった証明として新しい地主の不動産業者の名刺と土地の登記簿謄本を提示するよう要求して下さい。
新しい地主になったことを証明するためには、土地の登記簿に所有権移転の記載がない限り相手にする必要はありません。売買の契約をしていると主張しても所有者であることは証明できません。新地主と交渉する前に組合にご連絡ください。なお、『ブラック地主・家主お断りシール』（上記写真）が２０枚ほどあります。必要な方は組合にご連絡ください。シールは無料で差し上げます。

東京多摩借地借家人組合

電話　０４２（５２６）１０９４