住生活基本計画が閣議決定 若者や高齢者の居住の安定確保は家賃補助制度が決め手

　住生活基本法に基づく２０１６年から１０か年の「住生活基本計画（全国計画）」が３月１８日に閣議決定され、計画案に対して、７１の個人・団体から２１９件の意見が寄せられました。

　基本計画では、第１に住生活をめぐる現状と今後の１０年の課題と基本的な方針、第２に目標と基本的な施策として８つの目標が掲げられ、居住者からの視点では、目標①「結婚・出産を希望する若年世帯、子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現、目標」②「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」③住宅確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保以上３つの目標と施策の基本的な方針が提起されました。

　全借連をはじめ多くの団体から意見が寄せられた若者や高齢者の住居費負担の軽減や家賃補助制度の創設については、基本的な方針の中には明記されず、政府のパブリックコメントの回答では、「家賃補助制度については、対象世帯、民間家賃への影響、財政負担等の課題があり、慎重な検討が必要である」としています。

なお、目標３の住宅確保要配慮者の居住の安定確保の基本的な施策（１）で「高齢化等による被生活保護世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築を含めた、住宅セーフティネット機能の強化」が新たに付け加えられたことを国交省では強調しています。この「新たな住宅セーフティ機能の強化」に向けて社会資本整備審議会住宅宅地分科会では、小委員会が設置され、今春から始動し、夏に中間とりまとめを策定する予定であると住宅新報では報道しています。同分科会の賃貸住宅経営者の臨時委員は「民間賃貸住宅の空室を回収した上で準公営住宅に位置付け住宅確保要配慮者に家賃補助を導入して入居を促す」試案を提起するなど家賃補助制度について新たな議論を起きています。今こそ家賃補助制度創設に向けた運動の大きな後押しが必要になっています。