朝鮮総連幹部や朝鮮学校教員など在日朝鮮人社会の人材供給源だった朝鮮大学校の在校生が激減したのは、教育内容が民族意識強化や学力向上を目指す本来の目的から著しく逸脱し、同胞間で嫌悪感が広がったからだ。
金一族のみを絶対化する偏向教育が原因といえる。
実際、北朝鮮を盲信する朝鮮総連の弱体化は数字に表れている。同大を含めた朝鮮学校の在校生総数はピーク時の４万人超から６０００人台に、朝鮮総連支持者が多数を占める朝鮮籍者は昭和４５年の約２９万人から約３万４千人（昨年末時点）にまで減った。
６０年前の同大創立時に掲げた「日本の大学進学を認められない朝鮮高級生に高等教育の機会を与える」という理想も、ほとんどの国立大、多くの公・私立大が門戸を開いている今となっては空虚に響く。このため、「優秀な生徒ほど大学校に行きたがらず、朝鮮総連が親にプレッシャーをかけて無理やり集めている」（同大関係者）のが実情だ。
北朝鮮や朝鮮総連の組織と学問の場である同大の間に明確な線引きをしなければ、同胞の反感はますます強まるばかりだ。このままでは、税制面で優遇される各種学校でもある同大の認可取り消しを求める声が強まっていく可能性がある。
＠錯誤で帰化を取り消し、在日南北朝鮮人を一人残らず排斥し廃校に追いこもう。日本が真に主権を回復する手立ては、これしかない。