対艦ミサイル「ハープーン」
空対空ミサイル「サイドワインダー」
米国務省は2日、台湾への対艦ミサイル60基や空対空ミサイル100基などの売却を新たに承認したと発表した。売却額は最大11億600万ドル（約1550億円）。中国の軍事圧力を受ける台湾を支える。台湾海峡を巡って緊張が高まる中、中国の反発も予想される。
米国は台湾関係法で、台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を約束している。国務省によると、売却を承認したのは対艦ミサイル「ハープーン」や空対空ミサイル「サイドワインダー」のほか、レーダー関連の機器など。台湾の自衛能力を維持するための定期的な武器売却の一環だと強調した。
米国アリゾナ州ダグ・デューシー知事 9月1日
参考：米国アリゾナ州ダグ・デューシー知事（共和党）は9月1日、訪問中の台湾で蔡英文総統と会談を行った。会談後の会見では、ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が同州で建設中の半導体工場や、台湾に設置予定のアリゾナ州初の貿易事務所について言及したほか、台湾との連携強化に向けて取り組む姿勢を強調した。
2024年稼働を目指し、熊本にも工場を新設します。
＠いいニュースですね。そして、連日米国要人が訪台状態です。