フィリピン・シナの沿岸警備隊が友好協力関係を強化するため合同部会を設置することで合意

フィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）と中国沿岸警備隊（ＣＣＧ）の代表らは16日、首都圏で会合を開き、両警備隊の友好協力関係を強化するため合同部会（合同沿岸警備部会、ＪＣＧＣ）を設置することで合意した。南シナ海の領有権問題で中国との２国間交渉で解決を目指すドゥテルテ大統領の中国寄り政策が、沿岸警備にも反映されたと受け止められている。
比沿岸警備隊に巡視船10隻を円借款供与するなど比側への支援を強化してきた日本との関係にも少なからず影響を与えるとみられ、今後の比側の対応が注目される。

18日付け英字紙スターによると、両沿岸警備隊の会合はドゥテルテ大統領が10月に訪中した際に合意されていた。第１回の正式合同部会は来年２月にマニラで開催されることが決まっている。バリロ比沿岸警備隊報道官は「合同部会は相互の信頼感を強め、意見交換を強化し、友好的な協力関係を促進することになる」と述べた。
比中沿岸警備隊は今後、合同部会を通じて、麻薬密売ルートの摘発や海洋環境の保護、また、海難事故の遭難者の捜索・救助活動など海洋警備活動での協力関係を強化する意向という。また、両国沿岸警備隊の間で緊急時のホットラインの構築の提案が出されているという。
同報道官は、11月に比漁師２人が遭難した際に中国人漁師が救助し、その身柄を中国沿岸警備隊に引き渡し、比に戻されたケースを紹介し、「ホットラインが構築されればお互いの救助活動も迅速に行える」と利点を強調している。

このような沿岸警備隊の協力強化に向けた動きにもドゥテルテ大統領の対中国政策の影響が見てとれる。
シンガポール公式訪問を終えて帰国した大統領は17日、記者会見で、中国が南シナ海の環礁海域への武器配備を進めていることについて問われ「南シナ海における中国の領有権主張を無効とした仲裁裁判所の判断は棚上げするつもりだ」と答え、従来の領有権主張を踏襲しない姿勢を強調した。
中国政府が比政府への武器供与も表明するなど軍備協力も話題となっている。
一方、日本政府は円借款で建造した２隻目となる巡視船を今月８日に比沿岸警備隊に引き渡したばかり。２０１８年までに計10隻を引き渡す計画で、巡視船は南シナ海などで運用される見込み。
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）による比沿岸警備隊の警備能力向上事業も長年にわたり実施されてきており、中国と日本による比沿岸警備隊を巡る綱引きも今後、活発化しそうだ。

＠綱引きいらないし、巡視船供与は白紙撤回でフィリピンに報復すべき。当然、供与が決定している海保のTC-90対潜哨戒機も。