入間基地退職者雇用協議会 大塚前議員のあいさつも拒否 防衛次官通達で

自衛隊施設内での政治的発言などを制約する防衛事務次官通達問題を受けて、大塚拓前衆院議員（自民）が自衛隊関連の会合であいさつを事前に断られたことが２９日、自民党「言論弾圧通達検討プロジェクトチーム」の会合で分かった。会合には、通達のきっかけとなる民主党批判をした民間後援団体「航友会」の荻野光男会長が出席した。荻野氏は、２５日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の近くで行われた入間基地退職者雇用協議会の創立２５周年記念式典で「大塚氏とともにあいさつを断られた」と述べた。関係者によると、協議会側は大塚氏に式典への出席とあいさつを要望したにもかかわらず、直前になって協議会側が「通達の件があるので」と断りの連絡を入れたという。


＠あの丸川珠代さんの旦那のようですが、とんでもないことになってきましたね。とにかく松崎哲久の私恨からの言論弾圧は絶対に許せないし、議員辞職まで追い込んでやれ。

沖縄県知事に仲井真再選 反米から対米自立 我々は、沖縄県民に運命共同体としての自制を求める！！

28日に投票が行われた沖縄県知事選挙は、現職の仲井真弘多が再選。


＠我々も以前は民族自決・自主独立という立場から反米・反安保というスタンスで運動を展開してきたが、覇権シナの台頭と左翼政権の誕生によって、1億2千万国民の生命財産を現実的に守るという立場から、対米自立というスタンスに運動方針を転換してきた。ただしかし、沖縄県民の政治姿勢にみられる反米・反安保・反基地闘争は民族の自主独立というスタンスによってもたらされたものではなく、あくまでも沖縄県民のエゴ（異常なほどの被害者意識）と反日左翼主導の軽薄な反米闘争（シナの核は平和の核と豪語する）によってもたらされたことは明白である。とまれ、運命共同体として、沖縄県民の現実的な自制が、いま求められている。

延坪島 「住民に死者や重傷者ない」 朝鮮総連文書

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、延坪島(ヨンピョンド)への砲撃について内部文書を作成し、砲撃は軍施設を狙ったもので、島の一般住民には「死者も重傷者もいない」と主張していることが２８日わかった。数万人とされる組織人員の動揺を抑える狙いがあるとみられる。関係者や聯合ニュースによると、「西海（黄海）で起こった砲撃戦について」と題したハングルの文書で、Ａ４用紙で計９ページ。２７日から各都道府県の本部などに配布を始めた。文書では、死亡した２人の民間人が当時、海兵隊施設で工事をしていたことを強調し、一般住民は軍事施設が砲撃される間に、防空壕(ごう)などに避難したと説明している。



＠今さらながら、こんな奴らのガキの学費をどうして日本人の血税で賄わなきゃならないのか、考えるまでもない事をやろうとしている民主党政権。これが今の大半の日本人の民度と言ってしまえばそれまでだが、金賢姫をVIP待遇でもてなしてる場合か？　金儲けの事ばかり考えていないで、拉致されて救出を待つ同胞の事も少しは真剣に考えてみろよ。

いい加減、自衛隊は、行動を起こせ！！
なにが文民統制だ！！　独自の判断で、北朝鮮に乗り込んで行けよ！！