少額訴訟の手続きの流れはどうなるのか

Q.少額訴訟の手続の流れはどうなるの？

A.少額訴訟手続による審理を求める訴状が裁判所で受け付けられると，最初の期日が決められ，当事者双方にその通知がされます。訴えられた相手方には，訴状の副本と一緒に口頭弁論期日呼出状，少額訴訟手続の内容を説明した書面，答弁書用紙，事情説明書といった書面が同封されていますから，確かめた上，まず，少額訴訟手続の内容を説明した書面をよく読んでください。その上で，相手方は答弁書で自分の言い分を書いて反論することができます。また，事情説明書は，少額訴訟手続により，原則として，最初の期日に裁判が終わるよう，双方から裁判所に対し，事前に必要な事情を伝えてもらう書面です。
　次に，裁判の前に準備することを御説明します。
　少額訴訟では，裁判所が最初の期日に当事者双方の言い分を聞いたり，証拠を調べたりして判決をします。訴訟では，双方の言い分に食い違いがある場合，証拠に基づいてどちらの言い分が正しいかを判断することになりますから，自分の言い分の裏付けになる証拠は，最初の期日に提出できるように準備してください。
　主な証拠としては，契約書，領収書，覚書のほか，交通事故の場合の事故証明などの証拠書　類や，人証といって証人や当事者本人などの供述があります。証拠の提出について分からないときは，担当の裁判所書記官にお尋ねください。
　また，判決以外にも，訴訟の途中で裁判所で話合いをして，相手方との間で分割払の約束をするなど，和解の方法により解決することもできます。
　最後に，期日にどうしても裁判所に出向けない場合については，「期日にどうしても裁判所に出向けない場合はどうしたらいいの？」を御覧ください。
(簡易裁判所民事事件Q&A）

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米海兵隊グアム移転経費の日本負担７０００億円

在沖縄米海兵隊のグアム移転費の負担は、米国領の米軍基地建設のために日本政府が国民の税金を使って巨額の費用を支出するもので、歴史的にも国際的にも例がありません。

　日本側負担のうち無償の資金提供は二十八億ドル（三千二百四十八億円）。このほか、「民活方式」で新たに設立する機関への出資が十五億ドル（千七百四十億円）、国際協力銀行などを通じた融資が十七億九千万ドル（約二千七十六億円）です。出資、融資ともに返済期間は五十年で、原則無利子としました。

　米海兵隊の司令部庁舎や隊舎、学校などの建設費は無償提供で、家族住宅は出資と融資、電気や水道などインフラ整備は融資で行います。一方、米側は軍用滑走路や訓練施設、周辺道路などの建設費を負担します。

　防衛庁当局者は、それぞれの費用は「すべて米側の現時点での見積もりで、変わる可能性もある」と述べ、今後さらに膨らむことも否定していません。

　海兵隊の移転に要する期間はこれまで、二〇一二年までの六年間としていましたが、日本政府関係者は七―八年かかるとの見通しを示しました。

　日本政府は今回の合意を受け、五月の大型連休明けに日米間の特別協定締結や必要な国内法制定の作業に着手する方針です。(しんぶん赤旗４月２５日）