チベット弾圧に抗議 徳島の連続爆破で懲役９年

徳島市の日中友好協会が入るビルなどで昨年１０月に起きた連続爆破事件で、爆発物取締罰則違反の罪に問われた無職堀太☆被告（３６）＝徳島市＝に、徳島地裁（畑山靖裁判長）は８日、懲役９年（求刑懲役１２年）の判決を言い渡した。（注）☆は日の下に高

3月31日の初公判より
検察側は冒頭陳述で、犯行動機について「チベット蜂起を武力鎮圧した中国に憤り、中国政府と、中国と友好関係にある創価学会に恐怖や不安を与えることが主眼だった」と指摘。関係者に真剣な反省を促すためには激しい抗議行動が必要と考え、本で読んだ連続企業爆破事件にヒントを得て、爆発物を使った経緯も紹介した。

　論告では「一歩間違えば人身に危害を及ぼしかねなかった。同様の犯罪を防ぐためにも厳重処罰が必要」と断じた。

　一方、弁護側は被告人質問や最終弁論で、空手に打ち込んでいたが道場を破門されたことや、駐車していた自分の車が交通死亡事故に絡むなど、社会の不条理を強く感じたことが犯行の背景にあったと指摘。「反社会的思想に基づく確信的犯行ではなく、人間としての弱さが起こした犯行。人に危害を加えたり、社会に不安を与えたりする意図はなく、深く反省している」とし、寛大な判決を求めた。

　起訴状によると、堀被告は昨年十月十三日午前一時二十四分ごろ、県日中友好協会（南内町一）出入り口ドアの取っ手部分上に手製爆弾一個を置き、爆発させた。さらに、同日午前四時二十八分ごろ、同様の手口で創価学会徳島文化会館（南沖洲五）の正面出入り口ドアで手製爆弾一個を爆発させたとしている。

＠背景が今一読めないが、それにしても９年は重い。

尖閣諸島に上陸の意向＝沖縄－大浜長照石垣市長

河村建夫官房長官は8日午前の記者会見で、沖縄県石垣市の大浜長照市長が尖閣諸島に上陸したいとの意向を政府に伝達したことを明らかにした。その上で、河村長官は「関係省庁と対応を検討している」と述べた。
　
　上陸の意向は、3日付けの書簡で中曽根弘文外相に届いた。石垣市によると、尖閣諸島への上陸は、固定資産税課税などのための現地調査が目的。大浜市長は、国が認めれば上陸し、調査を実施する意向だ。ただ、上陸が実現すれば中国の反発は必至で、政府筋は「慎重に対応したい」としている。

＠一部の報道機関では、日本が実効支配しているなどと書いているが、どこの誰が実効支配しているのかな？　そうであれば実に嬉しいのだが、ともあれ固定資産税の調査じゃダメとは言えないよね。弱腰政府も。

米国：Ｆ２２生産中止 日本の防空、見直し必至

米国は６日に空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの生産中止を発表した。Ｆ２２は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の本命だったが、米国が禁輸措置を取っていた。その措置が解けないまま調達は不可能となる公算が大きく、日本は防空戦略の大幅な見直しを迫られる。極東の軍事力拡大を進めるロシア、中国への対応をにらみ、年末に改定される防衛大綱・中期防衛力整備計画（中期防）の大きな焦点となりそうだ。

　防衛省がＦＸ候補に挙げるのは、Ｆ２２に加えて米英などが共同開発しているＦ３５、欧州の共同開発によるユーロファイター・タイフーンなど６機種。中でもＦ２２の防空能力は群を抜くとされる。このため「１飛行隊（約２０機）でもいいから欲しい」（自衛隊幹部）と本命視され、防衛省は先端技術の流出を恐れて輸出を禁じた米国と交渉していた。

　だが今回の決定で、禁輸措置が解けないまま米国の発注が終わればＦ２２は自動的に生産中止となり、日本が調達できる可能性はほぼなくなる。対抗馬であるＦ３５は調達時期の見通しが立ちにくいなど、「他の候補は帯に短したすきに長し」（同省幹部）という。

　空自は現在の主力戦闘機Ｆ４の退役を遅らせ、現中期防で予定された後継機の調達を先送りして選定に備えてきた。近年の原油高騰でロシアは極東配備を増強している。中国の国防費も増え続けている。省内では「中露が日本の安全保障に大きな脅威になってからでは遅い」と選定がさらに遅れることを懸念する声は多い。







＠先月25日に発生した米空軍のF-22の墜落事故を受けて、F-22の米空軍が定める100万ドル以上の損害発生時の「クラスA」の事故率は6/100,000飛行時間となり、インドで運用されている中古のミグ戦闘並。今、現実的に日本独自での主力戦闘機の開発はできないだろうが、ここは間違いのない選択を願うしかない。