皇帝のいない八月

 

国家理念なき衆愚政治下の文民統制に何の意味があるのか。

何の意味もなさない。

あるのは国家滅亡への道だ。

 

 （1978年公開の松竹映画）

平成二十年度 野分祭 三島由紀夫・森田必勝両烈士追悼のご案内

日時　平成二十年十一月二十四日

開会　午後二時　（開場　午後一時三十分）

会場　新宿　花園神社二階ホール
（東京都新宿区新宿五－十七－三）

参列　玉ぐし料　二千円

第一部　追悼祭（午後二時より）
祭主　伊藤好雄（野分祭実行委員長）
斎主　島田康夫（譲葉神社禰宜）

第二部　記念講演（午後三時より）
講師　富岡幸一朗先生（関東学院大学教授）

第三部　直会

シー・シェパードが調査捕鯨の妨害予告、名は「ムサシ作戦」

米国のエセ反捕鯨団体「シー・シェパード」は１０日、日本の調査捕鯨活動を妨害するため、１２月１日前後に南極海に抗議船を出港させると明らかにした。

　シー・シェパードの抗議船は１０日現在、豪東部ブリスベーン港に停泊しており、メルボルンにある豪州事務所によると、今年の抗議活動は「ムサシ作戦」と名付けられ、「米英豪などのメンバーら約４０人が乗船する予定」としている。

グリーンピース、今年度は監視船出さず

エセ国際環境保護団体・グリーンピースは１３日、東京都内で会見を開き、日本が南極海で行う今年度の調査捕鯨について、監視船を出さないことを明らかにした。

＠こんな連中に予告までされて、いつまで馬鹿な事をやっているのだ。我が国はIWCを脱退し、堂々と商業捕鯨を再開すればいいい。別に何の問題もない。

超党派議連が11月21日「対馬」視察 「防人の島新法議連」結成 Ⅱ 尖閣の実効支配も急げ！！

国境の島・長崎県対馬市が経済危機に陥り、韓国資本に不動産が買い占められるなどしている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）と超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（山谷えり子会長）は１２日、財部能成対馬市長らを招いて合同会議を開き、
今月２１日の現地視察後、超党派で「防人の島新法制定の推進議員連盟」（仮称）を結成することを含め、法整備に向け具体的な検討を行うことをあらためて確認した。また、財部市長は、同市が独自に策定した「国境対馬振興特別措置法」（通称・防人の島新法）の原案を提出した。

　財部市長は原案の中で、本土との隔絶性から基幹産業の農林水産業の衰退により経済が低迷、若年層の流出などによって人口が激減していることを挙げ、第１次産業に対する特別措置や地方債（国境離島債）の創設、観光振興に対する特別措置などを求めた。
　また、韓国資本による不動産買い占めについては、５５００坪（島全体の０・２６％）の買い占めを確認したと報告。
新法では、国防等に関連する機関の設置や領土保全に対する特別措置などを盛り込むよう求めた。

　会合には衆参両院議員のほか内閣官房、総務省、防衛省など７省庁から担当者が出席。議員からは「成果をあげるためには受け皿として、超党派で力のある団体を作らないといけない」「経済的に実効支配されることに、安全保障上、危機感を持っている」などと、対馬問題の対応に積極的な意見が出された。

　また、傍聴していた地方議員らが「対馬を守る全国地方議員の会」を結成、新法成立に向けて国会議員と連携していくことを決めた。

＠日本の政治家先生たちも少しはやる気になったようだ。韓国からの横槍に怯む事なく、尖閣の早期実効支配を求めつつ、国民が一丸となって対馬を守ろう。（写真は、陸自の対馬警備隊（350名）が置かれている対馬駐屯地　その他に海上自衛隊対馬警備所　航空自衛隊粟島分屯基地（200名）などによって守られている）

