熊本地震、住環境の確保が急務 ホテル・旅館や船舶提供へ 空き公営住宅、民間賃貸借り上げも準備

国土交通省は、熊本地震の被災者の住環境の確保を進めている。

　非生活空間での避難生活者などを対象に、二次的避難場所として旅館・ホテルの受け入れ体制を整備。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)に協力を要請し、熊本県内で1500人程度を受け入れられる見込みだ。また九州の他県でも、熊本県からの要請があれば受け入れ可能としている。このほか、民間船舶により宿泊や入浴、食事を提供する環境も準備しており、熊本県からの要請を待っている段階。

　応急的な住まいとしては、九州全体で公営住宅などの空きが2222戸あることを確認している(4月17日時点)。このうち熊本県は237戸。また災害時協定に基づき、全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)、熊本県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会熊本県本部に対して、県からの依頼に応じて民間賃貸住宅の情報提供に協力するよう要請。同様にプレハブ建築協会に対し、県から応急仮設住宅供給の要請があり次第速やかに対応するよう指示した。

（住宅新報　４月１８日）