在日朝鮮人、戦時徴用はわずか２４５人

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。

【朝鮮における施行】
1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも実施するとした閣議決定がなされる。1944年9月より実施され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施される。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月の下関－釜山間の連絡線の運航が止まるまでのわずか7ヵ月間であった。





＠やべーーーーーーーー　（爆）

子ども手当、高校無償化法案 衆院委員会で可決 鳩山以下、皆さんなにかに取り憑かれてません？

とんでもない事になっていますけど、関係のない連中にまでばら撒くのだけはやめなさいって言っても、もう無駄でしょうけど・・・・・鳩山を筆頭に皆さん完全に何かに取り憑かれてますね。

シー・シェパード メンバーの男を艦船侵入容疑で逮捕

南極海の調査捕鯨船の監視船「第２昭南丸」（７１２トン）に反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーの男が不法侵入した問題で、船員法に基づき男を保護した同船は１２日早朝、日本の領海に入った。午前１１時ごろ東京・晴海に入港し、海上保安庁はニュージーランド人のピーター・ベスーン容疑者（４４）を艦船侵入容疑で逮捕した。





＠ここまでは向こうの書いた絵図ですから、ここからが勝負ですね。ただ、今の鳩山内閣はどちらかといえば鳩山を筆頭に皆さんSSに近い連中ばかりですから、それが気掛かりといえば気がかり。

輿石東参院議員 農地を無断で車庫や舗装路に転用 法律に違反

民主党の輿石東参院議員会長（山梨選挙区）の自宅がある神奈川県相模原市の土地１２９８平方メートルのうち６割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は０９年１０月、名義上の土地所有者である輿石の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。

輿石や義弟の説明によると、自宅の母屋部分３１３平方メートルは輿石の名義で、７５年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する９８５平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち９６９平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、８９年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石に譲渡され、輿石は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石の自宅面積は計１２９８平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。９６９平方メートルのうち７７９平方メートルは７３年、農業振興地域整備法（農振法）に基づく農用地（農振農用地）の指定を受け、宅地転用は原則違法。同市農業委員会は昨年１０月から３回にわたり、農地法と農振法に基づき、義弟に９６９平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。義弟は農振農用地ではない１９０平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、７７９平方メートルについては違法状態のままだ。

農水省によると、農地の違反転用は０８年に全国で８１９７件に上り、東京ドーム１２１個分に当たる５６６ヘクタールの農地が１年でなくなった。００年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高３００万円から１億円に引き上げ、知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を３０万円から３００万円に引き上げるなどの規制強化を図った。

東京農工大の梶井功名誉教授（農政学）は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは重要な政策課題。違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。

　◇ことば・農地法と農業振興地域整備法

農地法は農地の所有、貸借、転用などについて定め、それぞれの際に農業委員会か知事の許可が必要と規定。違反者個人には農相か知事が是正命令を出し、従わない場合には３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。農業振興地域整備法は優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業振興地域の中から市町村が農振農用地を選ぶ。農振農用地になると農地以外の利用は原則不可。是正勧告や調停に従わない場合、違反者は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられる。


＠蓄膿症の興石くん小沢一郎の陰に隠れてこんな事やってたんですか。「政治とカネと不正農転」ですね。（爆）