国交省 欠陥住宅の補償強化で研究会を発足

耐震強度偽装事件を受け、国土交通省は、欠陥住宅への補償の強化に向けた研究会を省内に発足させる。マンションや戸建て住宅の売り主に対する保険加入や銀行保証の義務化を念頭に課題を検討し、夏までに結論を出す。今回の事件で、販売会社が倒産した偽装マンションでは住民への補償がほとんどなされず、国交相の諮問機関も早急な制度の改善を求めていた。

　同省の住宅生産、不動産業、建設業の３課を中心に「住宅瑕疵（かし）担保責任研究会」（仮称）を設け、１８日に初会合を予定。金融庁や法務省、公正取引委員会もオブザーバーとして加わり、制度の問題点を詰める。

　保険制度のほかに、売り主があらかじめ金銭を確保しておく供託金制度や、銀行などによる保証の仕組みも検討。故意の偽装を支払い対象とするかどうかや、保険料率、再保険制度、政府関与の必要性の有無などが、課題として話し合われる。

　今回の事件を受け、国交相の諮問機関、社会資本整備審議会の専門部会は、２月の中間報告で保険加入などの義務化を求めたが、国交省は、関係省庁との調整に時間が必要として、今国会での制度改正を見送った。 （アサヒコム４月１３日）