住まい連が住生活基本計画で国土交通省に申入れ

　５月１５日に国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）は国土交通省と３月１７日に行った「住生活基本計画等に関する国交省大臣への申し入れ書」に対する回答に対して話合いを持ちました。
当日、全借連からは佐藤副会長、細谷事務局次長が参加しました。
冒頭、坂庭国晴住まい連代表幹事から挨拶を行い、国土交通省の住宅局住宅政策課、住宅総合整備課の専門官などから説明を受けました。住生活基本計画でいう公的住宅の供給計画の総計は百十二万七〇三戸でその８割が空家募集などで対応することが明らかになりました。
同時に、国交省の説明の中で問題になったのは、このような住宅困窮者即ち公的住宅に入居できる人の入居基準を現在の４人家族で２０万円から１５万８千円へと大幅に引き下げるという点です。
公営住宅に住む人々にとっては入居基準を超える居住者の追出し問題、また入居を希望する人々にとっても入居基準の変更が高いハードルになることは必定で、ますます居住の安定が脅かされることが明らかになりました。