ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁「自由意思で契約、解約できた」 そんな事より”中立”に返れ

放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。

被告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。

また、被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。

判決によると、男性らは平成１４～１５年にＮＨＫと放送受信契約を締結。いずれも１６年３月３１日まで受信料を支払っていたが、同年４月以降は支払いをやめていた。被告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」と批判。ＮＨＫ側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。

＠NHKも金貸しでもあるまいし、善良な国民相手に、たかが受信料ごときで裁判まで起こして、例え勝訴しても国民を敵に回したつけは大きいんじゃないか。そもそもこれだけ多種多様な情報が飛び交っている今日、受信料まで徴収してまともな放送流せないNHK必要か？　国民の信頼を取り戻すために”中立”基本に返れよ。今のNHKなら、まともな日本人は誰だって受診料支払いたくないよ。

８月６日「ヒロシマの平和を疑う」 田母神俊雄氏講演、予定通り開催

元航空幕僚長、田母神（たもがみ）俊雄氏を原爆忌（８月６日）に広島市内に招いて開催予定の講演会「ヒロシマの平和を疑う～田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」に秋葉忠利同市長が日程変更を要請した問題で、主催者の「日本会議広島」は講演会を予定通り開催することを決め、２７日付の中国新聞朝刊に意見広告を掲載した。

意見広告は「核兵器のない世界」は主催者の願いと強調。一昨年以降、秋葉市長が「広島平和宣言」で北朝鮮の核について言及しておらず、「核兵器や戦争がない世界」の実現には「その精神を掲げつつ、現実的脅威に万全を期して備えることが必要」と指摘した。

北朝鮮のミサイルや核実験強行など現実の脅威を踏まえ、再び核兵器の犠牲にならないよう考えることが「真の平和構築の道」と、企画趣旨を説明した。主催者側は市の要請を受けて検討した結果、講演会を開催すると市側に伝えた。満席となった今でも参加したいという問い合わせが殺到しているという。

講演会には秋葉市長が「表現の自由は尊重する」としつつも「被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがある」というのが「広島市の立場」として日程変更を要請。広島県原爆被害者団体協議会など７団体も連名で抗議していた。同市は意見広告について「把握していない」としたうえで、主催者側にも「特に現時点でコメントするつもりはない」（平和推進課）とした。

＠ここでも取り上げてきたが、全面的に支持する。

鳩山虚偽献金のなかに 談合捜査の社長も （赤旗より）

虚偽献金疑惑が問題になっている民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体が、旧防衛施設庁発注の談合事件で、東京地検特捜部の捜索を受けた企業の社長から献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金していたのは、東京都港区の建設関連会社「エヌテック」社長の沼生（ぬまにゅう）智氏。同社は、２００５年１１月に、電気設備工事をめぐる談合事件で、旧防衛施設庁発注工事での談合の関係先として、東京地検特捜部の家宅捜索を受けました。沼生氏は、防衛政務次官も務めた自民党元衆院議員（故人）の元秘書。

０７年１１月１５日の参院外交防衛委員会の証人喚問で、収賄罪に問われた守屋武昌・元防衛事務次官は、沼生氏から受注要請を受けたり、金品を受け取ったりしたことは否定しましたが、会食したことは認めました。鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、０５年８月１２日に２０万円、０７年７月２２日に１０万円の献金を沼生氏から受け取っています。すでに亡くなった人の“故人”献金も含む虚偽献金疑惑が明らかになり、鳩山氏側は、６月末、友愛政経懇話会の０５～０７年分の政治資金収支報告書を訂正しました。この際、のべ１３８人分の献金を削除しましたが、沼生氏からの献金については、０７年分は削除され、０５年分の２０万円はそのままです。

鳩山氏は２１日の会見で、虚偽献金疑惑について、「弁護士が必要ならば追加説明することはありうる」とのべ、みずから追加説明する考えのないことを明らかにしました。しかし、総額約２２００万円にのぼる虚偽献金のなかに、談合事件で捜索を受けた企業の社長からの献金もあったわけで、鳩山氏の説明責任が問われています。

＠故人献金発覚の時にすべて分かっていた筈だが、赤旗しか書けないってことか。情けない。まったく裏付けのない予算でマニフェスト作って、よく出せるものだ。国家としての理念もなく、１００％絵に描いた餅じゃないか。幼稚園の学芸会じゃないんだぞ。

ウイグル会議議長きょう来日 中国「強烈な不満」

世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（６２）＝米国在住＝の２８日からの日本訪問をめぐり、中国外務省は２７日、「日本政府は中国が何度も申し入れたことを顧みず、カーディル（写真）が日本を訪問し反中分裂活動を許したことに強烈な不満を表明する」とする報道官談話を発表した。 中国政府は新疆ウイグル自治区で５日に起きた蜂起でカーディル議長を「扇動の黒幕」と名指しで非難、各国のビザ（査証）発給に神経をとがらせているが、この件で反日感情が広がることも懸念しており、激しい批判は控えている。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は２７日、インドの地元紙の報道を引用する形で、ウイグル蜂起前にカーディル議長がインドにビザを申請したが、「インド領土内で反中的政治活動は許可できない」（インド外交筋）として「拒絶」されていた事実を挙げ、日本の対応は「非常に非友好的だ」との学者の声を紹介した。 記事には外交学院アジア太平洋研究センターの蘇浩主任の「（日本政府が）ビザを発給したのは、中国の台頭を抑えるためであり、西側諸国への追従でもある。中日関係に大きな障害をもたらすことになる」との批判も掲載された。 この報道を受け、インターネット上の掲示板には「日本を地球上から抹殺せよ」「日本製品の不買運動をしよう。中国は強大になった。打倒、小日本（日本への蔑称）」「日本の野心は永遠に変わらない。核兵器でつぶせ」などの書き込みがあふれた。

＠日本の外交に一々口を出すな。不買運動でもなんでも勝手にやったらいい。今の北京政府との日中友好なんて、毒餃子と同じで誰も歓迎していない。シナと戦争してでも、ウイグルやチベットの分離独立を断固支持する。それこそ、これ以上、シナ人に日本入国のビザを発給するな。在日８０万シナ人を強制退去させよ。これが愛国的日本人の総意だ。思い違いするな。以上。