「海の憲法」とも呼ばれる「国連海洋法条約」への加盟について、アメリカが検討を始めました。背景には、中国などとの資源開発競争の激化があるとみられます。条約には、現在約160カ国が加盟していますが、アメリカは海軍の行動範囲が制限されることへの懸念などから加わっていません。しかし、南シナ海問題などで中国に国際ルールを守るよう求めながら、アメリカ自身が未加盟では説得力がないとする指摘が出ていたほか、資源開発で他国に遅れるというビジネス界の危機感も加盟を後押ししています。
クリントン国務長官:「中ロなど多くの国が条約下ですでに資源開発の許可を取りつけ、レアアース等の採掘を始めている」
また、パネッタ国防長官は、条約に加盟しても「軍事上の問題はない」と証言しました。ただ、批准されるとしても、11月の大統領選挙後になる見通しです。
@アジアの火種はまさにこれですから、当然の対応でしょう。
基本概要は「海は全人類のものであり国家は海洋に関して人類に対する義務を有する」とあり、資源開発などの権利に加え、平和利用や環境保全など義務を規定しています。覇権シナのやりたい放題は海洋においても許されません。
クリントン国務長官:「中ロなど多くの国が条約下ですでに資源開発の許可を取りつけ、レアアース等の採掘を始めている」
また、パネッタ国防長官は、条約に加盟しても「軍事上の問題はない」と証言しました。ただ、批准されるとしても、11月の大統領選挙後になる見通しです。
@アジアの火種はまさにこれですから、当然の対応でしょう。
基本概要は「海は全人類のものであり国家は海洋に関して人類に対する義務を有する」とあり、資源開発などの権利に加え、平和利用や環境保全など義務を規定しています。覇権シナのやりたい放題は海洋においても許されません。