大間原発、年内に審査申請＝本格稼働２１年度計画－Ｊパワー

電源開発（Ｊパワー）は１３日、建設中の大間原発（青森県大間町、出力１３８万３０００キロワット）について、運転開始の前提となる新規制基準への適合性審査を年内に原子力規制委員会に申請する方針を表明した。申請すれば、建設中の原発としては初めて。北村雅良社長が青森県庁と大間町、隣接する佐井、風間浦両村を訪れ、申請方針を伝えた。
Ｊパワーは、適合性審査の期間を１年程度と見込む。北村社長は、１５年１１月には安全強化対策に基づく工事に着手し、２０年末に大間原発を完成させた上で、試運転を経て２１年度中の本格稼働を目指す意向も伝えた。北村社長は青森県の三村申吾知事との会談で、新規制基準を踏まえた耐震性の確保などの安全強化策を説明。これに対し知事は「国の基準に満足するだけでなく、安全性向上に一層の責任と使命感を持って取り組んでほしい」と求めた。
安全強化策の費用は約１３００億円の予定。地震や津波への備えを拡充し、航空機衝突などのテロ対策施設も設置する。大間原発の総建設費が当初見込んだ４６９０億円から膨らむのは確実だ。

＠国民も政治家も無知のバカ揃いだから、何ともなりません。プルサーマル方式は核燃料サイクルの基本系で、数万年かかるプルトニュウムの半減期を３０年にします。
すべての国内の軽水炉型原発はすべてプルサーマル（MOX燃料）に切り替えていくべきです。

京大学生寮を警視庁が捜索 怒号の中、機動隊も投入 政治の嵐には、遠く及ばないよ！

＠こんなガキ集団になっちまったんかいな、中核派。警視庁と中核派の茶番劇、一気に踏みつぶさないんだ。　わはは

日本勢の躍進！なぜ、ミャンマーでは韓国企業よりも日本企業が選ばれるのか？ 在特会のおかげだろ！

■日揮、ハンタワディ国際空港建設事業の大型契約獲得
10月29日、ミャンマー運輸省は29日、同国最大都市ヤンゴン郊外に計画されているハンタワディ国際空港建設事業で、総額15億USドル（約1,600億円）に上る大型契約の優先交渉権を日揮を含む企業連合に与えたと発表。今年2月に、同空港の開発事業を受注していた韓国企業との交渉が決裂していた。このミャンマーの空港事業は2013年8に3空港の新築、拡張工事を巡って入札を行ったものだ。この際、三菱商事、JALUXの企業連合がマンダレー国際空港の改修・運営事業を獲得したものの、最大都市のヤンゴン圏の2空港は仁川国際空港公社による企業連合（韓国）等に敗れて受注できていなかった。今回、韓国勢との交渉が決裂した理由はミャンマー政府が年間1,200万人の旅客取り扱い能力を求めていたのに対し、仁川国際空港公社による企業連合が1,000万人での計画を主張し、折り合いがつかなかったためだ。またプロジェクトのファイナンスでも多くの問題があったとされる。

■日本の快進撃続く…邦銀3行の営業免許申請
ミャンマーにおける日本の快進撃はこれだけではない。外銀に対する営業免許交付においても日本勢が圧勝した。申請した12ヶ国25行のうち、ミャンマー政府は6ヶ国9行に交付を決めたのだが、日本勢は免許申請した三菱東京UJF銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のすべてが合格、一方、韓国からは3行が申請したが1行も選ばれることはなかった。これには、韓国最大手銀行である国民銀行の在日支店において、2014年8月に日本の金融庁から一部業務停止命令が出る等、不正を行っていたことが影響していた可能性もある。また、 麻生太郎財務相は３行への交付が決まった後、「（日本の）企業は、それぞれのメーンバンクが出ないと、（融資を受けにくく）進出しにくいという事情を先方に伝えたのが大きかった」と述べている。

■日本とミャンマーの歴史的な関わりも！
日本VS韓国で見られがちなミャンマーでの受注獲得競争だが、日本とミャンマーにおける歴史も忘れてはならない。イギリスに占領されていたビルマ(現ミャンマー)は第二次世界大戦中において、ノーベル平和賞を受賞したアウン・サン・スーチー氏の父であり、建国の父と呼ばれたアウン・サン将軍は日本軍と協力関係を結び、一緒にイギリス軍と戦っていた。戦後、独立を果たすものの、軍事政権が発足し、先進諸国が距離を置いたものの、民主化運動の活発化に伴い、欧米諸国から等の投資が再開している。2011年以降、日本政府はミャンマー向けの債権5,000億円を全額返済免除し、さらには今年6月には国際協力機構（JICA）がミャンマー政府との間で総額510億5,200万円（計3件）を限度とする円借款を行う契約を交わすなど、積極的に支援している。

軍事政権が長く続いたミャンマーではインフラの整備が急務だ。空港整備、銀行免許と見てきたが、今後も様々な分野での日本企業によるミャンマー進出が考えられる。すでに太陽生命保険はミャンマー保険公社に対して事務効率化のための保険システムを寄贈していたり、また、KDDIと住友商事によるミャンマーへの携帯事業参入も発表されている。今後の官民一体のセールスによってはミャンマー国内での更なる日本企業の躍進も期待できる。

＠日本の若き嫌韓集団”在特会”の日ごろの活動の賜物だよ。わはは　頭が据え変わるようだけど、前から言ってきたとおり、我が陣営も含め、左翼になびく奴と金に汚い奴らはダメだよ。本当の意味で真価が問われるのはこれからで、純粋に日本の為に頑張って欲しいね！

ＮＡＴＯ：ロシア部隊がウクライナに侵入－ロシア側は否定

11月12日（ブルームバーグ）：北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、今週に入りロシアの部隊が軍装備品とともにウクライナに侵入しているのを目撃したと発表した。東部が再び戦争状態に近づいているとのウクライナ政府の主張を裏付けるものだ。ＮＡＴＯ欧州連合軍のブリードラブ最高司令官（米空軍大将）はブルガリアで、「ロシアの戦車や迫撃砲、対空防衛システム、戦闘部隊が何列もウクライナに侵入しているのを目撃した」と述べた。ブルームバーグ・ニュースが発言記録を入手した。
一方で国営ロシア通信（ＲＩＡ）が報じたところでは、ロシア国防省はウクライナへの侵入を否定した。ウクライナのポルトラク国防相はこの日先に、キエフでの政府会合で、分離主義勢力やロシアの支援部隊が、占拠したドネツク、ルガンスクで兵士を集結させつつあると述べた。ウクライナ軍の報道官は、過去24時間にウクライナ兵１人が死亡し、５人が負傷したと説明した。ただ確認は取れていない。

＠アジアに目が向いている間隙をぬって進軍中であります。何か問題でも？

日比首脳会談 アキノ大統領、日本の常任理事国入りを支持 未来を共有する仲間であり続けよう！

安倍晋三首相は１２日夕（日本時間同日夜）、ミャンマーの首都ネピドーでフィリピンのアキノ大統領と会談した。両首脳は両国間の安全保障・防衛協力の一層の強化を進めることで一致し、大統領は日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りについて「支持している」と表明した。

＠日比間の更なる友好関係強化こそ、アジアの平和と安定に大きく貢献する事は間違いありません。未来を共有する仲間であり続けたいものです。