超党派議連が11月21日「対馬」視察 「防人の島新法議連」結成 Ⅱ 尖閣の実効支配も急げ！！

国境の島・長崎県対馬市が経済危機に陥り、韓国資本に不動産が買い占められるなどしている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）と超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（山谷えり子会長）は１２日、財部能成対馬市長らを招いて合同会議を開き、
今月２１日の現地視察後、超党派で「防人の島新法制定の推進議員連盟」（仮称）を結成することを含め、法整備に向け具体的な検討を行うことをあらためて確認した。また、財部市長は、同市が独自に策定した「国境対馬振興特別措置法」（通称・防人の島新法）の原案を提出した。

　財部市長は原案の中で、本土との隔絶性から基幹産業の農林水産業の衰退により経済が低迷、若年層の流出などによって人口が激減していることを挙げ、第１次産業に対する特別措置や地方債（国境離島債）の創設、観光振興に対する特別措置などを求めた。
　また、韓国資本による不動産買い占めについては、５５００坪（島全体の０・２６％）の買い占めを確認したと報告。
新法では、国防等に関連する機関の設置や領土保全に対する特別措置などを盛り込むよう求めた。

　会合には衆参両院議員のほか内閣官房、総務省、防衛省など７省庁から担当者が出席。議員からは「成果をあげるためには受け皿として、超党派で力のある団体を作らないといけない」「経済的に実効支配されることに、安全保障上、危機感を持っている」などと、対馬問題の対応に積極的な意見が出された。

　また、傍聴していた地方議員らが「対馬を守る全国地方議員の会」を結成、新法成立に向けて国会議員と連携していくことを決めた。

＠日本の政治家先生たちも少しはやる気になったようだ。韓国からの横槍に怯む事なく、尖閣の早期実効支配を求めつつ、国民が一丸となって対馬を守ろう。（写真は、陸自の対馬警備隊（350名）が置かれている対馬駐屯地　その他に海上自衛隊対馬警備所　航空自衛隊粟島分屯基地（200名）などによって守られている）