国土交通省は不動産取引の実勢価格情報について、インターネット上で一般公開する。価格情報はこれまで不動産業者に限って共有される例などが多かったが、国交省は不動産の登記簿をもとに購入者から情報を集めて四半期ごとに更新する。一般消費者向けの情報を透明にし、取引を円滑に進めるのが狙い。4月下旬に東京など6都市で公表を始め、2006年度中に全国に広げる。
国交省が実勢価格情報の公表に乗り出すのは一般の消費者向け情報を充実し、取引を円滑にする環境を整備するため。最近では不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などへの投資も活発化しているが、情報公開が不十分だと投資家が価値を正確に判断するのが難しくなる恐れもある。情報が広く公開されれば、不動産市場の透明性が向上し、取引が円滑に進むようになる。 (07:00) 日経ネット４月１１日
国交省が実勢価格情報の公表に乗り出すのは一般の消費者向け情報を充実し、取引を円滑にする環境を整備するため。最近では不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などへの投資も活発化しているが、情報公開が不十分だと投資家が価値を正確に判断するのが難しくなる恐れもある。情報が広く公開されれば、不動産市場の透明性が向上し、取引が円滑に進むようになる。 (07:00) 日経ネット４月１１日
