いかがわしい「日中歴史共同研究委員会」 今度は、自衛隊と人民解放軍でやってみればいいじゃない

日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）は３１日、報告書を発表した。焦点となった近現代史では「南京事件」（１９３７年）の犠牲者数を日本側が「２０万人を上限」、中国側は「３０万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。第２次世界大戦が終結した１９４５年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第２期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。報告書は約５５０ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後～４５年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計２４本を掲載した。

旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「２０万人を上限として４万人、２万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「３０万人余り」とした。

満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道（満鉄）爆破事件（３１年）を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件（３７年）を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。一方、文化大革命（６６～７６年）などを含む４５年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。委員会は２００６年１０月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年１２月、４回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。







＠隔たりが埋まるとか埋まらないではなくて、史実に関係なく敗戦国側の意見など通る訳がないという証明をしているだけで、さらに日本側の自虐史観に基づく左翼の歴史観が「村山談話」と同じように公のものにされたという事。そもそも民主党政権誕生を待って発表ってどういう事よ。こんなもの誰が認めるものか。都合が悪いから戦後史の記述をシナが発表しないというのなら、それこそもう一度、きっちり自衛隊と人民解放軍とでやってみて白黒をはっきりつければいいじゃない。

小沢一郎なんて公開処刑でも飽き足らない 「鹿島」「大成」「清水」トップら聴取 胆沢ダム受注時の幹部

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県）工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）や「清水建設」（同）、「大成建設」（新宿区）の受注時の社長らから一斉に事情聴取したことが３０日、関係者への取材で分かった。工事受注に至る経緯や小沢氏側への裏献金の有無などについて説明を求めたとみられる。聴取されたのは、鹿島会長（７５）や大成建設相談役最高顧問（７３）、清水建設幹部ら。

鹿島と清水は平成１６年１０月、別の１社と共同企業体（ＪＶ）を組み、胆沢ダム本体工事を約２１６億円で受注。大成は１７年３月、３社ＪＶでダム関連工事を約１６８億円で受注した。鹿島会長は８～１７年に、大成最高顧問は１３～１９年にそれぞれ社長を務めていた。特捜部は、陸山会が１６年１０月に購入した土地代金の原資４億円や、１７年３～５月に陸山会に出入金された４億円について、胆沢ダム工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあるとみて捜査。年明けから各社の担当者から任意聴取を継続しているほか、１３日には鹿島本社を家宅捜索。１９日には同工事を下請け受注した中堅ゼネコン「宮本組」（兵庫県姫路市）や「山崎建設」（東京都中央区）を捜索していた。





＠どんな利権で結びついているのかは知らないけれど未だに平然と小沢を擁護している連中を見る時、戦後体制の傷の深さと道徳心の低下を思い知る今日この頃、これが日本の縮図と言ってしまえばそれまでだが、秘書や現役の議員が3名も逮捕されてながら平然と選挙対策と称して連日日本全国を歩き回るゲス男。どの面下げてと思うのが普通の日本人の感性じゃないのか。このゲス男を拍手で迎える全国のアホも同罪だ。小沢一郎なんて糞は公開処刑でも飽き足らない。民主党のアホ共、いい加減にせいよ！！