主権回復式典欠席へ＝仲井真沖縄知事、県民反発に配慮 だったら１０兆円突き返してからもの言え！

沖縄県の仲井真弘多知事は１０日、政府がサンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎える今月２８日に開催する「主権回復の日」式典を欠席し、高良倉吉副知事を代理出席させる方針を決めた。式典への県民の反発を考慮し、欠席はやむを得ないと判断した。

仲井真知事は自身の欠席について「政府には、県民にさまざまな意見があることをご理解いただきたい」とのコメントを文書で発表。県幹部は「全国の都道府県知事に案内が送られている中で、沖縄だけ欠席するわけにはいかない。県民感情も踏まえて代理出席を決めた」と説明した。　
県内では、条約発効により沖縄が米軍の施政権下に置かれた経緯から、式典開催に反対する声が広がっている。沖縄県議会は３月２９日に式典開催に対する抗議決議を全会一致で可決した。

＠あのな、沖縄振興の３０００億を懐に入れた時点で、ちみたち沖縄県民につべこべ言う資格は無くなったんだよ。政府のやる事に文句があるなら、３０００億を突き返してからもの言え、ここの守銭奴乞食。（ちみたち＝君たち）

参考：沖縄振興一括交付金
2012年3月に期限切れとなった第4次沖縄振興特別措置法。1972年から2011年の間に沖縄振興費用として累計約10兆円が投じられ、内9割以上が公共事業に費やされてきた。つまり多額の振興費用は土建屋に流れ、その結果、沖縄県下には中小零細を含むと5000社を超える建設関連業者が存在するという「異常な環境」を生んでしまった。
こうした流れや環境を変えようとする試みのひとつが沖縄振興一括交付金。要約すると、厳しい地方財政を考慮して、国の税収の中から地方に分配する交付金は使用目的が決められている。このため“ひも付き補助金”とも呼ばれ、地方への影響力を行使、維持するための手段にもなってきた。そうした国の影響力を抑え、地方分権時代を想定した中で生まれたのが一括交付金。つまり目的別や省庁の部局別などに分かれていた交付金を取りまとめるとともに、地方が自由な裁量で使用できるようにした。
で、もうひとこと言えば、仲井真の色が那覇市の建設会社の女社長Ｕ（５２）だ。あの顔でよくやるよ。

ＮＨＫ、日本海に「東海」併記 問答無用！ 総務省は、一日も早く放送免許を取り上げなさい！！

ＮＨＫが映像を無料配信しているインターネットのサイトに、日本海の表記として、日本政府の見解と異なる「東海」と併記された地図が使われていたことが９日、分かった。ＮＨＫは「意図的にそうした表記を使ったものではない」としている。地図が使われていたのは、ＢＳで放送された番組やＮＨＫが保存している映像をネット上で視聴できる「ＮＨＫ映像マップみちしる」。日本地図の上に表示された「▽」マークをクリックすると各地の動画が視聴できる仕組みで、ＮＨＫは「地域文化を学ぶ学校の授業などでも使用できる」としている。

ＮＨＫによると、地図はネット検索大手の「グーグル」から提供されたデータを元に作成。サイトは平成２３年７月に開設されたが、「東海」の表記については「いつから掲載されていたか分からない」という。指摘を受け８日午後、「日本海」単独表記に修正した。

日本海の呼称をめぐっては、韓国が４年から、「東海」と表記するか併記すべきだなどと根拠のない主張を展開しているが、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は昨年４月に「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。米政府も「日本海と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」との見解を示している。日韓関係に詳しい拓殖大の下條正男教授（日本史）は「国際問題に関する見識がなさすぎる。なぜこういうことが起きたのか検証し説明すべきだ」とした。

＠北朝鮮のシンパと暴露されたばかりの塚本壮一NHKソウル支局長の進退問題も納まらぬうち、今度は東海表記って、今更検証も何もないでしょ。日本国民から受信料を徴収しながら朝から晩まで朝鮮番組や反日番組を流し続ける腐れNHKのそうした体質になんの注意勧告もせず黙認し続けてきた総務省にも多大な責任があります。一日も早く放送免許を取り上げなさい。

良識ある日本国民の結集で、反日NHKを廃局へ追い込もう！！

自衛隊員配偶者 外国籍800人で中国600人、上位に比・韓国

どんな伴侶を選び、結婚するかはもちろん個人の自由である。これは人間の基本的人権であり、多くの国で憲法によって保障されているものだ。だが、国家の機密を扱う立場にある人間となれば、一定の制約を受けることもある。

例えば米軍では外国人と結婚するには上官の許諾が必要で、国務省では90日前までに届け出するように規定している。中国では国家機密を扱う可能性のある軍人は、原則的に旧西側の外国人との結婚が禁止されている。結婚の自由は当然なれど、それが、国家の安全に関わる場合は、各国がそれぞれのやり方で、制限しているのだ。さて、ここにショッキングな数字がある。

日本の自衛隊では、毎年行う身上調査で、配偶者の国籍を問うているが、最新の調査では、陸上自衛隊14万人中約500人、海上自衛隊4万2000人中約200人、航空自衛隊4万3000人中約100人の計800人が外国人の配偶者を持つという結果がでているという。また、その7割にあたる約600人が中国人で、ほかフィリピンや韓国出身者などが上位を占めるという。

日中の防衛問題に詳しく、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』（飛鳥新社）をこの4月に上梓した鳴霞氏は、「海自で外国人妻を持つ隊員のうち、10人が保秘性の高い職務についていたという情報もある」と語る。

近年、外国人妻と結婚する自衛隊員は増え続けているが、この背景には、自衛隊員の厳しい職業事情がある。

「自衛隊の基地はたいてい田舎か郊外にあり、女性自衛官が増えたといっても、まだまだ男ばかり。日常のなかに男女の出会いなんてほとんどない。それで、斡旋業者を介して外国人女性と結婚したり、盛り場の飲み屋で知り合った外国人女性と結婚するケースが増えているのです」（陸上自衛隊関係者）
特に海上自衛官の場合、長期の航海などで日本を離れる機会も多く、女性との交際がなかなか難しい。

＠過去、何度も国家の安全保障に直接携わる自衛官や海保の職員の配偶者は制約を受けてしかるべきと警告してきましたが、この数字を見て驚きました。平和ボケの日本の縮図そのものです。
兎に角把握している８００人に関しては逆に配偶者とともに相手国に送り込んで、諜報活動でもさせる以外使い道はありません。それか、官社会得意の嫌がらせで、自主的に退職させる等々、早急に改善する必要があります。
憲法改正が現実的な政治日程に上がるようになってきましたが、こうした公務員が結婚する場合、配偶者の国籍制約を法的に設けてあらゆる情報の流失を防がなければならないと思います。事、安全保障に直接かかわる公務員に関しては愛に国境は存在します。