モスクワ赤の広場 ロシア軍戦勝パレード

＠対独戦勝67周年を祝うロシアの軍事パレード。

完全犯罪こそ暴け Ⅱ 看過できない事実誤認ある…指定弁護士が控訴

小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた陸山会事件で、指定弁護士は９日、元代表を無罪（求刑・禁錮３年）とした東京地裁判決を不服として同地裁に控訴を申し立てた。同事件は今後、東京高裁で改めて審理される。指定弁護士３人は９日に協議し、最終的に控訴することを決定。主任格の大室俊三弁護士（６２）は記者会見で「（１審の）判決内容には看過できない事実誤認があり、控訴審で修正可能だと判断した」と説明した。


＠まともな判断が下されてほっとしました。本来、強制起訴というのは、最高裁まで戦ってでも有罪を勝ち取らなければ、強制起訴に持ち込む意味がないという事。強制起訴で、無罪なんてありえません。疑わしきは罰せずではなく、完全犯罪という犯罪は絶対に許さないという強い姿勢で臨むもの。

アルカイダと交渉せず＝拉致男性の映像公開で－米報道官

パキスタンで国際テロ組織アルカイダに拉致された米国人男性がビデオ映像を通じてオバマ大統領に対し、アルカイダの要求に従うよう訴えたことについて、カーニー大統領報道官は７日、男性の即時釈放をアルカイダに求める一方、「アルカイダとは交渉できない」と述べた。アルカイダは昨年８月、開発援助専門家のウォーレン・ワインスタイン氏をパキスタン東部で拉致した後、犯行声明でアフガニスタンやパキスタンの空爆停止を米国に要求。７日までに、同氏がオバマ大統領に要求受け入れを訴える内容のビデオ映像を公表していた。

＠米国の一貫した姿勢です。ゲリラ戦はいた仕方ないとしても、拉致する方もいい加減学習した方がいいですね。

陸海空３自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 「中国が占領」連携対処

陸海空３自衛隊が昨年１１月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが８日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空３自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。対中有事に関し、防衛省は平成２２年１２月の「防衛計画の大綱」策定直後にも態勢強化に向けた尖閣占領シナリオを策定。今回はこれをより具体化させ、対処要領をまとめた。

統合演習は、沖縄近海の特定海域を尖閣諸島に見立てて実施。事態は
（１）平時での不法行動
（２）武力攻撃予測事態
（３）武力攻撃事態と認定しての着上陸作戦－の３段階をたどると想定した。

まず中国側は漁民を装った「海上民兵」が尖閣に不法上陸すると想定。これをきっかけに中国海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣、水陸両用・空挺部隊も展開するとした。中国の戦闘機は九州周辺の日本領空にも波状的に侵入するとした。

これに対し、自衛隊は
（１）陸自部隊の統合輸送・機動展開
（２）防空作戦
（３）対艦攻撃
（４）自衛隊と米軍の施設防護
（５）尖閣での着上陸作戦－の５つの作戦で応戦する。

具体的には、中国の不法上陸後、中国海・空軍の動向から「国家意思」を確認した段階で、島嶼（とうしょ）防衛の中核部隊と位置付けられる陸自「西部方面普通科連隊」（長崎）が佐世保（同）から海自輸送艦で緊急展開。着上陸作戦により、中国の水陸両用部隊や空挺部隊を尖閣から排除する。

防空作戦・対艦攻撃では、海自佐世保基地の艦艇、空自の築城（ついき）（福岡）・新田原（にゅうたばる）（宮崎）・那覇（沖縄）３基地の戦闘機を投入。防空作戦では、中国によるミサイル攻撃に備え、陸自高射特科（砲兵）部隊だけでなく、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などによる広域防護を担う空自高射部隊との連携拡大に重点を置いた。いずれも自衛隊による単独作戦を想定したが、実際の有事では米軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。一方、問題点も浮かび上がった。尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

＠スプラトリーでは実際にこうしたシナによる武力侵攻が起きていますから、兎にも角にも、尖閣に政府関係（東京都）の出先施設を作って自衛官なり海保なりをまず常駐させる事です。