住まいの貧困に取り組むネットワークは４月に「家賃補助の早期実現」をめざしてパンフを発行した。今年から始まる住生活基本計画では「民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築を含めた、住宅セーフティネット機能の強化」が加わり、家賃補助実現に向けた運動が期待されている。全借連の細谷事務局長も「家賃補助の実現をめざす運動」とのテーマで執筆しています。定価５百円で販売中。組合にご連絡ください。
東京多摩借地借家人組合
電話 ０４２（５２６）１０９４
東京多摩借地借家人組合
電話 ０４２（５２６）１０９４