超党派議連が11月21日「対馬」視察 「防人の島新法議連」結成 Ⅰ

■「国境対馬振興特別措置法」（通称・防人の島新法）案の主な概要

　（１）国防等に関連する機関の設置

　・陸上、海上、航空自衛隊の施設拡充及び増員による国防の警備強化

　・防衛大学校の分校、研修所、訓練所を設置

　・海上保安大学校の分校、研修所、訓練所を設置

　（２）領土保全に対する特別措置

　・国土の保全、管理、排他的経済水域の管理に対する特別措置

　・外国資本による不動産買収を規制する特別措置

　・買い上げ制度の創設（防衛上）

　（３）第一次産業に対する特別な措置

　・農林水産業への新規就労者に対する特別措置

　・資源管理、回復研究実施機関の設置

　（４）財・税制措置

　・地方債（国境離島債）の創設

　・誘致企業に対する法人税の免除

　・地方交付税の国境離島枠の創設

　（５）新規企業及び中小企業への特別な金融措置

　（６）大気、水質汚染の観測、研究、協議機関の設置

　（７）海洋にかかる試験研究機関の設置

　（８）観光振興に対する特別措置

　・資源を活用した観光振興に対する特別措置

　・体験型観光に対する特別措置

　（９）人材育成に対する特別措置

　・独立行政法人の付属専門校の設置

　・地域活性化リーダーの育成に対する特別措置

＠写真は、海上自衛隊上対馬警備所のレーダーサイト。

奥田碩恫喝 マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で

政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の奥田碩座長（トヨタ自動車相談役）は12日に首相官邸で開かれた会合で、厚労省に関するテレビなどの報道について、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言した。
奥田碩は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。
　
＠つい本音を漏らした奥田碩。こんな調子で政府に対中土下座外交（首相の靖国参拝自粛要請など）を強いているのだろう。
ほどほどにしときや。
あんたのおかげでどれだけ多くの日本人が苦汁を舐めている事か。

奥田が会長当時　「日中関係のさらなる発展のために」

イラン、地対地ミサイル「セッジール」試射成功 イスラエルが射程内

イラン国営テレビは１２日、イランが新世代の地対地ミサイル「セッジール」を試射成功したと報じた。別のイランのテレビ局によると「セッジール」は2段式の複合固形燃料式で高速発射が特徴。射程は2000km。

＠写真は、ウラン濃縮停止に関し、国連安全保障理事会の場で新たな対イラン制裁決議案を検討している米国に対し、アメ公、来るならいつでも来い！　と煽るアフマディネジャド大統領。

田母神元航空幕僚長招致 一時の左翼政権の談話にこだわる能無し歴代政権

 

 田母神元航空幕僚長、立派だよ。それに比べて、質問してる議員連中の馬鹿さ加減が良く分かる。やりこめるつもりがやり込められて・・・ざまあない。　

文民統制崩れたり。　　　　　　　　　　　　　　　以上

「人を死なしめる原理」を持たない自衛隊は「生命以上の価値」を持たない

田母神元航空幕僚長の論文をめぐって様々な意見が飛び交っているが文民統制や歴史観は別として、そもそも我が国の国防を担うべき自衛隊とはどんな存在なのか。

極論を言えば自衛隊は占領時代の遺産であり対米従属の結節環であり、我が国の国防とはまったく無縁の存在といっても言い過ぎではない。
そもそも国防が独自の範囲としてあるのは“人を死なしめる原理”としてであって、この事を他にしてはあり得ない。
人を死なしめる原理を持たない自衛隊は「生命以上の価値」を持たない。

今日、我が国の国防体制の基本をなしているものは米ユニラテラリズム遂行が為の前線補給基地としての範囲を超えない。

我が国の軍隊は国史の清粋の体現者にして民族の生命に至尊し中心を至尊に直属し至尊への忠誠を根本とする「皇軍」以外にあり得ない。
有事法を含め現状のすべてを否定するものではないが、小手先的修正によって導き出されるものは更なる対米従属以外の何ものでもない。

はっきり言えば自衛隊は軍としての体をなしていない。
先ず自衛隊の解散であり、至尊に忠誠を尽くす栄光の軍「皇軍」が再建されなければならない。
それこそが我が国の真の独立の前提であり正気の国防体制はそこから初めて展望を獲得する。
　　　　　　
　　　　　“忠誠の共同体”としての軍の復興こそがすべての前提である。

中国、新型戦闘機「殲１０」初公開 国際市場を意識か

先週の土曜日にここで2カ月遅れで紹介した「殲（セン）１１」の前期モデル。
昨年暮れより対台湾やインドを意識して実戦配備されている。

中国広東省で開かれている中国国際航空宇宙博覧会（中国航空ショー）で、新型戦闘機「殲１０」が公開された。中国が次世代戦闘機として開発した新型機だ。

　香港紙などによると、最高速度はマッハ２程度で、航続距離は約２５００キロ。台湾が保有する米国製Ｆ１６初期型より機動性で上回るともいわれる。江蘇省や浙江省などに配備されたという。

　中国軍関係者は「すべて独自開発した」と強調するが、中国の軍事動向に詳しいカナダの漢和情報センターは「国産エンジンの搭載機も開発されたが、実戦配備機のエンジンはロシア製」と指摘する。 油圧などに頼らないフライ・バイ・ワイヤと呼ばれる電子式の操縦システムなどを導入するため、技術面ではイスラエルと提携している。

