有事法制と戦後防衛体制の検証 「国軍」再建こそ真の独立の前提！！

東シナ海での北朝鮮工作船との銃撃戦に見られる海上保安庁の歴史的行動は完璧なまでに戦後の呪縛を断ち切った勇断であり、高く評価できる。
我が国の政治状況がどうであれ好むと好まざるに関わらず主権を侵すものあらばどこの国であろうとも屈せず、ありったけの戦力で撃退し国民の生命財産を守る事は主権国家として当然の義務である。

昨年の８・１５靖国参拝を取り止め英霊と愛国的国民を裏切り、挙げ句の果てシナ・韓国にわざわざ出向き土下座外交に明け暮れたポツダム小泉の反民族的行動が実に滑稽に映る・・・恥を知るべきだ

しかし本来我が国の防衛を担うべき自衛隊はどうか。
自衛隊は占領時代の遺産であり対米従属の結節環であり我が国の国防とはまったく無縁の存在といっても言い過ぎではない。
そもそも国防が独自の範囲としてあるのは“人を死なしめる原理”としてである。
国防はこの事を他にしてはあり得ない。
人を死なしめる原理を持たない自衛隊は「生命以上の価値」を持たない。

今国会では有事法制が審議されるが、そんな自衛隊に何を求めるのか。
今日の我が国の国防体制の転換・再編を強いているものは米帝の対日軍拡要求に他ならないのだが、我が国の軍隊は国史の清粋の体現者にして民族の生命に至尊し中心を至尊に直属し至尊への忠誠を根本とする「皇軍」以外にあり得ない。　
有事法制のすべてを否定するものではないが戦後防衛体制の小手先的修正によって導き出されるものは更なる対米従属以外の何ものでもない。

はっきり言えば自衛隊は軍としての体をなしていない。
有事法制よりも自衛隊の解散であり、至尊に忠誠を尽くす栄光の軍「皇軍」が再建されなければならない。
それこそが我が国の真の独立の前提であり正気の国防体制はそこから初めて展望を獲得する
　　　　“忠誠の共同体”としての軍の復興こそがすべての前提である

（平成１４年）１・１１記