鳩山故人献金で自公幹部 倫選特招致要求を確認

自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が８日、都内のホテルで会談した。両党幹部らは、民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題をめぐり、衆院政治倫理・公職選挙法改正問題委員会（倫選特）への鳩山の参考人招致を求めていく方針を確認した。

自民党の大島理森国対委員長は「鳩山氏自身が『政倫審（衆院政治倫理審査会）で説明するのも１つの選択肢』と言っていた。ご自身が申し立てするならいい」と指摘した。倫選特への参考人招致とともに、政倫審への出席も求める考えを示したものだ。同党の村田吉隆国対筆頭副委員長も同日の記者会見で、民主党に対し、「小沢（一郎前）代表の問題の時もそうだが、民主党は塹壕にこもって『問題はない、問題はない』と幹部がかばい合っている。きちんと出るべき場に出て釈明し、きちんと説明責任をきちんと果たしてもらいたい」と批判した。

一方、民主党の鳩山由紀夫は８日、党本部で記者団に、自身の政治資金の虚偽記載問題を国会の政治倫理審査会への出席について「党の判断に従う」と述べた。鳩山は７日、「ひとつの発想として考えられる」と出席を検討する考えを示していたが、周囲から「与党に追及されるだけ」との反発が相次ぎ、発言を修正した形だ。

＠昔から政治家なんていうものは狡猾的であり、他人に厳しく自分に甘いというのが十八番だが、なんでもかんでも秘書におっ被せて、よく知らん顔が出来るものだ。こんな倫理観のない連中が立法府で法律を作っている訳だが、これこそ暴対法以上に、その責任の重さを認識させる為に、選挙以外の政治資金集めに対しても連座制（使用者責任）を適用すべきではないか。取り敢えず、小沢一郎も鳩山由紀夫も完全にアウトだ。

代表者責任問い、山口組組長提訴＝暴対法改正後初－東京地裁

東京都台東区で昨年5月、指定暴力団山口組系組員3人が飲食店に押し入り、現金など約400万円を奪った強盗傷害事件で、被害者側が8日、山口組組長篠田建市（通称・司忍）受刑者（67）らを相手に、慰謝料など計約1500万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。昨年施行の改正暴力団対策法で、指定暴力団の代表者は、組員が起こした被害賠償にも責任を負うとの規定が新設された。原告側弁護士によると、同法に基づき指定暴力団トップを提訴するのは初めて。

弁護士によると、提訴したのは台東区上野で飲食店を経営するタイ人女性（51）ら8人で、被告は篠田組長と、事件を起こした組員3人。一審東京地裁は今年5月、3人に懲役7年を言い渡し、確定した。判決によると、組員3人は昨年5月3日、飲食店に侵入し、包丁を突きつけ「金を出せ。殺すぞ」と脅迫。経営者女性の足を木刀で殴り6週間のけがを負わせ、女性らから現金や腕時計など計約400万円相当を奪った。　

＠昨年５月って事は、代表者は服役中であり、寝耳に水って事だと思うのですが、これが戦後民主主義体制ってやつですか。すごい法律作ったものですね。

中国から個人旅行客第1陣到着 ウイグルではウイグル族が北京の圧政で苦しんでいるというのに・・・

中国からの個人観光ビザによる来日解禁を受けて、第1陣となる中国人観光客らが8日午後、成田空港に相次いで到着した。到着ロビーでは、全日空機で来日した計5家族、18人を、ビジットジャパンキャンペーンの中国観光親善大使ハローキティが和服姿で歓迎。花束や模型飛行機などの記念品が手渡された。
北京の中央美術学院に勤める馬浚誠さんは「家族全員で来たので（添乗員がいらない）自由旅行が良かった。第1陣に参加できてとてもうれしい」と話した。馬さんらは東京ディズニーランドや都内観光などをした後、11日に帰国する予定。

＠景気後退と新型インフルエンザなどで落ち込む観光客をシナ人で取り戻そうとの思惑だけで個人観光客誘致を始めた訳だが、これだけ不法残留が増え続ける実情の中で、年収３５０万円のハードルが意味をなすとは到底思えない。今まで個人観光を認めてこなかった理由が、その答えではないか。どんな事情の変化で、個人を受け入れる事にしたのかはっきり国民に説明して欲しいものだ。
今後、年間２２万人のシナ人観光客を見込んでいるようだが、ウイグルやチベットでどれだけ善良な無辜の人々が横暴なシナ人によって虐げられ不当に扱われているか、日本政府は金さえ儲かれば、不法滞在者が増えようと何でも許すのか。

反日学習塾 栄光ゼミナール 教材に自虐史観 南京虐殺「十数万人」記述も 廃塾へ追い込もう

大手学習塾の栄光ゼミナール（本部・東京都渋谷区）の小学５年生の社会科教材で、昭和１２年の南京事件を「市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）」と記述するなど、自虐史観に偏ったものが使われていることが分かった。塾の教材は教科書検定のようなチェックなしに使われており、識者らは「子供が初めて学ぶ日本史が、日本を悪と強調する１０年以上前の教科書の内容で、それを丸暗記させられている」と警鐘を鳴らしている。

栄光ゼミナールは、首都圏を中心に３１８拠点で小中高校生向け教室を展開する。同社広報室によると、中学受験指導コースで使われている「私国立中受験新演習小学５年社会下」で、「１９３７年１２月、首都南京を占領した日本軍は、市民十数万人を虐殺（南京大虐殺）し、世界中から非難をあびました」との記述がある。 千葉県内の教室では、講師が「南京大虐殺」「強制連行」「集団自決」などを正答とする穴埋め問題のプリントを授業で使用。プリントでは、終戦間際のソ連の対日宣戦布告を米英との協定に基づいて行われたとする一方、日ソ中立条約違反だったことには触れない偏った内容となっている。

 同社は「教材は生徒の志望校合格を目的に、文部科学省が認定した教科書の内容を基に、入試問題を参考に作成している。これらの変更がない限りは直ちに修正はしない」としている。 しかし、小学６年の社会科で登場する日本史で、現行教科書に「南京大虐殺」「強制連行」などの単語はない。「十数万人」についても、文科省幹部の一人は「被害者数についてはさまざまな学説があり、教科書なら検定意見の対象となる」と指摘。「中学入試で近現代史の出題は多くない。塾でここまで詳細に教えようとしているのは、違和感を覚える」とも話す。

＠また出てきた反日学習塾。兎に角、表でできない政治活動をこうした学習塾の教材を利用して、純粋な子供たちに反日思想を埋め込む悪辣極まりない栄光ゼミナール。廃塾ヘ追い込む国民運動を全国で展開しよう。