住生活基本法案が衆議院で審議始まる

住生活基本法案が衆議院で審議入りした。４月１１日の衆議院本会議で法案の趣旨説明と質疑が行われた。法案は、「住生活の安定の確保及び向上」を目的としていながら、居住者、国民の権利に全く触れない極めて不十分なもの。公共住宅の供給目標を定めた「住宅建設計画法」を廃止し、住宅政策を「市場任せ」にして、国・自治体の公的責任を大きく後退させる内容となっている。
　政府はこれまでも公営・公団住宅の新規建設は行わず、住宅金融公庫の融資も縮小・廃止しようとしている。法案はこれらの施策を追認し、今後の住宅政策の基本方針として固定化するものである。衆議院国土交通委員会では、１４日に趣旨説明、１８日、１９日に質疑が行われる予定で、住居法実現実行委員会では国会傍聴の取組みを強化する予定だ。

組合の通知で敷金全額返還させる

青梅市末広町のアパートを今年の１０月末に退去したOさんは、敷金４万３千円を返してもらおうと仲介した羽村の不動産屋に請求したところ、「この件は直接家主に話してほしい」と言われ、家主に話したところ、「敷金はクリーニング代と壁紙の張替えで相殺すると」といわれた。
　納得いかないOさんは、インターネットで東借連を知り、多摩借組を紹介された。組合では、早速家主に敷金を返すよう請求し期日までに返さないと敷金返還の訴訟を起こす旨を通知した。
　組合では小額訴訟の書面を用意して準備していたところ、期日の最終日に家主から銀行口座に敷金４万３千円全額が振り込まれた。

　敷金返還・明渡し・更新料等の御相談は　東京多摩借地借家人組合まで

　　０４２（５２６）１０９４　相談は毎週　月・水・金

　午前１０時から受付けます