民間デベロッパー優先の規制改革会議の第１次答申

５月３０日、政府の規制改革会議は、「規制改革推進のための第一次答申」（以下「答申」）を行いました。
　「答申」によると、住宅・土地分野では、「都市空間の有効利用や市街地環境整備のための制度の見直し、都心集積を促進することにより、活力に満ちた経済効率性の高い都市を創造する」そのために「さらなる改革が求められる事項について、精力的に調査・審議を進めてきた」と問題意識を示しました。
　そして、11項目の具体的施策をあげています。その中で、区分所有の住宅の建替が確定した場合、その住宅の賃借人（借家人）は借地借家法の「正当事由」を適用せず、土地収用法の損失補償（二年程度の家賃差額補償と移転費補償）で明け渡しを求めることができる制度を平成20年度までに創設することが検討されています。これによって、建替が確定した区分所有の住宅の借家人は立ち退き料と引換えに解約されることになります。
　また、公営住宅では、収入超過者に対する家賃を近傍同種の市場家賃の水準にすることを措置するとしています。同時に許容規模を超え居住者へは、住み替えを誘導するとともに割増家賃制度を義務付けるとしています。
　さらに、不動産業界の取引を円滑にすることを口実に「宅地建物取引業法」や「不動産登記法」を「改正」することも検討しています。
「答申」は、定期借家制度の見直しについて、従来の改悪項目をあげ、「平成１９年以降逐次実施」することを提言しました。
　これらの提言は、住宅土地政策が民間デベロッパー優先の施策を強める方向を明らかにしたものです。



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