フィリピンで予定されている新たなランドマークタワーの建設事業に対し、政府が官民ファンドを通じた出資を検討していることが分かった。安倍内閣が成長戦略と位置づける「インフラ輸出」を、ＩＣＴ（情報通信技術）分野でも進める狙いがある。
新事業は「フィリピン・ダイヤモンド・タワー」。マニラ首都圏ケソン市が、地上デジタル放送の電波運用を効率化するため計画した。２０１９年完成予定で、フィリピンの独立記念日（６月１２日）にちなみ、高さは６１２メートル、総事業費は１０００億円超を見込んでいる。展望台や商業施設も併設予定で、観光拠点としても期待されている。
出資を検討しているのは「海外通信・放送・郵便事業支援機構（ＪＩＣＴ）」で、現地法人などと連携して出資や人材派遣を実施する。都市開発を手掛ける別の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」などと協力して新法人を作り、入札や受注後の建設、施設運営に携わることも検討している。ＪＩＣＴはＩＣＴ輸出を目的に、昨年１１月に発足しており、受注が成功すれば初のケースとなる。
＠ケソンシティーに建設予定のこのタワーは、フィリピンのデジタル放送を視野に入れた電波タワーとして、東京スカイツリーのフィリピン版といった位置づけでしょうか。このフィリピンダイヤモンドタワーの高さは、予定では６１２メートル。東京スカイツリーは、６３４メートルの為、ほぼ同クラスの高さと言えます。
日本からは、三菱電機もこのプロジェクトに参加。２０１７年から２０１８年の建設完了を予定しています。
マニラ首都圏だけでも同様に多くの建設プロジェクトが進行しており、フィリピンの成長は、まだまだこれからが本番とも言えます。頑張れフィリピン！