厚顔無恥 朝鮮詐欺師 尹美香（ユン・ミヒャン）
韓国で新型コロナウイルスの再流行をかき消すほどの大騒動となっているのが元慰安婦支援団体の内ゲバ問題だ。団体元代表で、４月の総選挙で文在寅（ムン・ジェイン）政権の与党系政党から出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）（５５）をめぐる疑惑が浮上、団体の不透明な会計処理も指摘されている。
元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）（９１）が、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧称・韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）に対し、毎週水曜日の集会をなくすべきなどと批判。これをきっかけに韓国メディアでは団体や尹をめぐる疑惑が報じられた。
報道によると、これまで５年間に夫婦で納付した所得税が６４３万ウォン（約５６万円）だったのにも関わらず、娘を米カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の音楽学部に留学させているというのだ。
尹側は、１９９３年に夫や妹がスパイ容疑で逮捕された事件で、再審を請求し２０１７年に大法院（最高裁）で一部無罪となったことによる賠償金を充てたと釈明している。ただ、尹は反日だけでなく反米も主張しているだけに、娘の米国留学はダブルスタンダードと批判されている。
一方、朝鮮日報（日本語電子版）によると、同団体は２０１８年１１月１８日、ソウル市のビールなどを提供する飲み屋で開催された「挺対協２８周年後援の夜」という行事に３３３９万ウォン（約２９２万円）を支払ったという。店側は、団体が実際に使ったのは４３０万ウォン（約３８万円）だったとしており、残りがどう使われたのかは不透明だ。
龍谷大学の李相哲は、「元慰安婦に関する市民団体は、一部の人間の生活手段と化しており、韓国側が慰安婦問題を解決したくない理由がよく分かる。さすがに進歩系メディアまでが追及する構えを見せている」と解説する。
同団体は１３日、元慰安婦の要求を無視する形でソウルの日本大使館前で定例の「水曜集会」を開き、不正はないと強調したが、慰安婦団体は何のためにあるのか、根本が問われている。
＠笑える。散々説いてきたけど、こいつらは朝鮮ピーと言って簡単いうと貧乏な親に売られた売春婦（日本だって干ばつや不況で東北地方では、どれだけ多くの娘さんが売られたか・・・）。当時、兵隊が性病に感染すると大変なので、世界一優秀な日本の軍医さんたちが検診を担当し、将校より高給取りでした。だから、普通の女性は栄養失調や戦闘でばたばた亡くなっていますが、こいつらだけは軍に守られ、元気だし未だ死なずに長生きしています。
従軍慰安婦という言葉は、毎日の千田夏光（朝日の植村隆も同じ穴のむじなで、嫁が朝鮮人で母親がやはり慰安婦に絡み詐欺でパクられています）が史実に反し、勝手に造った造語で、左翼や朝鮮人がお金欲しさに強制連行されたとか色々騒いでいるのが現状です。批判すると、差別主義者とかレイシストと呼ばれます。