北教祖違法献金 小林千代美 辞職・離党を否定＝「職責を全う」 お前は、女、小沢一郎か？

民主党の小林千代美衆院議員（北海道5区）は22日夜、札幌市内で記者会見し、北海道教職員組合（北教組）による違法献金事件で陣営幹部らが起訴されたことに関し、「国会と地域で有権者の期待に応えられるよう職責を全うしたい」と述べ、議員辞職や民主党離党の考えがないことを表明した。





＠元々こうした便所の糞蠅が倫理観とか道義心なんて高尚なものを御持ち合わせている筈もなく、辞職されるよりガンガン攻める材料になっていいじゃない。

外国人参政権決議 都道府県議会で逆転 「反対」２８県 「賛成」１６県

鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。

１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。

 国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。

１月１日以降、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）▽福井（同２２日）▽岡山（同）▽長野（３月５日）▽青森（同１２日）▽宮城（同１７日）▽鳥取（同）▽宮崎（同）▽和歌山（同１８日）▽愛媛（同）▽静岡（同１９日）▽群馬（同）▽徳島（同）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。 参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。

 

＠キチガイに刃物というけど、何でも与えればいいってもんじゃないんだよ。全県で反対決議がされるような品格ある美しい日本を取り戻そう。

創価公明党 小沢一郎へ、神崎武法、坂口力、浜四津敏子、太田昭宏の首献上

公明党常任顧問の神崎武法（６６）＝衆院比例九州ブロック＝が、任期満了前に議員辞職し、政界引退する意向を固めたことが２１日までに関係者の話でわかった。早ければ平成２２年度予算案の成立を機に月内にも引退表明する考え。坂口力（７５）＝衆院比例東海ブロック＝も参院選後の引退を検討している。神崎、坂口は自公連立政権を支えた象徴的な存在。

公明党では、参院選で改選を迎える浜四津敏子（６５）が引退表明したほか、太田昭宏（６４）も参院選への出馬を取りやめた。世代交代で党勢立て直しを図るためだというが、「自公連立の立役者が身を引くことで、民主党との関係改善への理解が得られやすくなる」（党幹部）との判断があるとされ、公明党の自民党離れはますます加速しそうだ。２月２６日には都内のホテルで公明党の支持母体、創価学会の秋谷栄之助前会長、谷川佳樹副会長が民主党の小沢一郎と極秘に会談した。小沢は参院選で「自公の選挙協力をやめるべきだ」と強く求めたという。秋谷らはこの場での返答は避けたが、小沢、秋谷両氏は、今後も谷川が窓口となり、小沢サイドと協議を続けることで合意したという。

神崎は元検察官で昭和５８年に初当選。平成１０年から８年にわたり代表を務めた。引退後は遠山清彦元参院議員が繰り上げ当選することになる。坂口は医師で昭和５１年に初当選。小泉純一郎政権などで４年半あまり厚生労働相を務めた。


＠マキャベリの糞蠅同士が仲良くした方が自然でええです。（爆）