住生活基本法案が衆議院で審議入りした。4月11日の衆議院本会議で法案の趣旨説明と質疑が行われた。法案は、「住生活の安定の確保及び向上」を目的としていながら、居住者、国民の権利に全く触れない極めて不十分なもの。公共住宅の供給目標を定めた「住宅建設計画法」を廃止し、住宅政策を「市場任せ」にして、国・自治体の公的責任を大きく後退させる内容となっている。
政府はこれまでも公営・公団住宅の新規建設は行わず、住宅金融公庫の融資も縮小・廃止しようとしている。法案はこれらの施策を追認し、今後の住宅政策の基本方針として固定化するものである。衆議院国土交通委員会では、14日に趣旨説明、18日、19日に質疑が行われる予定で、住居法実現実行委員会では国会傍聴の取組みを強化する予定だ。
政府はこれまでも公営・公団住宅の新規建設は行わず、住宅金融公庫の融資も縮小・廃止しようとしている。法案はこれらの施策を追認し、今後の住宅政策の基本方針として固定化するものである。衆議院国土交通委員会では、14日に趣旨説明、18日、19日に質疑が行われる予定で、住居法実現実行委員会では国会傍聴の取組みを強化する予定だ。