韓国型ロケット、2021年に打ち上げられるのか

宇宙ロケット「羅老号」の1回目の打ち上げを3カ月後に控えた2009年5月28日。大田の韓国航空宇宙研究院（航宇研）で「韓国型宇宙ロケット開発戦略」シンポジウムが開催された。この席で、当時の朴政柱（パク・チョンジュ）航宇研発射体系事業団長は「2010年から韓国型ロケットの開発に着手し、18年には独自の技術で打ち上げに成功する」という計画を発表した。韓国型ロケットは全長45メートル、重量200トン級で、重さ1.5トン級の実用衛星を運搬できる。重さ100キロ程度の科学衛星を打ち上げる2段式ロケットの羅老号に比べ、推進力が2倍ほど上回る3段式ロケットだ。この韓国型ロケットの開発にかかる予算は、1兆5500億ウォン（約1040億円）規模。これは羅老号開発予算の3倍に当たる。しかし、羅老号の打ち上げが2回連続で失敗したことを受け、国会は関連予算を大幅に削減した。このため、打ち上げの目標時期は18年から21年へと3年延期された。

だが、専門家たちは「21年」という目標の実現にすら疑問を投げ掛けている。ポイントは「誰が製造するのか」という点だ。韓国政府の計算によると、韓国型ロケットの開発に必要な専門要員は1000人規模。現在、航宇研などが保有するロケット関連の専門要員は400人にも満たない。教育科学技術部（省に相当、以下教科部）の金昌経（キム・チャンギョン）第2次官（科学担当）は昨年11月9日、国会教育科学技術委員会で「航宇研だけの力では韓国型ロケットの開発は無理だ、というのが教科部の判断」と答弁した。1000人の開発要員を集めるには、追加で600人の人材が必要になる。教科部は産業界や大学の人材を最大限活用する考えだ。しかし、航宇研がロケット開発のほぼ全ての過程を独占してきた構造によって、韓国の企業や大学など民間には適切な人材がいないのが実情だ。

＠コメントいります？

北官僚200人、今年初め拘禁・処刑

北朝鮮国家安全保衛部が権力委譲時期であった1月、官僚200人以上を拘禁して、一部は処刑したことが分かった。 また、燿徳収容所を含む6カ所の政治犯収容所に、最大20万人が拘禁されており、数千名が180カ所以上の収容施設に拘禁されていることが把握された。国際アムネスティは24日、ソウルプレスセンターで155カ国の人権状況をまとめた「2012国際アムネスティ例年報告書」を発表し、「北朝鮮のぞっとする人権状況には全く進展がなかった」と明らかにした。

アムネスティによれば収容所に拘禁されている北朝鮮住民中、相当数は強制労働、食糧不足、殴打に苦しめられている。病気になって、身体をまっすぐ支えることができないのはもちろん、虐待を耐えることができず、収容所でそのまま死亡するものと把握された。過去、南北対話に参加したり、これを主導した官僚30人も銃殺にあったり、交通事故を偽装して、殺害されたといううわさもある。 韓国に対しては、「スタート10年をむかえた国家人権委員会が市民社会の声を適切に反映していない」と評価した。


