全農改革、「１年以内」撤回＝与党反発に譲歩－規制会議

政府の規制改革推進会議は２２日、同会議の農業部会（座長・金丸恭文フューチャー会長）が示した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織改革の提言を見直す方向で調整に入った。全農の資材販売事業を大幅縮小する期限を「１年以内」と明示していたが、これを撤回する。ＪＡグループや「農協の自主的な改革」を掲げる与党内で強い反発が出ていることを受け、譲歩する形だ。
提言で示した金融事業を手掛ける約６００の地域農協の数を３年後をめどに半減させる方針も、最終的な案には数値目標を盛り込まない方向だ。
推進会議の農業部会は１１日、ＪＡグループで肥料や農薬などの資材販売を行い「商社」機能を担う全農について、資材を仕入れて農家に販売する事業を大幅に縮小し、仕入れ・販売に伴う手数料を得ることをやめさせる提言をまとめた。これに伴う人員の配置転換や関連部門の譲渡・売却の期限を「１年以内」と定めた。
農協改革に関し、政府・与党は改正農協法施行後の５年間を「改革集中推進期間」とし、ＪＡグループに自主改革を促してきた。このため、農業部会提言に対し、与党の農林関係議員を中心に「過剰介入」「農協改革の趣旨に反する」などとの批判が出ていた。

＠まさに保護主義の極み。この煽りを喰うのが、私たち国民。今、一気にやらなければ、禍根を残すことになる。

高い農薬や肥料を農協から態々買わなくても、安くていいものを作る工夫をしていく主体制を持った農家に成長していこう。

尖閣付近にロシア軍対潜水艦哨戒ヘリ「Ka－27」飛来 空自がスクランブル！ 領土問題を危惧するロシア軍部のデモンストレーション！

防衛省統合幕僚監部は２２日、ロシア海軍のＫａ２７対潜哨戒ヘリコプター１機が同日午後、沖縄県・尖閣諸島の領空付近を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかった。飛行時間は数時間で、ヘリは尖閣諸島の久場島と大正島の領空約１０キロまで近づいた。
６月にロシア海軍の駆逐艦が久場島周辺を航行し、今回も周辺でロシア海軍のミサイル駆逐艦などが確認されている。防衛省がヘリの飛行目的を分析している。

＠国後・択捉にミサイルを配備したりと、プーチン・安倍会談での領土問題対応を危惧する軍部のデモンストレーション。
口先だけのシナと違って、北方領土どころか、尖閣だってとっちゃうぞと言うアピール。

ロシア軍の対潜水艦哨戒ヘリコプター「Ka－27」

シナ 第５世代戦闘機？事情とＵＡＶ

＠第５世代もどきのＪ－２０は、２０１８年に実戦配備される予定。


シナでは、四代機（四代机）と呼称する。


参考：


中国は新しい兵器や防衛システムの自国製造を増やしている。これまではそうした軍需品をロシアとウクライナに頼っていた。ストックホルム国際平和研究所によると、中国は２００５年、ロシアからの武器輸入は過去最高を記録したが、その後２年間で５０％減少している。
減少の背景には多くの要因があるが、中国で独自の軍需産業が成長していることもその１つ。また、中国が自国の戦闘機「殲１１Ｂ（Ｊ１１Ｂ）」にロシアのテクノロジーを解析して模倣した懸念もあったためだ。
中国と技術盗難問題を抱えているのはロシアだけではない。今年に入り、Ｆ２２とＦ３５戦闘機に関連する軍事機密を盗み、中国企業に売ろうとした罪で、中国人ビジネスマンが米国で４年の実刑判決を受けた。中国政府は関与を否定している。米国は１９８９年以降、中国に対して武器禁輸措置を取っている。
米国防総省が最近発表した報告書は、中国が開発中の大規模な極超音速の風洞「ＪＦ１２」を試験するための新たな施設に注目している。同報告書によると、この風洞は世界最大とみられ、マッハ５から９の空力条件を再現することが可能だという。
中国の次世代ステルス機Ｊ２０のデモ飛行に何らかの意味があるとすれば、それは中国が確実に目的に向かっているということだろう。