　殲１０を今回公開したことについて同センターは「アフリカなどへの売り込みを意識した動きだ」とみている。

＠シナが戦闘機まで売り込む時代になった。（パキスタンはすでに購入している）イスラエルとロシアの合体戦闘機と言う事になるようだが、金儲けの為とはいえよく分からない世界だ。

中国、ステルス戦闘機「殲11B」の開発完了

実際には今年の９月中旬に報道されているが、記しておく。
中国が敵のレーダーに感知されにくいステルス技術を部分的に採用して独自開発した戦闘機「殲11B」（写真）の開発を完了し、近く対外的に公開する方針であることが分かった。

　中国メディアによると、殲11Bは中国が1996年から遼寧省瀋陽市で組み立て生産してきたロシア製戦闘機スホイ27をモデルとして、10年間にわたり研究開発を進めてきたものだ。胴体の形などはスホイ27をほとんどコピーしているが、各種性能は独自技術で向上させた。

　スホイ27は胴体の表面面積のうち15平方メートルがレーダーに捕捉される可能性があるのに比べ、殲11Bは3平方メートルほどしかレーダーで感知できない。殲11Bに装備されるレーダーは20個の目標を同時に探知することができ、このうち6個の目標を同時に攻撃できる。スホイ27は2個の目標物を同時攻撃できる水準にとどまっていた。新素材を使い、機体重量もスホイ27より700キログラム減らした。ミサイルはロシア製のR77を改良したPL‐12ミサイルを搭載する。専門家は殲11Bの戦闘能力が米F16戦闘機に匹敵し、昨年独自開発した「殲10」とともに中国空軍の主力機としての地位を占めると予想している。中国は完全なステルス機能を備えた「殲13」「殲14」も2009年を目標に開発中だ。

中国 北朝鮮有事の協議拒否

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、北朝鮮の金正日が死去したり、権力を掌握できなくなった場合の有事計画立案に向け、米政府が中国政府に協議を持ち掛けたが、中国側が拒否したと伝えた。拒否の理由は報じていない。

　米政府は権力委譲に伴う混乱が生じれば、数十万人の北朝鮮難民が流出し、大量破壊兵器の管理が緩む恐れがあると懸念している。国務省当局者は同紙の報道について、北東アジアの将来情勢を協議するのは「非生産的ではなく賢明なことだ」と述べ、米側がこうした協議を望んでいることを確認した。

　同紙によると、米側は中国軍に対し、北朝鮮で不測の事態が発生しても、中朝国境を流れる鴨緑江を越え、北朝鮮領内に進軍しないと確約するよう求めている。
（ロシアだって侮れないですよ。写真は鴨緑江）

国会議員が７２２人もいて・・・・まったく呆れるよ！！

 

定年退職では生ぬるいだの、退職金を自主返納しろだのと、どの面下げて言ってるんだ。なにが文民統制だ。ただのいじめじゃないか。日頃偉そうに俺は極右だ！真正保守だ！などとほざいている先生方とて選挙を意識してか、誰一人田母神氏を擁護もしなければ「村山談話」に異議すら唱えない。

ならば、

いっそのこと、自衛隊なんて解散したらどうだ。

そして、お前たちが給油してこい！！

 

（写真は、なにが文民統制！　国会の腰抜け先生たちには負けないよ　と、その日の為にじっと耐え訓練に励む自衛官　その銃口の先に見えるものは・・・）

９．１１をテロと呼ぶならアメリカの原爆投下はどうなのだ！！

２００１年９月１１日の同時テロの５６年前にアメリカは我が国に人類史上最悪の原爆テロを行っている。

一発でも尋常ではないのに２発も投下し婦女子を含む非戦闘員を一瞬の内に２３万人も殺戮しているではないか。（広島１５万人　長崎７万５千人　負傷者３０万人以上）

基本的にアメリカは常に原爆投下の正当性を強調している。

１９９６年４月７日、クリントン大統領は「トルーマン大統領の原爆投下の決定は正しく、日本に謝罪する必要はない」と発言し、米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使（前国務次官）は２００７年７月３日（独立記念日の前日） 国務省で行った記者会見で、広島、長崎への原爆投下について、「本土決戦になれば更に５０万のアメリカ将兵と、さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせた」 と正当性を主張している。

我が国政府が一度たりとも正式に決議や謝罪を求めないのは、日米安保という核の傘で我が国が守られているという幻想と主体性なき従属主義（ポツダム体制）によるものである。

オバマが真にアメリカの変革を求めるなら、詭弁を弄することなく謙虚に謝罪すべきだ。

 

オバマに心の底から原爆投下の正式な謝罪を要求する！！

 

来年早々第４４代米国大統領に就任したら、まず広島、長崎を訪れ、アメリカ大統領として正式に原爆投下を謝罪しろ。

すべてはそれからだ・・・・・・・