政府の規制改革推進会議は２２日、同会議の農業部会（座長・金丸恭文フューチャー会長）が示した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織改革の提言を見直す方向で調整に入った。全農の資材販売事業を大幅縮小する期限を「１年以内」と明示していたが、これを撤回する。ＪＡグループや「農協の自主的な改革」を掲げる与党内で強い反発が出ていることを受け、譲歩する形だ。
提言で示した金融事業を手掛ける約６００の地域農協の数を３年後をめどに半減させる方針も、最終的な案には数値目標を盛り込まない方向だ。
推進会議の農業部会は１１日、ＪＡグループで肥料や農薬などの資材販売を行い「商社」機能を担う全農について、資材を仕入れて農家に販売する事業を大幅に縮小し、仕入れ・販売に伴う手数料を得ることをやめさせる提言をまとめた。これに伴う人員の配置転換や関連部門の譲渡・売却の期限を「１年以内」と定めた。
農協改革に関し、政府・与党は改正農協法施行後の５年間を「改革集中推進期間」とし、ＪＡグループに自主改革を促してきた。このため、農業部会提言に対し、与党の農林関係議員を中心に「過剰介入」「農協改革の趣旨に反する」などとの批判が出ていた。
＠まさに保護主義の極み。この煽りを喰うのが、私たち国民。今、一気にやらなければ、禍根を残すことになる。
高い農薬や肥料を農協から態々買わなくても、安くていいものを作る工夫をしていく主体制を持った農家に成長していこう。
提言で示した金融事業を手掛ける約６００の地域農協の数を３年後をめどに半減させる方針も、最終的な案には数値目標を盛り込まない方向だ。
推進会議の農業部会は１１日、ＪＡグループで肥料や農薬などの資材販売を行い「商社」機能を担う全農について、資材を仕入れて農家に販売する事業を大幅に縮小し、仕入れ・販売に伴う手数料を得ることをやめさせる提言をまとめた。これに伴う人員の配置転換や関連部門の譲渡・売却の期限を「１年以内」と定めた。
農協改革に関し、政府・与党は改正農協法施行後の５年間を「改革集中推進期間」とし、ＪＡグループに自主改革を促してきた。このため、農業部会提言に対し、与党の農林関係議員を中心に「過剰介入」「農協改革の趣旨に反する」などとの批判が出ていた。
＠まさに保護主義の極み。この煽りを喰うのが、私たち国民。今、一気にやらなければ、禍根を残すことになる。
高い農薬や肥料を農協から態々買わなくても、安くていいものを作る工夫をしていく主体制を持った農家に成長していこう。