今回の政府案は、組織犯罪処罰法を改正し「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する。共謀罪を盛り込んだ過去の法案では「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」と明記し、「４年以上の懲役・禁錮の罪を実行することを目的とする団体」と限定した。「組織的犯罪集団」はテロ組織や暴力団、振り込め詐欺集団などを念頭に置いているとみられる。
また、政府案は
（１）組織的犯罪集団としての活動
（２）２人以上の具体的な計画
（３）犯罪実行の準備行為−−などを犯罪の構成要件として検討。一般に共謀は「２人以上の人が特定の犯罪を行おうとする合意」を指すと解されるが、今回の「テロ等組織犯罪準備罪」は成立する要件がより厳しくなっている。
一方で、対象となる犯罪は「４年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪」で、廃案となった過去の法案と変更はない。６００程度の罪種が対象で、道路交通法や公職選挙法も含まれることから、範囲が今後の議論になりそうだ。罰則は、対象犯罪が「死刑、無期、１０年を超える懲役・禁錮に当たる刑」は５年以下、「４年以上１０年以下の懲役・禁錮に当たる刑」は２年以下の懲役・禁錮を科すとしている。
共謀罪が長く議論されてきた背景には、国際的な組織犯罪への対応強化がある。各国共通の処罰法の整備を目的とした「国際組織犯罪防止条約」が００年に国連総会で採択され、０３年に発効した。日本は同年に国会で承認したが、条約の締結には共謀罪を含む国内法の整備が必要とされ、今も締結できていない。
＠そんなことより、共産党を非合法組織と認定してレッドパージやれよ。右に対する、思想弾圧多すぎ。
日本の国柄を否定する、共産主義者要らないぞ。