＠それでも北へ行くと、皆さん褒めちぎりますけど・・・・・・・
やっぱりハニートラップですか。

「外国人はゴミだ」中国中央テレビの有名キャスター、２１世紀の「義和団」思想？

中国中央テレビの英語チャンネルで人気のトーク番組「ダイアローグ」の有名キャスターの楊鋭氏（４５）が、中国版ツイッター「微博」で「外国人はゴミだ。中国から叩（たたき）き出せ」などと、外国人排斥とも受け取れる過激な発言を中国語で繰り返し書き込み、波紋を広げている。北京市公安局が今月１５日から、不法滞在の外国人の集中取り締まりを始めたことを受け、楊氏は「欧米の失業者がカネ目当てに中国に来ている」「無垢（むく）な（中国の）少女を外国人から守れ」などと書き込んだ。不法滞在の外国人には批判的な声が高まっており、楊氏はその先鋒（せんぽう）に立った形だ。
楊氏は、中国当局から事実上の国外退去処分を受けた中東の衛星テレビ局アルジャジーラの女性記者を「耳障りな外国のメス犬」呼ばわりした。楊氏の“確信犯的”な発言に、ネット上では「（欧米列強の侵攻に反発した清朝末期の外国人排斥運動である）２１世紀の『義和団』にも似た思想を広げようとしている」との批判や、「欧米にも比肩する力を持ち始めた中国人の自尊心だ」などと、賛否両論入り交じった反応が広がっている。

＠義和団はいいけれど、このおっちゃん、世界中に散っているシナ人や、１００万人近いシナ人が日本へ来てなにをしているか知らないのでしょうか。早急に、すべて呼び戻して欲しいですね。

米軍が2日連続の無人機攻撃、パキスタン北西部で10人死亡

パキスタン北西部の北ワジリスタン地区で２４日、イスラム武装勢力を狙った米軍の無人機による爆撃があり、少なくとも１０人が死亡した。パキスタン当局者が明らかにした。同地域では２３日にも同様の爆撃があり、武装勢力とみられるメンバー４人が死亡したばかり。今回の攻撃では、無人機が同地区にある拠点に２発のミサイルを撃ち込んだという。米国・パキスタン関係をめぐっては、昨年１１月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による検問所誤爆事件を受け、パキスタンがアフガニスタンに駐留するＮＡＴＯ軍向け物質輸送路を遮断して以来、緊張関係が続いている。米国側は輸送路の再開を求めているが、問題解決の兆しは見えておらず、米軍無人機による爆撃は、関係をさらに悪化させる可能性もある。

また、国際武装組織アルカイダの元指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦で、米中央情報局（ＣＩＡ）に協力したとして、男性医師が２３日に禁錮３３年の判決を受けたことも、米国のパキスタンに対する不満を増幅させた。

＠協力者を守りきれなかったアメリカが悪いのでしょうが、↑　クリントン国務長官はこの件でかなり頭にきているようです。どうしてばれたのでしょうね。いずれにしても、どこにいても狙われるでしょうけど・・・・




先月３０日のニュース。

米「海の憲法」加盟も？中国と資源開発競争激化で

「海の憲法」とも呼ばれる「国連海洋法条約」への加盟について、アメリカが検討を始めました。背景には、中国などとの資源開発競争の激化があるとみられます。条約には、現在約160カ国が加盟していますが、アメリカは海軍の行動範囲が制限されることへの懸念などから加わっていません。しかし、南シナ海問題などで中国に国際ルールを守るよう求めながら、アメリカ自身が未加盟では説得力がないとする指摘が出ていたほか、資源開発で他国に遅れるというビジネス界の危機感も加盟を後押ししています。
クリントン国務長官：「中ロなど多くの国が条約下ですでに資源開発の許可を取りつけ、レアアース等の採掘を始めている」
また、パネッタ国防長官は、条約に加盟しても「軍事上の問題はない」と証言しました。ただ、批准されるとしても、11月の大統領選挙後になる見通しです。

＠アジアの火種はまさにこれですから、当然の対応でしょう。
基本概要は「海は全人類のものであり国家は海洋に関して人類に対する義務を有する」とあり、資源開発などの権利に加え、平和利用や環境保全など義務を規定しています。覇権シナのやりたい放題は海洋においても許されません。

日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ－自民

自民党は２４日、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場合に処罰できる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。２５日の党総務会で了承した上で来週にも提出する。同改正案は、日の丸を「損壊、除去、または汚損」した場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新設する内容。現行法には外国の国旗に対する損壊罪が定められているが、日の丸に関する規定はない。

＠この損壊罪が通れば、一番最初に摘発されるのは民主党ですね。民主党のシンボルは完全にアウトです。