韓国型ロケット、2021年に打ち上げられるのか

宇宙ロケット「羅老号」の1回目の打ち上げを3カ月後に控えた2009年5月28日。大田の韓国航空宇宙研究院（航宇研）で「韓国型宇宙ロケット開発戦略」シンポジウムが開催された。この席で、当時の朴政柱（パク・チョンジュ）航宇研発射体系事業団長は「2010年から韓国型ロケットの開発に着手し、18年には独自の技術で打ち上げに成功する」という計画を発表した。韓国型ロケットは全長45メートル、重量200トン級で、重さ1.5トン級の実用衛星を運搬できる。重さ100キロ程度の科学衛星を打ち上げる2段式ロケットの羅老号に比べ、推進力が2倍ほど上回る3段式ロケットだ。この韓国型ロケットの開発にかかる予算は、1兆5500億ウォン（約1040億円）規模。これは羅老号開発予算の3倍に当たる。しかし、羅老号の打ち上げが2回連続で失敗したことを受け、国会は関連予算を大幅に削減した。このため、打ち上げの目標時期は18年から21年へと3年延期された。

だが、専門家たちは「21年」という目標の実現にすら疑問を投げ掛けている。ポイントは「誰が製造するのか」という点だ。韓国政府の計算によると、韓国型ロケットの開発に必要な専門要員は1000人規模。現在、航宇研などが保有するロケット関連の専門要員は400人にも満たない。教育科学技術部（省に相当、以下教科部）の金昌経（キム・チャンギョン）第2次官（科学担当）は昨年11月9日、国会教育科学技術委員会で「航宇研だけの力では韓国型ロケットの開発は無理だ、というのが教科部の判断」と答弁した。1000人の開発要員を集めるには、追加で600人の人材が必要になる。教科部は産業界や大学の人材を最大限活用する考えだ。しかし、航宇研がロケット開発のほぼ全ての過程を独占してきた構造によって、韓国の企業や大学など民間には適切な人材がいないのが実情だ。

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