国選弁護制度：対象事件拡大で利用件数１０倍

逮捕された容疑者が国費で弁護士をつけられる被疑者国選弁護制度の利用件数が、対象事件が拡大した５月２１日以降、拡大前の１０倍で推移していることが日本司法支援センター（法テラス）のまとめで分かった。各弁護士会は待機弁護士を増やすなどしているが「ほぼ限界」との声も漏れる。法テラスによると、５月２１日～６月１４日の全国の請求は６１２１件（速報値）。前年同期は約６２０件だった。容疑者が否認している可能性もあるため、弁護士は請求直後に拘置先の警察署での接見が求められる。

対象事件数と比較し国選登録弁護士数が少なく、弁護士１人当たりの依頼が最多と見込まれる栃木県は、これまで３日に１件程度だった依頼が、拡大後は１日平均６件に。県内の登録弁護士は１０４人で、既に２巡目に入った計算だ。法テラス栃木の佐藤秀夫所長は「円滑に弁護士を確保し続けられるかが課題」と話す。大阪弁護士会にも平日は予想を上回る１日３０～４０件の依頼がある。弁護士会は平日２２人の弁護士を事務所待機として対応するが、１人が１日に２件受け持つことも。

同制度は０６年１０月に始まった。裁判員制度開始と同時に対象事件が殺人や強姦などの重大事件から、窃盗や傷害などにも拡大。０８年度の７４１１件から、年間８万～１０万件に急増する見込みだ。

＠とんでもない状態になっているんですね。しかし、民事専門の弁護士なんてロクな奴いませんけど。