中国軍 ４８００キロの地下トンネルに３０００発の核弾頭

アメリカのジョージタウン大学のカーバー教授とその教え子は、最近非公式の報告書で、中国軍は4800キロに及ぶ地下トンネルを­掘り、核弾頭を貯蔵していると指摘。その数は、外部の予想をはるかに上回るといいます。これに対し、アメリカ国防総省や民間のシンクタンクも関心を寄せました。中国の軍拡­について専門家は、欧米をけん制するとともに、経済利益のためでもあると分析しています。アメリカのワシントンポストの報道によると、ジョージタウン大学のフィリップ・カーバー教授とその教え子は中国軍の機密文書や衛星写真、ネットの資料を3年にわたり研究を­続けてきました。

報告書は、中国軍の第二砲兵部隊は、すでに約4800キロに及ぶ地下トンネルを掘った上、中に核弾頭3000発を貯蔵していると指摘。外部が推測する80発から400発を­はるかに上回ります。この363ページに達する報告書は、まだ正式に発表されていないものの、アメリカの国防総省やシンクタンクの関心を呼び、議会もカーバー教授を公聴会に呼ぶ意思があるそう­です。国防総省が発表した今年の中国軍事力年次報告書には、カーバー教授らの研究が一部引用されています。

これについて専門家は、米中関係ばかりでなく、周辺国との関係さえ緊迫化させると指摘。

時事評論家　伍凡さん：「核弾頭3000発 誰に向けたものか、誰を攻撃するためか、誰に攻撃されるのか、反撃するためだけで先制攻撃はしないというものの、中国軍は軍拡を続け他人の利益を侵さないともいえません」
経済利益の点では、中国は石油輸入のうち、15パーセントをイランから輸入する一方、イランに対して投資を行い、核兵器の技術も提供。武器の提供で石油を手に入れています­。中国当局によると、今年前半、中国がイランから輸入した原油の量は前年同期よりも50％も増えて、1350万トンに達しました

時事評論家　伍凡さん：「この件の暴露によって共産党の野心が明かされました」

今年11月8日、国連は初めて、イランの核兵器開発を告発。2003年からイランがひそかに核開発を続けてきた証拠を詳細に述べました。それらの証拠から、イランの核開発­はすでに、イランが主張してきた、いわゆる平和利用の域をすでに超えていたことが分かりました。しかし、イランに対する制裁に、中国はずっと反対しています。

イラン武装部隊の副参謀総長はかつて、イスラエルに対し、もしイランを攻撃したら破滅することになると警告。報復行為は中東にとどまらないとも言います。また中国がイラン­制裁に反対するのは、単に自身の経済利益のためだけではなく、イランに欧米をけん制させるためだとの見方もあります。アメリカ国防総省の元中国部長も、中国軍の地下トンネル建設に疑う余地はなく、注意しなければならないと声を強めます。現在65歳のカーバー教授は、冷戦時代、国防総省に在籍。四川大地震の後、多くの原子力専門家が被災地に入ったうえ、山肌からはコンクリートのかけらが大量に出てきたこと­から、地下にある核武器庫が地震で壊れたと推測しました。これが、研究のきっかけとなったそうです。

＠昨年暮れのものですが、もう一度おさらいの積りでどうぞ。ただし、イランの核開発に関してはかなり見解の相違があります。

海兵隊ヘリ空中衝突７人死亡＝米

米海兵隊は２３日、カリフォルニア州とアリゾナ州の州境付近上空で２２日、海兵隊所属のヘリコプター２機が夜間飛行訓練中に空中衝突して墜落、搭乗していた兵士７人が死亡したと発表した。衝突原因を調べている。衝突したのは第３海兵航空団所属の攻撃ヘリ「ＡＨ１コブラ」と多用途ヘリ「ＵＨ１」で、海兵隊基地「キャンプ・ペンドルトン」（カリフォルニア州）から発進していた。アフガニスタン派遣に向けた訓練をしていたという。

＠だから夜間飛行訓練が必要なんですね。

中川少子化相「移民政策を視野」・・・政府で議論も

中川少子化相は２３日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。

＠＞多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。

どんな見識でものを言っているのでしょう。端から移民に頼るなら、あんたの席はいらないっしょ。まして、在留資格はなんの為にあると思っているのでしょうね、このおバカさん。

防衛大新校長に国分良成内定 慶応大教授、中国など専門

野田内閣は、３月末で退任する五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長の後任に、国分良成（こくぶん・りょうせい）慶応大教授（５８）を充てる人事を内定した。閣議了解を経て、４月１日付で就任する。国分氏は、中国現代の政治・外交、東アジア論が専門で、慶応大の東アジア研究所長や法学部長を歴任。「現代中国の政治と官僚制」などの著書がある。五百旗頭氏は、２００６年８月に防衛大学校長に就任。政府の東日本大震災復興構想会議の議長として「復興への提言」をまとめ、現在は復興推進委員長を務めている。

＠プッ！　また、チャイナスクールだよ。

参考：情報伝言★在日中国人教科書問題を考える会発起大会　7月14日開催

趣旨：歴史問題に関する正確な認識は、日本とアジア近隣諸国との友好関係の礎である。しかし、本年4月3日、文部科学省の検定を通過し、来年度4月から使用に供される「新しい歴史教科書をつくる会」編纂の『新しい歴史教科書』（扶桑社出版）は、皇国史観・侵略戦争美化・植民地支配の賛美・アジア蔑視・女性差別・中国敵視に貫かれたもので、韓国・中国等近隣諸国の大衆の憤りを招いている。このような教科書が使用されると、日本の若者と中国や韓国などアジアの国々の若者との間に新たな断絶が発生することになるに違いない。国際化が進む今日の日本に生活の基盤を置く私たち在日中国人は、このような新たな断絶を生じるのを看過できない。日本社会と共存する私たちにも、戦後、日本社会に根付いた民主主義精神を守り世界平和を維持し発展させる義務があると認識している。

このような事態を憂慮するわれわれ日本に在住の中国人は「在日中国人教科書問題を考える会」（中国語名：旅日華人教科書問題思考会）を正式に発足し、日本の民衆及び日本に在住する他の民族の人々と手を携えて歴史に逆行する危険きわまる動きを阻止することを決意する。

発起準備人：王智新、朱建栄、莫邦富、趙軍、段躍中、趙海成、熊達雲

日時：2001年7月14日（土）午後2:00-5:00（1:30開場）

場所：早稲田大学14号館801室　（社会科学部建物　８階）　

プログラム：司会　朱建栄　

『新しい歴史教科書』分析・批判　（古代から近現代まで）熊達雲、趙軍、郭承敏、王瑞来、高明潔、兪彭年、蘇林、劉進慶、莫邦富ほか
ゲストスピーチ（一部承諾済み）
松居やより、姜尚中、高橋哲哉、姫田光義、辛淑玉、卓南生、国分良成、陸培春、吉田実、符祝慧、天児慧、岡本厚、安川寿之輔、田中宏、俵義文、西尾克巳ほか