全借連家賃保証会社問題対策班 家賃債務保証業者の実態調査を発表

　賃貸住宅を借りる際に日本では連帯保証人が必須と言われ、保証人を立てられないと家賃債務保証会社と契約しないと賃貸住宅を借りることができないのが現実です。さらに、緊急連絡先が必要とされています。

　全借連の家賃保証会社問題対策班では、「家賃保証業者実態調査」を９月２１日から１０月１３日にかけてウェブ調査を実施し、１４２人の賃借人の方から回答がありました。（詳細は次号以降の新聞に掲載します）

まず驚いたことは、賃借時の保証契約について、連帯保証人＋保証会社を付けて契約した方が４９・３％と約半数を占めました。保証会社と契約した理由は、保証会社契約が借りるための条件だった７０・２％と保証会社と契約しないと住まいが借りられない実態が明らかになりました。また、保証会社は自分で選べたかでは、選べなかった９１・５％で、保証業者が国の登録を受けているかどうかをも９７％近くの方が知らない分からないと回答しています。